日本住宅会議のサマーセミナーは、9月10日午後2時からオンラインで開催されました。
今年は「健康と居住をめぐって」とのテーマで阪東美知子氏(国立保健医療科学院)、岩前篤氏(近畿大学副学長)、岡本祥浩氏(中央大学教授)の三氏から多面的な報告がありました。
阪東氏は、住居衛生に関して法律がなく、1965年に公害審議会生活環境部会で健康な居住水準の設定などが議論され、1970年に建築物衛生法ができたが、事務所やビルの衛生に関するもので住居は定められないままに来ている。住まいと健康は密接な関連があり、熱中症や転倒転落、凍死など家庭における不慮の事故死が増えている背景等について指摘しました。
岩前氏は「脱酸素社会における住宅のありよう」について報告。国は住宅性能表示制度の断熱等性能等級(等級1~7)という省エネ基準について、等級4を2025年に義務化するとしました。日本の既存の戸建て住宅の現状は、等級1~等級3が86%で、等級4は僅か10%。アメリカやヨーロッパの新築住宅は等級7を義務づけられており、日本の住宅性能は極めて遅れた現状にあり、住宅の断熱性を高めることが健康な住宅であると強調しました。
続いて、岡本氏より健康と居住の関係について居住環境、健康観の変化健康を改善させる居住の在り方等について報告がありました。質疑では新型コロナに感染し自宅療養した場合の居住環境問題など質問が出ました。
(全国借地借家人新聞より)
今年は「健康と居住をめぐって」とのテーマで阪東美知子氏(国立保健医療科学院)、岩前篤氏(近畿大学副学長)、岡本祥浩氏(中央大学教授)の三氏から多面的な報告がありました。
阪東氏は、住居衛生に関して法律がなく、1965年に公害審議会生活環境部会で健康な居住水準の設定などが議論され、1970年に建築物衛生法ができたが、事務所やビルの衛生に関するもので住居は定められないままに来ている。住まいと健康は密接な関連があり、熱中症や転倒転落、凍死など家庭における不慮の事故死が増えている背景等について指摘しました。
岩前氏は「脱酸素社会における住宅のありよう」について報告。国は住宅性能表示制度の断熱等性能等級(等級1~7)という省エネ基準について、等級4を2025年に義務化するとしました。日本の既存の戸建て住宅の現状は、等級1~等級3が86%で、等級4は僅か10%。アメリカやヨーロッパの新築住宅は等級7を義務づけられており、日本の住宅性能は極めて遅れた現状にあり、住宅の断熱性を高めることが健康な住宅であると強調しました。
続いて、岡本氏より健康と居住の関係について居住環境、健康観の変化健康を改善させる居住の在り方等について報告がありました。質疑では新型コロナに感染し自宅療養した場合の居住環境問題など質問が出ました。
(全国借地借家人新聞より)
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