原発は危険だから再稼働はやめてくれと言う事です

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https://news.goo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-61e332b949c823772bfa398d154c9ffa
北海道電力・泊原子力発電所の安全性について、司法判断が下されました。
　泊原発の運転差し止めや廃炉が争われた裁判で、札幌地裁は、31日、運転差し止めを命じる判決を言い渡しました。

　この裁判は、道民らおよそ600人が、福島第一原発事故の後、2011年11月に提訴しました。

原告の１人
「（判決まで10年かかった）長かったね。この判決を聞いて安心して死ねる」

　裁判の中で、原告側は「泊原発敷地内にある断層の活動性が否定できず、防潮堤の地盤が液状化するおそれがある」などと主張。
　一方、北電は「敷地内に活断層はなく、防潮堤が建設されている土台は液状化の可能性は低い」などと争っていました。

　31日の判決で、谷口哲也（たにぐち・てつや）裁判長は「防潮堤の地盤に液状化の恐れがないことを、北電が相当な資料により説明をしていない」と指摘。「泊原発の運転によって周辺住民の生命や身体を侵害するおそれがある」として運転の差し止め請求を認めました。
　一方で、廃炉については原告側の請求を退けました。

原告側代理人　市川守弘 弁護士
「危険なのだから再稼働などやめてくれ。そういう素直な思いに沿った判決だったろう」

　この判決を受けて、北電は「主張を理解いただけずに誠に遺憾であり、到底承服できないことから速やかに控訴する」とコメントを出しました。

　何事においても、１００％の安全性を確保するのは難しいだろうが、福島第一原発事故を思い起こせば原発に「想定外」は許されないと言わざるを得ない。

　だから、原発は危険だから再稼働はやめてくれと言う事です。

　そもそも、地震大国日本に危険な原発を造ってはいけなかったのだ。


　北電：「主張を理解いただけずに誠に遺憾であり、到底承服できないことから速やかに控訴する」

　国民：ふざけるな！
　
　
　

立憲民主党に「もっとカネ出せ！」と言って欲しかった

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_4DZZDJL3INNXJPCKY3DM5XBSQ4
【財政出動】

蓮舫氏（立民）「この２年間の補正予算計１１２兆円のほとんどが国債発行だ。賢い支出か」

岸田文雄首相「不測の事態を想定しながら国民の命や事業を守っていく。財政を国民の安心につながるように、思い切って出動する姿勢は決して間違いではなかった」

【物価高騰】

小西洋之氏（立民）「物価高騰から国民生活を守るために（２％の物価目標実現を明記した）政府と日銀の共同声明を変える意思があるか」

首相「考えていない。経済対策を実行することで価格高騰を抑制する」



　立憲民主党も、間違った財政観と貨幣観をもっているようだ。

　気づけよ、２年間で補正予算だけで１１２兆円も国債発行しているのに、インフレなんかになっていないんですよ。

　国民生活の底上げに、「もっとカネ出せ！」と言って欲しかった。

　そして、円安だからと言ってこんな経済状況の時に金利を引き上げたら、さらに経済が冷えこんじゃいます。

　だから、日銀の金融政策は変えられないのだと思いますよ。

　物価高騰から国民生活を守るためには、消費税廃止が一番の特効薬です。

　金利を上げろと言う前に、消費税廃止とガソリン税ゼロと国民一律給付金です。

　国債発行は、孫子の代にツケを回すとか破綻するとか、消費税廃止したら財源は？と言うのはもう止めませんか？

　
　

国民こそ正しい財政観と貨幣観を理解しよう！

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220529-567-OYT1T50098
自民党の安倍元首相は２９日、富山市で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大や資源価格の高騰などで経済に影響が出ていることを踏まえ、「生活や経済を支えるために財政を出していく余裕は十分にある」と述べ、政府に積極的な財政出動を求めた。

　２０２１年度末の国の長期債務残高は１０００兆円超に上っている。安倍氏は、「半分の５００兆円（の国債）は日本銀行が買っている。必要以上に心配することはない」と語り、金融や財政を引き締める段階には至っていないとの認識も示した。

　「日本銀行は政府の子会社」、そして「日本銀行が国債の半分を持っているから心配ない」と言うのはほぼ間違いではないし、「生活を支える為の財政支出は余裕がある」は正しいことである。

　安倍晋三は、大胆な金融緩和は行ったが「生活や経済を支えるため」の財政出動をせず、経団連とかアメリカ様とか自分に近い者たちだけにカネを集中させ、日本を衰退国家に転落させた張本人である。

　つまり、国債発行で国民の生活や経済を立て直す事は簡単な事である。

　だが、安倍晋三は国債を発行し国民の生活にではなく、防衛費の増額に使えと言っているのだ。

　安倍晋三のような大悪党は、一刻も早く逮捕して政界から追放しなければならない。

　首相を辞めてから、安倍晋三が言っている事は残念ながらほぼ真実である。

　れいわ新選組以外の政党は、間違った財政観と貨幣観に囚われており「お金の真実」がわかっていない。

　国民が、正しい財政観と貨幣観を理解出来れば、消費税は廃止に出来るのに・・・

　

　
　

国民を救済するより「反撃能力」・防衛費増額」・「憲法改正」ですか？

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自民党が夏の参院選に掲げる公約案の骨子が28日、判明した。日本の安全保障環境が厳しさを増す中、弾道ミサイル攻撃に対処するため、相手領域内のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を保有すると明記。防衛費は国内総生産（GDP）比2％への増額を視野に、防衛力の抜本的強化を掲げる。憲法改正は「早期に実現する」との方針を盛り込む。4月末の党安全保障調査会の報告に基づき、敵基地攻撃能力を反撃能力に言い換えた。

　30日に公約作成委員会と参院選戦略策定本部を党本部で開催。さらに文言の調整を進め、6月上旬にも政調審議会と総務会で了承を得たい考え。 、

　自民党は、国民を救済するよりも経団連とアメリカ様の言いなりである。

　そして、保身の為にこれ程まで露骨に国民を見捨てる事が出来るとは恐ろし過ぎる。

　かと言って、れいわ新選組以外の野党の経済政策では、残念ながら勝ち目はないと言って良いだろう。

　岸田鬼は、昨日の衆院予算委員会で「消費税は社会保障の安定財源」と、国民に対して虚偽答弁をしてしまった。

　参院選までひと月を切り、これからは消費税減税・廃止を訴えていくのが残された最後の対抗策だと思う。

　消費税は、社会保障の為にはほとんど使われていない事実を、国民に知ってもらう必要がある。
　

「岸田鬼」の目には涙もない

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岸田総理は、野党側が求める消費税の減税について「現実的ではない」と述べ、改めて否定しました。

衆議院予算委員会で野党側は、物価の高騰対策として消費税の減税を実行すべきと岸田総理に迫りました。

れいわ・櫛渕万里衆院議員
「コロナの災害がきて戦争まで起こり、そして日用品の物価が上がっているのに、消費税すら下げないおつもりですか。これから、岸田総理のことは、総理ではなく、鬼と言わせていただきますよ」

岸田総理
「先ほども申し上げました。消費税の減税は私たちは考えません」

岸田総理は「安定した社会保障を維持するということは、国民生活の安心という点において大変重要」との認識を示し、消費税の減税や廃止は「現実的ではない」と改めて否定しました。

　岸田鬼は、消費税が社会保障の一部にしか使われていない事実が明白にもかかわらず、消費税は社会保障を維持する安定財源と嘯く、冷酷で無慈悲な鬼そのものである。

　消費税は、直接税である法人税と所得税を減税する為に、「直間比率の是正」という事で新設された間接税に他ならない。

　つまり、消費税は社会保障の充実の為に生まれたものでは全くなく、法人税と所得税を減税するのが目的だった。

　５％〜８％に増税する時には、増税分は全て社会保障の充実の為に使うと国民に嘘をつき、その後も社会保障に必要な税であると国民を欺き続けてきたのだ。

　国民の生活を支えるには、直ぐにでも消費税を廃止する事が最も効果的な施策である。

　「鬼の目にも涙」と言うが、残念ながら「岸田鬼」には血も涙もないようだ。


　「税は財源ではない」これに極まれり。

　

悪いインフレに金利引き上げの選択肢はない！

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岸田文雄首相は２６日の衆院予算委員会で、最近の円安が生活者を圧迫していると指摘し、２０２２年度補正予算案で対処する方針を示した。内外の金利差が円安の要因の一つとされるが、日銀が現在の金融緩和を継続することが望ましいとの立場を強調した。補正予算案は２７日の衆院本会議で採決され、参院に送付される見通しだ。

　円安に関し、首相は「一般論として輸出企業、海外に資産を有する企業には追い風になる一方、事業者や生活者には物価の引き上げによって大きなマイナスになる」との見解を表明。立憲民主党の泉健太代表は「円安が進むようであれば、金利引き上げも選択肢に入れるべきだ」と主張したが、首相は「補正予算で不測の事態に備えるのが基本的な考え方だ」と反論した。

　立憲の泉代表、デフレ不況の時に金利引き上げの選択肢はないですよ。

　「コストプッシュインフレ」の物価高には、消費税廃止とガソリン税ゼロで国民の生活を支える事が重要であり、さらに積極財政で経済を立て直せば円安は自ずと抑えられる。

　補正予算を、チマチマと出している時ではない。

　経済成長する国に戻すには、緊縮財政をやめ大胆な政府支出が不可欠である。

　立憲民主党と共産党には、「政府の赤字はみんなの黒字」だと言う事を理解して欲しい。

　そして、野党一丸となって自公政権に立ち向かうべきだと思う。

「国民の安心確保」がたったの２兆７，００９億円？

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令和４年度補正予算案が２５日、衆院本会議で審議入りした。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。一般会計の歳出総額は２兆７００９億円で、全て国の借金である赤字国債で賄う。政府与党は月内の成立を目指す。

岸田文雄首相は衆院本会議で「不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保する」と強調。「国民生活を守り抜くための万全の備えを固めていく」と説明した。補正予算案を審議する予算委員会は衆院で２６、２７日に、参院で３０、３１日に開かれる。

補正予算案は、６〜９月に支給する石油元売り会社への補助金などを含む燃料価格抑制策に１兆１７３９億円を計上。物価高対策のために使用した予備費の補塡（ほてん）に１兆５２００億円を充てる。

　岸田首相は、　 「実質購買力の低下を通じ、民間消費や企業活動を下押しするなど実体経済への影響が顕在化する可能性がある 」と、わかっているのに「国民の安心確保」にたったの２兆７，００９億円である。

　それも、物価高対策の補填が１兆５，２００億円とは情けない。

　「国民の生活を守り抜く」と言うなら、消費税廃止とガソリン税ゼロぐらいやってみろ。

　私から言わせれば、多く見積もってもたったの３０数兆円程度で、一時的にではあるが国民の生活を守れると思う。

　積極財政で、カネで出来る事はカネで解決するしかないのです。

財源は？と誰も聞かないの⁇

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日本、米国、オーストラリア、インドは24日、4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を首相官邸で開催した。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、今後5年間で同地域のインフラ整備に500億ドル（約6兆3800億円）以上の支援や投資を目指す方針で合意。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をにらみ、債務問題に直面する発展途上国を支援、中国に対抗する姿勢を示した。一方、共同声明ではウクライナ侵攻を続けるロシアへの名指し批判をしなかった。

　ウクライナでの「悲劇的な紛争」と表現し、主権や領土一体性の尊重、平和的解決の重要性を強調するにとどめた。

　３月にも、インドへ５年間で５兆円の投資を決めたばかりなのに、また５年間で６兆３８００億円の支援や投資を目指す方針だそうだが、緊縮財政の中で「財源」はどこから持ってくるのだろうか？

　さらに、昨年「ＣＯＰ２６」で５年間１兆１０００億円、そして今年６月のＧ７サミットで６００億ドルの支援をすでに発表しているそうだ。

　今日の円相場では、１ドル１２６.７１円だから約７兆６０００億円にもなっている。

　岸田首相になって、１年も経っていないのにすでに２０兆円を超えている。

　国民の為の投資は、政府が財政難なので財源はどうするのと大騒ぎになるが、海外にばら撒くカネには特別枠でもあると言うのか？

　安倍晋三は、私の記憶するところでは６０兆円以上を海外にばら撒いているし、ここにきて防衛費の増額は国債を発行しろと言っている。
　
　つまり、政府には必要に応じて国債発行という「打出の小槌」があるのだ。

　国民の為にも、必要なだけ「打出の小槌」を振れば良いだけである。

　だから、消費税廃止・ガソリン税ゼロ・国民一律給付金は直ぐにでも出来る。

　財務省の嘘は、すでに国会で自民党参議院議員西田昌司氏によって暴かれている。
　

岸田内閣支持者の半分は自民党支持者とは違うんだ？

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、夏の参院選比例代表の投票先として自民党を選んだ人は４割に迫った。野党第一党の立憲民主党との差は３０ポイント以上あり、岸田文雄首相（自民総裁）の高い内閣支持率とも相まって、自民の堅調ぶりをうかがわせた。ただ、投票先が「分からない・言えない」との回答も３５％を超えており、情勢は流動的な要素も残している。

内訳を見ると、岸田内閣を支持すると答えた人のうち、４９・５％が比例代表の投票先として自民を挙げた。不支持と答えた人でも、１４・４％が比例の投票先に自民を挙げ、立民の１２・７％より多かった。

比例の投票先を支持政党別に見ると、自民支持者は８２・８％が自民を選んだ。一方、公明党支持者の投票先は７６・８％が公明で、１３・４％が自民だった。

野党では立民の支持者の８６・８％が立民、日本維新の会の支持者の８９・８％が維新を投票先に挙げた。ただ、国民民主党の支持者で投票先に国民民主を選んだ人は６６・３％にとどまった。国民民主は、令和４年度予算に賛成した上、政策面でも自公と連携するなど、野党としては異例の対応をしていることが影響している可能性がある。

支持政党はないと答えた人の比例の投票先は、自民が１３・４％、立民４・３％、維新２・８％、国民民主１・５％、共産１・２％、公明１・１％の順となった。

ただ最も多かったのは、投票先が「わからない・言えない」で、６８・４％にのぼった。無党派層の多くが投票先を決めていない可能性がある。

比例票の獲得にとりわけ力を入れる公明や共産にとって、無党派層へのアプローチが重要となる。公明関係者は「自民でも維新でもない保守層、特に若い世代に的を絞っていく必要がある」と語った。共産の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、「政治の現状に不満はあるが変える見通しがないという方に、希望を伝え、力を合わせて変えようと訴えていきたい」と述べた。

　各世論調査で、岸田内閣の支持率が最高に達したと言われてはいるが、内閣支持者の５０.５％が自民党を投票先に選んでいない事に疑問を覚えた。

　公明党支持者の投票先が１３.４％が自民党であり、自民党支持者の投票先が８２.８％が自民党であれば、内閣支持者の投票先はもっと自民党が多いのではと思うのは私だけでしょうか⁇

　何か腑に落ちない。

　岸田内閣支持者の半分は、自民党支持者とは違うんだ？

　いずれにしても、参院選を前にして国民を諦めに誘導する為のインチキ世論調査だろう。

　

宗主国様に防衛費増額が手土産だと伝える？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220522X541
岸田文雄首相は２３日、バイデン米大統領と会談する。厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえ、防衛費を増額する意向を伝える方向だ。両首脳は米国の「核の傘」を含む拡大抑止の重要性を確認し、日米同盟の強化で一致する見通し。

　バイデン氏は２２日夕、大統領専用機で米軍横田基地（東京都福生市など）に到着した。大統領としての来日は初めて。２４日にはオーストラリア、インドを交えた４カ国「クアッド」首脳会議を行う。

　従属国へ、颯爽と大統領専用機で米軍横田基地に到着、さすがに宗主国様の大統領がやりそうな事である。

　そのうち、日本の首相にパスポートを持参させて横田基地に呼びつけ、会談が終わったらそのまま横田基地から飛び去っていくかもしれませんね。

　やっぱり、宗主国様への手土産は防衛費増額だったようです。