あんちゃんの気まぐれ日記2

仕事で行った場所の紹介や今の気持ちを素直に書き込みます。○○○○と思っているのは、私だけでしょうか??

キャラメルコーン・レモンスカッシュ味

2018年06月23日 | 経済
6月4日発売 初夏限定フレーバー


甘酸っぱいレモンの風味を加えて、レモンスカッシュの味わいを再現しました。口に入れると、まるでソーダのような、はじけるシュワシュワ感が楽しめる仕立てです。東ハトHPより


キャラメルコーンの初夏限定フレーバー。はじけるシュワシュワ感が楽しめる、甘酸っぱいレモンスカッシュの味わいです。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

これでゲームオーバーにして?

2018年04月12日 | 経済
「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言

学校法人「 加計 かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。



安倍晋三の関与を疑われる証拠が、次から次へと出てきている。

この先も出続けるだろうから、もうこのへんで関与を認めて辞めた方が良いと思う。
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

銀行に預金したら減るばっかり?

2018年01月27日 | 経済
地銀、手数料上げ相次ぐ=低金利背景、利用者に痛手

全国の地方銀行の間で、店頭での両替や振り込みなどの手数料を引き上げる動きが相次いでいる。超低金利や人口減少で地銀の経営環境は厳しさを増し、サービス維持に支障が出かねないことが背景にある。預金の利息収入がほとんどない中で出費が増え、利用者には痛手になりそうだ。

 青森銀行は2月、愛媛銀行は3月、秋田銀行と大分銀行は4月に、それぞれ振込手数料を引き上げる。例えば、青森銀の窓口で同一店内の振り込み(3万円未満)を行う場合は、従来の3倍の324円になる。

 福井銀行は2月から、従来は無料だった50〜300枚の両替に324円の手数料を課すほか、両替機の利用手数料も徴収。山形銀行や琉球銀行は、同月から大口の硬貨を受け入れる際の料金を新設する。琉球銀は「経費削減に努めてきたが、現行の手数料は事務コストに見合わない」と利用者に理解を求めている。

 大手行では三井住友銀行が昨年5月、みずほ銀行が今月に両替手数料を引き上げ済みで、4月には三菱東京UFJ銀行も実施予定。このほかにも各地の地銀で、残高証明書の発行手数料などを値上げする動きが広がっている。


預金より高い金利で融資し、その差額で儲けるのが銀行だと思っていたが、手数料収入がないと経営出来ないとは、低金利政策っていったい何だろう?

銀行とは、お金を預けて利子を得られる所では無く、振り込みや引き落とし等の代行サービスを利用するところである。
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

戦争が出来る憲法にしたいのか?

2017年12月12日 | 経済
憲法前文は「コピペ」=中曽根氏

自民党憲法改正推進本部の顧問を務める中曽根弘文元外相は12日、現行憲法の前文について「各国憲法などを引用して継ぎはぎして書いた。今風に言えば『コピペ』だ」と発言した。大阪市で開かれた柳本卓治参院憲法審査会長のパーティーで語った。

 中曽根氏は前文の「平和を愛する諸国民」との表現に触れ、「中国は軍拡をやっており、北朝鮮はご覧の通り。『平和を愛する諸国民』なんてとんでもない」とも語り、前文の見直しを訴えた。

 柳本氏は「(自民党が掲げた9条改正などの)4項目以外に、前文も考えなければならないと思う」と同調した。 


憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



コピペだろうと何だろうと、こんなに素晴らしい前文の何処を見直そうと言うのだ?

戦争が出来る国にする為に、憲法を改悪してしまおうとする魂胆が見え見え。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

太田充理財局長も厚顔無恥?

2017年11月28日 | 経済
財務省、森友に特例重ねる=安倍首相「答弁との整合性検証」―検査院報告受け

衆院予算委員会は28日午前、基本的質疑を続行した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことや、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したことなどについて、「過去数年では本件のみだ」と説明し、特例を重ねたことを認めた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。

 安倍晋三首相は、これまで自身が「契約は適切」との答弁を繰り返してきたことに関し、「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」「政府が取り扱う森羅万象全てを説明できるわけではない」などと釈明。会計検査院が「値引き根拠が不十分」と指摘したことを受け、「答弁との整合性は各省がしっかりと検証してほしい」と述べた。同党の逢坂誠二氏らへの答弁。

 検査院は、財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成されていなかったと指摘。これに関し、太田局長は「怠っており、失念していた。誠に申し訳ない」と陳謝した。

 太田局長はこのほか、随意契約では1カ月以内に価格を公表するよう定めた同省通達に沿わず、「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵(かし)担保責任免除特約を設定したことに関しても、「本件のみ」と述べた。

 当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が一連の対応を「適切」と繰り返したことについて、太田局長は「その時々の状況に応じて適切に対応したということを申し上げたかった」と説明。逢坂氏は「詭弁(きべん)だ」と批判した。


当然、野党の激しい追及に耐え得るだけの人選なのだろうが、佐川宣寿国税庁長官もある意味物凄い「精神力」を発揮していたが、今度の太田充理財局長も相当な「精神力」の持ち主のようだ。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

野党共闘か政界再編か悩ましい

2017年08月24日 | 経済
【民進党代表選】自由党・小沢一郎代表「前原誠司氏は野党結集を打ち出す」

 自由党の小沢一郎代表は24日、BS朝日番組の収録で、民進党の前原誠司元外相が党代表選(9月1日投開票)で勝利した場合、「念願の主張である野党結集を打ち出すと思う」と持論を述べた。

 小沢氏は、前原氏が否定的な民進党と共産党との連携について「野党全体で共産党を除いた一つの集団ができれば、その上で個別に選挙協力を行えばいい」と指摘した。10月22日に投開票される予定の3つの衆院補欠選挙をめぐっては「その前に野党結集の合意を得て全力投球するべきだ。共産党が候補者を立てたら勝てない」と強調した。


民進党代表選で、 前原氏が代表に選ばれれば「政界再編」に走り、枝野氏が代表に選ばれれば共産党を含めた「野党共闘」で戦うのか?

何処にしても悩ましい。

私の理想は、野党が解党し小沢一郎自由党共同代表の下に結集し、共産党抜きで新党を立ち上げ自民党政権を倒しての政権交代である。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日立受注の英原発に1兆円支援?

2016年12月15日 | 経済
英原発計画、日立など支援=資金1兆円規模―政府

 政府が、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討していることが15日、分かった。国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が有力だ。政府支援で明確な姿勢を示し、日英の大手金融機関に参加を促して、1兆円規模の資金供給の枠組みを来年中にも構築する。

 来日中のハモンド英財務相は15日、東京都内で記者団に対し、英国が原発建設計画について、日本政府、日立、東芝と資金支援の枠組みを協議していることを明らかにした。ハモンド氏は同日、菅義偉官房長官と会談し、原発建設などで意見交換した。来週にもクラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相が来日し、日立、東芝、JBICなどと協議するという。


 政府が、いくら原発輸出に力を入れているとはいえ、1兆円規模の支援とはやり過ぎだろう。

カジノや原発輸出が、成長戦略とは情けない。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする