3/16 『追い出し屋規制法』の早期制定等を求める院内集会

『追い出し屋規制法』の早期制定と家賃補助、公的保証
の早期実現を求める院内集会

◆日　時　２０１１年３月１６日（水）
　　　　　　午後３時～午後５時　
（午後２時３０分から通行証配布）

◆会　場　衆議院・第２議員会館・第１会議室
（第２議員会館ロビー集合、通行証を受け取り、会議室へ）

◆内　容　（予定）
１．「追い出し屋規制法案」をめぐる動向と早期制定に向けて
２．家賃補助制度、公的保証などに対する
国交省、厚労省の回答内容と早期実現をめざして
３．各政党の政策と各党国土交通委員からの挨拶
４．各団体からの報告と意見交換

◆開催団体　　日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク
　　　　　　　　 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）

「追い出し屋規制法案」が昨年国会から継続審議となり、今国会に持ち越しとなりました。
今国会での早期・充分な審議と成立が求められています。
また、昨年末、上記３団体の連名で「家賃補助制度、公的保証などの実現を求める要請書」
を各政党、国交省、厚労省に提出し、回答や対応を求めてきました。
これらの内容を明らかにすると共に、実現に向けての各党の考えを聞き、早期制定、早期
実現について懇談するものです。

どなたでも参加できます。

〔連絡先〕国民の住まいを守る全国連絡会　（住まい連）
℡　０３－３８３７－７６１１　ｆａｘ　０３－３８３７－８４５０

家賃更新料の無効訴訟、最高裁で６月に弁論

　賃貸住宅の契約で「更新料」の支払いを義務付けた条項が無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は４日までに、原告、被告双方の意見を聞く弁論を６月10日に開くことを決めた。高裁段階では判断が割れており、最高裁が３件まとめて最終結論を出すとみられる。判決期日は未定。

　更新料条項は不動産業界で広く普及しており、最高裁の判断によっては大きな影響が出そうだ。

　３件の訴訟はいずれも大阪高裁で、判決は「無効」が２件、「有効」が１件。無効とした２件は「消費者の利益を一方的に害する契約」などと指摘。有効とした判決は「（更新料は）賃借権の対価に当たり、借り主に一方的に不利益とはいえない」と判断した。 (日本経済新聞　３月５日）