「脱法ハウス」 仮処分申立て＆千代田区申し入れ

「劣悪な共同住宅」を区が紹介
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130617/k10015363731000.html

　室内が細かく仕切られた部屋で共同住宅のように人が住んでいる建物が東京都内に複数確認され、国が法律違反の疑いがあるとしている問題で、千代田区の職員が生活保護の受給者にこの建物を紹介したケースがあったことが分かりました。
　これは東京・千代田区にある地上７階建ての建物で、室内が壁で細かく仕切られ１人２畳から３畳程度の部屋になっていて、国土交通省によりますと、建築基準法に違反する疑いがあるということです。
　会見した弁護士の話によりますと、住民は先月、管理会社から６月末までに退去するよう要求されたということですが、住民のうち１１人は生活保護を受給していて、千代田区からこの建物を居住先として紹介されたということです。
　弁護士やＮＰＯのメンバーは、１７日、千代田区に申し入れを行い、「区には建物を紹介した責任があり、新たな居住先を確保するなど住民を支援してほしい」と求めています。
　この建物の住民は、会社に対して不当な立ち退きを要求しないよう東京地方裁判所に仮処分を申し立てています。
　国土交通省によりますと、窓がない部屋があったり、自治体への必要な届け出が行われていないなど、建築基準法に違反する疑いのあるケースは、今回を含めて東京都内で合わせて４件確認されているということで、調査が進められています。
　千代田区の生活福祉課はＮＨＫの取材に対し、「建物を緊急滞在先として紹介したことはあったが、実態を十分理解せずに情報提供をしたことには問題があった。今後は一人一人の話を聞いたうえで適切に対応していきたい」と話しています。

広さが２畳の部屋も

　今回の建物は、室内が壁で細かく仕切られていて、住民は２畳から３畳ほどの広さの部屋で生活しています。
　中には窓が１つもない部屋も複数あり、シャワー室やトイレは共用となっています。
複数の住民の話や会見した弁護士によりますと、住民らは建物を管理する会社との間で「レンタルオフィス」として書面を交わしていて、「利用料」は月２万円台から５万円台だということです。
　２畳ほどの部屋に住む４８歳の男性は「急きょ部屋を探していたため契約したが、実際に部屋を見て住む場所ではないと思った」と話しました。
　また、会社が退去を要求していることについて、この男性は「まだ住む場所が決まっておらず、今退去しても行く場所がない。会社には理由を聞いたが、具体的な回答がない」と話していました。

「脱法ハウス」、突然の閉鎖で行き場失う人々
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5360158.html

　皆さんは今、社会問題となっている「脱法ハウス」という言葉をご存知でしょうか。「脱法ハウス」の部屋の広さは２畳から３畳ほど。窓は開かず、避難経路がない場合もあります。
　こうした狭いスペースが「倉庫」や「レンタルオフィス」と称して貸し出されているのですが、実際は「住居」として人が住んでいるのです。火災などの危険があり法令違反などが指摘され、閉鎖も相次いでいます。東京千代田区では、「脱法ハウス」を利用していた生活保護受給者たちが突然の閉鎖で、行き場を失うという新たな問題がおきています。
　「寝るだけですね。（家賃の）コスト的に下げたかったので」（入居する男性）

　ベッドのほかにあるのは、テレビと冷蔵庫。わずか２畳半のスペースがこの４８歳の男性の生活の場です。ここは東京・千代田区にある「脱法ハウス」と呼ばれる施設の一室。家賃は月５万７０００円です。廊下を歩くと左右に次々とドアが現れます。建物には８０の部屋があり、一時、１００人以上が生活していたといいます。その多くは「安さ」と「手軽さ」を求める、生活に困る人たちです。
　「特別な審査もなく証明書だけで入居できるので、都心ということもあり（部屋の中を）見ないで決めた」（４８歳の入居する男性）
　ところが男性は先月下旬、施設を運営するインターネットカフェ大手「マンボー」から突如、退去を求められたのです。
　「（脱法ハウスの）実態把握に国交省は手を打っていきたい」（太田昭宏
国交相）
　多くの人が居住しながら、「レンタルオフィス」や「倉庫」と称して運営される「脱法ハウス」。国交省は「実際は住居にあたる」として、各都道府県に対し点検し是正を指導するよう通知を出しました。
　千代田区の施設は建築基準法に違反しているとの指摘を受けました。違反の理由は、「窓がないこと」「火災などの際の避難経路がないこと」などで、今月いっぱいで閉鎖されることになったのです。「住居」としては危険すぎる建物ですが、居住者は切実な問題に直面していました。居住者の中には、生活保護を受給する際、区役所から住居として施設を勧められた人もいました。支援するＮＰＯ法人は「脱法ハウスに代わる受け皿が必要だ」と指摘します。
　「都内に公的な生活保護のための施設が圧倒的に不足している。きちんとした居住環境を用意するべきだが整備が進んでいない」（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい 稲葉剛 代表理事）
　千代田区の「脱法ハウス」の居住者４人は東京地裁に退去の差止めを求める仮処分を申し立て、１７日、千代田区役所に対しても「転居費用を負担するよう」申し入れました。千代田区は「一時的な宿泊場所として紹介したこともあった」「今後の相談には適切に応じていきたい」とコメントしています。

「脱法ハウス」入居者ら「転居費用は区が負担を」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5359925.html　居住空間が極端に狭く危険な、いわゆる「脱法ハウス」に千代田区役所の勧めで入居した生活保護受給者の男性らが、区に対し「転居費用などを負担するよう」申し入れました。
　申し入れを行ったのは、千代田区から生活保護を受給している３５歳の男性の代理人と、支援するＮＰＯ団体です。男性は生活保護の手続きの際、千代田区の福祉事務所から住居としてインターネットカフェ大手・マンボーが運営する「シェアハウス」を紹介されました。しかし、この「シェアハウス」は今年４月、窓がないことなどを理由に、千代田区から建築基準法違反を指摘され、今月末での閉鎖が決定。７０人以上の入居者が退去を求められています。
　「いきなり閉鎖されると路頭に迷う・・・」（シェアハウスの入居者）
　男性らは千代田区に対して、「居住環境を調べた上で施設を紹介すべきで、転居費用などを負担してほしい」としています。一方、千代田区は「一時的な宿泊場所として紹介していたもので、今後の相談には適切に応じていきたい」としています。

“脱法ハウス”強制退去中止求め仮処分申請
http://www.news24.jp/articles/2013/06/17/07230633.html　「レンタルオフィス」などとしながら、実際には人を居住させている、いわゆる「脱法ハウス」の居住者が、強制退去は不当だとして裁判を起こした。
　裁判を起こしたのは、東京・千代田区の「マンボー神田店」に居住する２０代から４０代の男女４人。居住者によると、マンボーは建築基準法や消防法の基準を満たさない狭い部屋をレンタルオフィスなどとして貸し出し、実際には人を居住させる、いわゆる「脱法ハウス」を運営していたという。
　マンボーは問題が発覚して以降、居住者に対し、強制退去を求めているということで、居住者らは「賃借人の権利を無視している」として、強制退去の中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　マンボーは「担当者がおらず、コメントできない」としている。

脱法ハウス:利用者に千代田区が住居として紹介　
http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000m040032000c.html

　東京都千代田区でネットカフェ大手・マンボーが運営する「シェアハウス」の利用者４人が、「一方的に短期間での退去を迫るのは違法」として、賃借権に基づく占有を妨害しないよう求めた仮処分申請で、代理人の弁護士や利用者が１７日、記者会見し、新たに２人が１８日にも同様の申請をすることを明らかにした。また、利用者に千代田区が施設を住居として紹介していたことも明らかになった。
　弁護士らによると、既に申し立てている４人のうち３０代の男性は２０１１年８月、同区福祉事務所に生活保護受給を申請した際、施設を紹介された。ケースワーカーが契約に立ち会ったほか、室内も見て生活実態を確認していたという。
　同社は今年３月の同区建築指導課の立ち入り検査に「住居ではなく貸しオフィス」と主張。同課が改善計画の提出を求めたものの、応じていない。
　同区生活福祉課は「別の受給者が住んでいたので施設情報を提供した」と説明。インターネットで空き状況などは調べたが、「『住めますよね？』と（運営業者に）聞くことは通常ない」とし、「今後は建築指導課に確認して（法的に）グレーな物件は紹介しないようにする」としている。他にこの施設を紹介した例はないという。
　会見で、新たに仮処分申請予定の５０代男性は「今、職がない状態。すぐに出て行ってくれと言われても困る」と厳しい表情で語った。【加藤隆寛】

「レンタルオフィス」突然の退去通告は「違法」　入居者が申し立て
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130617/trl13061717460005-n1.htm
　「レンタルオフィス」と称して実際は賃貸の住居となっている東京都千代田区の施設に入居する２０～４０代の男女４人が、運営するネットカフェ会社（東京）が突然退去を通告したのは違法だとして、荷物撤去や施設取り壊しなどの禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　申立書などによると、施設には２～３畳に仕切られた部屋が１００室以上あり、トイレやシャワーは共同。４人は月額２万８０００～５万７０００円で契約し、生活していたが、５月２４日に張り紙で閉鎖を告げられ、６月末までの退去を求められた。
　入居者側の代理人弁護士は「借地借家法では解約には申し入れから６カ月間が必要で一方的な解約申し入れは無効だ」と主張。運営会社の判断で即時解約できる、との規約についても「借りた側に不利な規約で無効だ」としている。１８日にはさらに２人が申し立てをする方針。

突然の退去通告「違法」申し立て　ネットカフェ会社相手に
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061701001851.html　「レンタルオフィス」と称して実際は賃貸の住居となっている東京都千代田区の施設に入居する２０～４０代の男女４人が、運営するネットカフェ会社（東京）が突然退去を通告したのは違法だとして、１７日までに、荷物撤去や施設取り壊しなどの禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
　申立書などによると、施設には２～３畳に仕切られた部屋が１００室以上あり、トイレやシャワーは共同。４人は月額２万８千～５万７千円で契約し、生活していたが、５月２４日に張り紙で閉鎖を告げられ、６月末までの退去を求められた。