横浜市男女共同参画推進協会が単身者の住宅状況を調査、借家世帯は今後の住まいの不安が過半数に

　全世帯に占める一人暮らし（単身世帯）の割合が増加しています。国立社会保障・人口問題研究所は４月に「日本の世帯数の将来推計」を発表。この中で単身世帯は、２０年の３８％から５０年には４４・３％と急激に増加する予想です。単身世帯とくに女性の単身世帯にとって、住宅の課題と問題点について、横浜市の男女共同参画推進協会は、横浜市に住む単身者５００人に住まいの状況～シングル女性の課題を中心にアンケート調査を行い、昨年３月に調査報告書を発表しました。

　２０２０年の国勢調査によると５０歳未婚率は男性２５・８％、女性１６・４％を占め、２０年前と比較する男性２倍以上、女性３倍以上に急激に伸びています。
　今回の調査は、横浜市内で一人暮らしをする勤労世代がどのような住まいに住み、居住についてどのような課題をかかえ、どのような支援ニーズを持っており、どのようなジェンダー格差があるのかを把握することを目的としています。調査項目は２７項目で、男性・女性各２５０人から無作為にウェブアンケート行っています。

① 住居費負担率家賃や住宅ローンの支払額などの住居費について、全体では６万円～９万円未満が４０・２％と最も高く、次いで３万円～６万円未満が３１・２％を占めています。賃貸住宅では全体で６万円～９万円未満が５０・４％と高い。　月収に占める住居費の負担率は３０％台以上が全体で３１・４％と高くなっている。とくに賃貸住宅居住者の負担率は、３０％台以上の割合は、全体で３７％、女性３６・６％、男性３６・９％で、持ち家も含めた全対象者の回答より高くなっています。

②住居費の支払についての負担感
住居費の負担感について、全体で「やや負担」が３１％で最も高く、次いで「非常に負担」が２２・２％で、合計すると５３・２％と過半数が負担に感じています。女性では「やや負担」３４％、「非常に負担」が２１・６％で、合計５５・６％と住居費の負担を重く感じています。

③今後の住まいの不安
持ち家以外を対象として、今後の住まいの不安について過半数が不安を禁じています。具体的な内容では「家賃等を払えなくなること」が３６％と最も高く、「転居することになっても保証人を頼める人がいないこと」が全体で１７・６％、男性で１９・９％と高くなっています。「転居することになっても初期費用が準備できないこと」全体で１７・６％、女性では１８・４％、「更新を断られること」が全体で１４・７％、「立ち退きを迫られること」が全体で１５％を占め、立ち退き等に伴う借家問題の不安が高い割合を示しています。

④単身者への住まいのサポート
　単身者への住まいのサポートとして利用したいことについて、全体で６９％は利用したいサポートがあると回答しています。中でも「国や自治体からの家賃補助」が３６・２％と最も高く、次いで「保証人や保証制度の見直し」と「単身でも入居しやすい公営住宅」がいずれも３５・２％となっています。
　女性では利用したいサポートがある割合は７２・８％と高く、具体的には、「国や自治体からの家賃補助」と「単身者も入居しやすい公営住宅」がいずれも３８・４％で、次いで「保証人や保証制度」が３６・８％となっています。「国や自治体からの初期費用（仲介手数料・敷金・礼金）の補助」や「年齢や性別、職業、収入等で入居を断る業者等への指導」では男性と比べ女性から高い要望の声が上がっています。

　本調査を監修された追手門学院大学の葛西リサ准教授は「生涯未婚率、離婚率の上昇による単身世帯の増加をはじめ、雇用の非正規化の急速な進行は、婚姻を前提とした居住保障システムを崩壊させ、女性たちの居住の貧困を露呈させることにつながった」と指摘しています。家賃補助制度や公営住宅の入居資格の改善など住宅政策の見直しが必要です。