国交省、「2030年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート」結果を発表

国土交通省は23日、現在進めている国土形成計画の策定にあたり、国土と国民生活の将来像に対する国民の意識について、インターネットを活用した意識調査「2030年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート」の結果を発表した。

　調査実施期間は2006年3月14日～22日。調査方法は、インターネット調査サービス「gooリサーチ」のwebアンケートによるもの。有効回答数は2万7,259件。

　将来（2030年前後）住みたい地域を尋ねたところ、現在と同じような地域という回答が多いものの、現在の居住地域の構成比と比べると、将来住みたい地域は「地方の町村」や「地方の中枢都市（札幌市など）とその周辺」という回答が高くなっている。特に40歳代以上では、「地方の町村」に将来住みたいという回答が高くなっており、退職後は「地方の町村」に住みたいという願望が伺える結果となった。

　年齢別の比較では、「19歳以下」では、東京23区を含む東京圏に将来住みたいという回答が、現在の居住地域の構成比と同程度であるものの、特に東京23区に将来住みたいという回答が現在の居住地域の構成比を約10ポイント上回っている。また、「40歳代」「50歳代」「60歳代以上」では、「地方の町村」に将来住みたいという回答が現在の居住地域の構成比をそれぞれ約7～9ポイント上回っている。

　なお、国交省によれば、webアンケートの特性上、調査の回答者は、年齢構成が「20～29歳」「30～39歳」「40～49歳」の各年代が特に多くなっていることに留意する必要があるとしている。

国土交通省