第４回憲法学習会 選挙で問われる安倍改憲とは

多摩借組で大浦弁護士を講師にお願いして、今年で４回目の憲法学習会を下記の通り開催します。

今年５月の憲法記念日に発表したＮＨＫの世論調査では、憲法を「変える必要ない」３１％、「変える必要ある」２７％となりました。３年前には「必要がある」が４２％で１５％も大幅に減少しています。とくに、憲法９条については朝日新聞では「変えない方がよい」６８％、「変える方がよい」２７％と圧倒的多数が９条改憲に反対であり、昨年強行採決した安保関連法についても「反対」が「賛成」を上回っています。

　安倍首相は「在任中に（明文改憲を）成し遂げたい」と明言していますが、世論調査では安倍政権の下で憲法改正に「反対」の世論が、「賛成」を上回るなど、自民党の中では今度の参議院選挙では「改憲」を争点化することを避けようとしています。一方で、「緊急事態条項」を突破口に改憲を促進しようとする動きも出ています。学習会では、昨年強行採決した戦争法といわれる安全保障法制と立憲主義、安倍改憲の動向と狙い等について大浦弁護士から報告を受けて学習したいと思います。

　７月の参院選は、日本の将来を左右する大変重要な選挙になるといわれています。そのためにも、しっかりと憲法について学習し、選挙で投票したいと思います。ぜひ、みなさん奮って学習会にご参加ください。

■日時　６月１８日（土）午後１時３０分開会
■会場　立川市女性総合センター５階第２学習室
　（立川駅北口徒歩７分　下記地図参照）
■講師　三多摩法律事務所　大浦郁子弁護士
■参加申込　組合事務所（参加無料です）

宮城県内の「みなし仮設住宅」、貸主不同意で４６４件契約終了

http://www.sankei.com/region/news/160514/rgn1605140049-n1.html

　■家賃相場上昇が背景、訴訟に至るケースも

　民間賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で提供する「みなし仮設住宅」をめぐり、貸主が契約延長に同意せず、賃貸借契約が終了したケースが県内で４６４件に上っていることが１３日、分かった。中には訴訟に発展するケースもある。家賃相場の上昇に伴い、貸主側の「賃料が高いうちに長期契約で貸したい」との思惑が背景にあり、今後もこうした事例が増えそうだ。

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　県によると、貸主とは当初は２年契約を結び、その後は１年ごとに契約を延長するが、貸主が延長に同意せず、契約が終了するケースがあるという。貸主の不同意で契約終了となった被災者には、県が別のみなし仮設やプレハブ仮設住宅への入居を案内するなどのサポートにあたっている。
　だが、このうち４人の被災者は退去せず、別のみなし仮設やプレハブ仮設などへの転居を受け入れなかったため、県が退去などを求めて訴訟を起こす事態にまで発展した。
　県宅地建物取引業協会によると、震災翌年以降は復興需要や景気回復に伴って、地価や不動産の賃料が上昇したことで、貸主から「みなし仮設としての契約時より高い賃料で契約を結びたい」「賃料が高いうちに長期の入居者に部屋を貸したい」という声が上がるようになった。同協会の担当者は「経営判断で延長を断るケースが多い」と指摘する。
　また、賃貸住宅に住み慣れていない被災者と、貸主や他の入居者の間でトラブルが起き、結果的に貸主が契約延長に同意しなかったケースもあるという。
　県は１１日、石巻市など３市町の仮設住宅の供与期間を一律１年延長すると発表。仮設暮らしのさらなる長期化により、貸主が延長に同意しないケースが多発する恐れもある。
　県の担当者は「貸主に負担をかけるわけにはいかない。被災者の生活再建を第一に考えて対応に当たっているが、（退去に応じない場合などは）やむを得ず提訴に至る場合もある。できる限り円満に、被災者の自立につながるようにしていきたい」と話している。

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【用語解説】みなし仮設住宅

　災害救助法に基づき、県が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に無償で提供する応急仮設住宅。平成２４年４月末時点で宮城県内には２万５１３７戸のみなし仮設があったが、災害公営住宅の整備や自立再建の進行で転居が進み、先月末時点で７７９８戸が残っている。