支援を受けて当選したんだから議員も辞めなくちゃ

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022083101001436
自民党の井上義行参院議員（比例代表）は31日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「賛同会員」を辞めたと共同通信の取材に明らかにした。教団や関係団体との関係は一切持たないとする党の対応方針を受け「党が方針を正式に決めた以上、教団側との関わりを完全に断ち切る必要がある」と述べた。

　井上氏は安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派（清和政策研究会）に所属。第1次安倍内閣で安倍氏の政務秘書官だった。7月の参院選で関連団体の支援を受けたとされ、比例代表で当選した。

　過去の取材には信徒ではないと繰り返し、自身の政策への賛同が得られたため、賛同会員になったと説明していた。

　井上さん、旧統一教会の賛同会員を辞めたからって、これで終わりじゃないと思いますよ。

　井上、党の方針に従って教団側との関わりを完全に断ち切ると言っているが、支援を受けたから当選したという事実は消せないよ。

　おい井上、議員辞職をしなければ関わりを完全に断ち切ったとは言えないよ。

オミクロン株対応の新ワクチンなのに制限ありはおかしい？

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2022083009969631
オミクロン株に対応する新たなワクチンについて政府は、10月半ばを想定していた接種開始時期を来月中に前倒しする方向で調整に入りました。

政府は、追加接種のために使用する新型コロナワクチンについて10月半ば以降、オミクロン株に対応する新たなワクチンに切り替えるとしていました。

こうした中、複数の政府関係者によりますと、政府は、切り替えの時期を前倒しし、来月から新たなワクチンの接種を開始できるよう調整を進めているということです。

対象は、従来のワクチンを2回以上接種した18歳以上の人で、無料で受けられる「臨時接種」とする方針です。

来月中旬にも、厚生労働省で専門家の分科会を開催し、薬事承認を経て正式決定する見通しです。

　従来のワクチン２回以上接種した１８歳以上に無料で接種し、未接種や１回接種の人は除外するというのはどういう事か？

　何故、オミクロン株対応の新しいワクチンなのに国民全員が対象にならないんだろう？

　未接種や、一回だけの接種者は非国民扱いですか？

　接種は、個人の自由で強制ではないというのはタテマエですか？

　現在、３・４回目の接種を控えている人達は在庫処分の為ですか？

　年齢別だが、接種者の方が未接種者より感染者数が多いという本当なのか？

　つまり、ワクチンは感染防止にはなっていないのだろうか？

　オミクロン株は、重症化しないと言っているが死者が多いのは何故ですか？

　どうして国は、ワクチンを推奨するのか？

　ここが一番の疑問である。

いつの間にか弔問外交を利用した国葬になってませんか？

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故安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、野党が政府に説明を求める「国対ヒアリング」が29日、国会内で開かれた。政府側は、国民に弔意表明を強制しない考えを改めて強調した。一方、会場周辺の警備などを含めた必要経費の総額については、明確な回答を避けた。

　この日のヒアリングは立憲民主党、共産党などの国会議員が出席し、各省庁の担当者が回答した。野党側が「国民に対し、弔意を示すよう求めるか」と問うと、内閣府は「お願いすることはない」と否定。地方自治体が独自に学校などで弔意を示す判断はありえるのかとの質問には、「（弔意を）求めないという国の立場を丁寧に説明する」と述べた。

　国に功績があったから、国費を使って国葬を行うと言っていたのが、いつの間にか国葬を利用して弔問外交に重きを置いていませんか？

　弔問に訪れるＧ７首脳は、カナダのトルドー首相ぐらいと言われているので、来年広島で開催されるＧ７サミットのどこがで「安倍晋三氏を偲ぶ会」みたいなものを開催し、各国首脳に弔問してもらえばいいじゃないかと思う。

　警備も万全だろうし、経費も多少増やすだけで済むのでないだろうか？
　

安易な「非共産相乗り」が政権交代を阻害している

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任期満了に伴う香川県知事選は２８日投開票され、無所属新人で元国土交通省道路局長の池田豊人氏（６１）＝自民、立憲民主、公明、国民民主推薦＝が、無所属新人で共産党県委員長の中谷浩一氏（６１）＝共産推薦＝との一騎打ちを制し、初当選を確実にした。「非共産相乗り」で幅広い支持を集めた。

　３期で引退する浜田恵造知事の路線継承を掲げた池田氏は各種地方組織や経済団体の支援も得て選挙戦を優位に展開。国交省に約３５年勤めた経験をアピールし、インフラ整備や農林水産資源の販路拡大など経済・産業振興を訴えた。

　中谷氏は四国新幹線などの大型公共工事を批判、高校卒業までの医療費無料化などを主張したが及ばなかった。

　香川県は、１９８２年の保革対決の時には７５％以上の投票率だったものが、１９８６年の「非共産相乗り」で投票率が３０％台に落ち込んでしまい、そこから「非共産相乗り」が続き３０％台で推移していたそうだ。

　そして、前回は３０％をも割り今回は推計で２８％にも達しないもようである。

　この低投票率の原因は、野党である立憲民主党と国民民主党が候補者を擁立出来ずに、安易に与党相乗りに走っているからと考える。

　国政と地方自治は違うと言われるが、資金力のある野党は地方自治体の首長選挙には、政権交代を見据え必ず候補者を擁立するか野党共闘をすべきだと思っている。

　これは、投票率を掘り起こす事にも繋がるだろう。




　日本と国民を救うには、れいわ新選組が提唱する「積極財政」しかないと思う。

　私は、野党の中では共産党を高く評価しているが、残念な事に「積極財政」の考えはないようだ。

　野党が、「積極財政」で共闘出来れば政権交代は目の前にある。

　

感染したのに無症状で検査しない人は野放し？

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新型コロナウイルスの無症状の患者について、政府は9月半ば以降、厳密な外出自粛を求めず、マスクを着けるなどの感染対策をすれば、生活必需品を買うために外出することを許容する方向で調整に入った。感染対策と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」に向け、政府は近く新たな政策をパッケージとして示す予定で、その一つとして検討されている。

　複数の政府関係者によると、無症状であればマスクを着ける、短時間にするなどの感染対策をした上で、食べ物やトイレットペーパーなど生活必需品を買うため、近くのコンビニエンスストアやスーパーに出かけることは許容することを検討している。

　今は、症状があってもなかなかＰＣＲ検査に辿り着けないと言われているが、感染したのに無症状の人がわざわざ検査を受けるだろうか？

　陽性者は、短時間ならコンビニやスーパーに行っていい事にするとして、無症状の感染者を野放しにして大丈夫なわけないと思うのは間違っているのかな？

　陽性者と感染者は違うとか、コロナは風邪と同じとか、２類から５類にしろとか、ワクチンは射ち続けろとか、いろんな情報が錯綜していて何が正しくて何を信じて良いのか、多くの国民が疑心暗鬼になっているのではないだろうか？

　政府は、地方自治体に丸投げをせずに責任を持つべきである。

　

統一教会と関わりがあったんだから固辞すべきでは？

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立憲民主党の岡田克也幹事長は26日の就任記者会見で、岸田政権を巡る国会対応について「きちんとした批判は野党の使命」と述べ、「追及」を「提案」より重視する考えを示した。「提案型野党」を掲げた国会対策が支持を得られなかったとした参院選総括を念頭に置いた発言とみられる。これに先立つ両院議員総会では、党政策の決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」を設置することも決まった。

　岡田氏は党本部の会見で「批判も提案も大事だと思うが、考えをしっかり持った上で、（岸田政権の）おかしなところを批判していく姿勢が大事だ」と強調した。

　「批判は野党の使命」と言うなら、統一教会と僅かでも関わりがあった岡田克也氏は、野党第一党の幹事長は固辞すべきではなかったのかと思う。

　これで、自民党を徹底的に追及する事が出来るのだろうか？

　それでなくても、民主党政権を壊した執行部の起用は「悪夢の立憲民主党」の始まりである。

　立憲民主党の衰退は、政権交代を遠のかせてしまう。

　こうなったら、政界再編に期待するしかないのかもしれない。

辺野古云々ではなく普天間飛行場の即時運用停止を

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松野博一官房長官は２５日の記者会見で、同日告示された沖縄県知事選をめぐり「政府としてコメントは控えたい」とした上で「日米同盟の抑止力の維持と米軍普天間飛行場（宜野湾市）の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べた。「この方針に基づき着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現をし、その危険性を除去することにつながる」と重ねて訴えた。

同時に「今後も沖縄県や地元自治体の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減を図るため全力で取り組んでいきたい」と語った。

　軟弱地盤で、１０年かけても完成が無理なのを承知で工事を続け、「辺野古移設が唯一の解決策」と言っているのは、既得権益に群がる薄汚い奴らでしかない。

　何度も言うが、政府として世界一危険な基地だと認識しているのなら、「辺野古移設」云々ではなく米軍に一刻も早く「普天間飛行場」の運用停止を求めるのが、国民の生命と財産を守る政府の仕事ではないのか。

　沖縄県民の民意は既に出ている。

　政府こそ、民意に沿う努力をしろ！

原発は、日本で絶対にやってはいけない発電方法である

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岸田文雄首相は２４日に首相官邸で開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、再稼働済みの原発１０基に加え、７基の原発の再稼働を目指すとした。原子力規制委員会の新規制基準の審査に合格したにもかかわらず、再稼働していない原発を最大限活用する狙いだ。ただ、地元同意のめどが立たない原発も含まれる。

「地元の理解を得ることにも国が前面に立って取り組んでいきたい」。会議後、西村康稔経済産業相は報道陣の取材に強調した。

政府が追加で再稼働を目指すのは、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機▽日本原子力発電東海第２原発▽東北電力女川原発２号機▽関西電力高浜原発１、２号機▽中国電力島根原発２号機の計７基。このうち、特に東日本の柏崎刈羽、東海第２、女川の３原発が再稼働すれば、今年３月に東京、東北両電力管内で発令された電力需給逼迫（ひっぱく）警報のような事態回避にもつながりそうだ。ただ、３原発のうち、女川以外はいずれも地元の同意が得られていない。

柏崎刈羽は昨年、テロ対策の不備が明らかになり、核燃料の移動禁止命令を受けている。新潟県なども再稼働に同意していない。東海第２は一部の自治体の避難計画の策定が終わっておらず、こちらも地元同意のめどが立っていない。

また首相は、次世代型原発の建設を検討する方針を示し、原発の新増設は想定しないとした従来政策を転換させた。しかし、東京電力福島第１原発事故以降、原発の新増設や建て替えは、安全性に対する国民の懸念などへの配慮から具体的な議論が見送られてきたままで、国民の同意を得られるかは不透明だ。

　日本は、地元の同意が得られようが新規制基準に合格しようが、高レベルの放射性廃棄物の処分方法がわからないまま、原発再稼働は絶対にやってはいけないのだ。

　さらに、首都直下型地震や南海トラフ地震に耐え得る原発は一基も存在しない。

　今すぐに、稼働中の原発を停止すべきである。

　既に、日本の原発は使用済み核燃料棒の保管が破綻寸前であり、再稼働したところで数年後には停止せざるを得ない状況でもある。

　日本に於いて、原子力発電は絶対にやってはならない発電方法である。

もう解散総選挙しかないだろう！！

明日発売の「週刊文春」

　岸田首相も、統一教会とズブズブの関係だという週刊誌が明日発売されるようだが、自民党だけでなく立憲民主党や日本維新の会・国民民主党・公明党の国会議員百数十人が、統一教会との関係があった事を認めている。

　そして、知事や地方議員も統一教会との関係が取り沙汰されている。

　総理大臣をはじめ、大臣・副大臣・政務官で統一教会と接点のあったものが２３人もいては、内閣総辞職は当然だがもう解散総選挙しかないと思う。

　また、宗教団体には解散命令を下すことが出来るのだから、統一教会とズブズブの自民党も一緒に解散させたいものである。

　それにしても、週刊文春の発売と岸田首相の新型コロナウイルス感染が、あまりにもタイミングが良すぎると思っているのは私だけでしょうか？
　

　

喪に服す事が自由なら国葬じゃなくても良いよね。

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松野博一官房長官は２２日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）について「故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式を国の公式行事として開催し、その場に各国代表の出席を得る形で執り行うことが適切だと判断した」と説明した。開催に反対意見が出ていることに関し「（政府の）考え方や、国民一人ひとりに対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかりと説明していきたい」と語った。

松野氏は国葬とする理由について、安倍氏が憲政史上最長の通算８年８カ月にわたり首相を務めたことや、外交で各国から高い評価を受けていること、民主主義の基盤である選挙中に銃撃を受けた経緯などを重ねて示した。

　政府は、憲法違反と言われても何一つ法的根拠を示す事も出来ず、世論調査で国民の半数以上が国葬に反対しているのに、開催に拘るのは統一教会に繋がりのある政党なのは間違いない。

　喪に服さなくても良い・半旗は要請しない、だったら葬儀をしたい人たちだけですれば良いじゃないか。

　だいたい、国葬と言うのは国家に功労のあった人物にするものであり、安倍晋三に功労に値する業績は全くと言っていいほど見当たらない。