東京都は居住貧困をなくし、家賃補助制度創設せよ！ 東京住宅運動連絡会が予算要求

　東京住宅運動連絡会は、１０月２０日の午後２時から東京都都市整備局に対して２０１１年度東京都予算に関する要求書を提出した。当日は、東借連、公住協、公団自治協、公社自治協、住宅支部など６団体から代表８名が参加した。

　都市整備局長あての要求は全部で７３項目、東借連から民間の借地借家人の要求１８項目を提出した。都市整備局から担当課長代理の係長が出席し応対した。

　東借連の細谷事務局長は、「住宅弱者に対する総合的な住宅施策の拡充に関する要求」の中で、「石原都政になって１２年連続で都営住宅の新規建設がストップする一方で、景気の悪化で居住貧困が加速し、都営住宅の応募倍率は平均３０倍を超えている。これ以上居住貧困を放置することは許されない。都営住宅の入居資格のある民間賃貸住宅居住者に対し家賃補助制度を創設してほしい」と訴えた。

　また、ゼロゼロ物件など仲介・管理する不動産業者によって賃借人に一方的に不利益な契約が押し付けられている。都民住宅でも民間の管理会社が家賃滞納で不当な追い出し行為が行われている実態を指摘し、不動産業者への指導を強化するよう求めた。住宅連の代表は、その後石原東京都知事や都議会各派に対して予算要求書を提出し、都民の切実な住宅要求の実現を訴えた。