こんなかんじかなあ、あってるかなあ・・・
間違ってたらごめん(なので、正しいことは、以下のサイトで自分で確認してね)
改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
■関係者とその役割
●制度担当者:実施計画の策定、実施者の選定等
●実施者:産業医等の専門家。実施、評価判定等
●実施事務従事者:実施に伴う事務作業を行う
●社員:ストレスチェック、場合により面接を受ける
実施者は、産業医など、一定の専門家となる(自称専門家はX)
実施者、実施事務従事者は人事権限を持ってはならない(制度担当者はOK)。
ということは、医者でも、経営者は実施者になれない。
したがって、会社の場合、病院などでも2人(経営者と制度担当者・実施者(産業医)・実施事務従事者・社員)ふつうは最低3人(経営者、実施者、制度担当者・実施事務従事者・社員)は必要なはず。
このほかに、労働基準監督署(報告義務)が関係する。
■手順
(1)ストレスチェックの実施計画を策定して、調査票・評価方法等を決定する
→制度担当者(というか衛生委員会)が以下のことを決定
実施者、実施事務従事者を誰にするか
どのようなシステムを利用するか
どのような調査票を使い、だれがどう評価して高ストレス者を決めるか
→調査票として厚生労働省がだしているものが、これ(Wordファイル)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/dl/150803-1.doc
(2)ストレスチェックを社員に説明して、受検してもらう
→制度担当者や実施事務従事者が社員に
ストレスチェックを説明する
→説明資料は、以下のものが使える
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-1.pdf
(3)ストレスチェックを受検(調査票記入)
→社員
→受検していない社員には、制度担当者や実施事務従事者等が受検を勧奨
(4)ストレスチェックを集計→実施事務従事者
【個人に対して】
高ストレス者の判定基準を決定する→実施者
受験者個人への結果通知→実施事務従事者
高ストレス者に面接指導を受けるよう推奨
【集団に対して】
集団ごとの分析を行い経営層などへの報告
(5)面接指導の申し出をおこない→高ストレス者
面接指導のスケジューリング等を実施事務従事者は行う
高ストレス者で面接指導を受けていない場合は、実施者が勧奨する
(6)産業医の面接指導→必要があれば産業医は会社に意見
会社(経営陣)は産業医からの面接指導の意見を検討
(7)ストレスチェックの受検者数などを労働基準監督署へ報告
(8)データを保存(5年間)する
国のちゃんとした図は、以下のとおり

[出典元] 改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会資料(平成27年4月22日公表)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150422-1.pdf
間違ってたらごめん(なので、正しいことは、以下のサイトで自分で確認してね)
改正労働安全衛生法のポイント(ストレスチェック制度関連)
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html
■関係者とその役割
●制度担当者:実施計画の策定、実施者の選定等
●実施者:産業医等の専門家。実施、評価判定等
●実施事務従事者:実施に伴う事務作業を行う
●社員:ストレスチェック、場合により面接を受ける
実施者は、産業医など、一定の専門家となる(自称専門家はX)
実施者、実施事務従事者は人事権限を持ってはならない(制度担当者はOK)。
ということは、医者でも、経営者は実施者になれない。
したがって、会社の場合、病院などでも2人(経営者と制度担当者・実施者(産業医)・実施事務従事者・社員)ふつうは最低3人(経営者、実施者、制度担当者・実施事務従事者・社員)は必要なはず。
このほかに、労働基準監督署(報告義務)が関係する。
■手順
(1)ストレスチェックの実施計画を策定して、調査票・評価方法等を決定する
→制度担当者(というか衛生委員会)が以下のことを決定
実施者、実施事務従事者を誰にするか
どのようなシステムを利用するか
どのような調査票を使い、だれがどう評価して高ストレス者を決めるか
→調査票として厚生労働省がだしているものが、これ(Wordファイル)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/dl/150803-1.doc
(2)ストレスチェックを社員に説明して、受検してもらう
→制度担当者や実施事務従事者が社員に
ストレスチェックを説明する
→説明資料は、以下のものが使える
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150511-1.pdf
(3)ストレスチェックを受検(調査票記入)
→社員
→受検していない社員には、制度担当者や実施事務従事者等が受検を勧奨
(4)ストレスチェックを集計→実施事務従事者
【個人に対して】
高ストレス者の判定基準を決定する→実施者
受験者個人への結果通知→実施事務従事者
高ストレス者に面接指導を受けるよう推奨
【集団に対して】
集団ごとの分析を行い経営層などへの報告
(5)面接指導の申し出をおこない→高ストレス者
面接指導のスケジューリング等を実施事務従事者は行う
高ストレス者で面接指導を受けていない場合は、実施者が勧奨する
(6)産業医の面接指導→必要があれば産業医は会社に意見
会社(経営陣)は産業医からの面接指導の意見を検討
(7)ストレスチェックの受検者数などを労働基準監督署へ報告
(8)データを保存(5年間)する
国のちゃんとした図は、以下のとおり

[出典元] 改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会資料(平成27年4月22日公表)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150422-1.pdf