皮肉を込めたブラックジョーク？それともドッキリ？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220630-567-OYT1T50251
自民党の菅前首相が、新型コロナウイルス禍で行われた昨年の東京五輪・パラリンピックの開催に首相として貢献した功績を評価され、スペインのカミーロ・ホセ・セラ大学から金メダルを授与された。同大は「困難や制限がある中で大きな成功を収めた五輪・パラリンピック開催において、中心的役割を果たした」としている。

　大学側によると、菅氏は「私の首相時代の取り組みにご理解と評価をいただき、厚く御礼申し上げる」との談話を出した。

　いやいや、金メダルはないだろう。

　菅義偉前首相が、国民の命より利権の為に莫大な費用をかけて無理やり開催した東京五輪を、スペインの大学は大きな成功を収めたと思っているようだが、ブラックジョークにしか捉えられないのは私だけでしょうか？

　「ドッキリじゃなくて、本当に良かったね。」

　これは、私の皮肉です。

　

消費税はとんでもない悪税である

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■自民党・茂木敏充幹事長（発言録）
選挙になると野党は必ず「消費税を下げる」という話をする。耳ざわりはいいかもしれない。みなさんから預かる大切な消費税は年金、医療、介護、子育て支援の大切な財源。もし野党がいったように（引き下げると）なると、この年金、介護、医療、子育て支援、社会保障の財源3割不足する。

　もし（減税）するならば、その財源をどうするのかをセットで話してもらわないととても現実的な、実現できる政策とはいえない。11兆円の膨大な額をどう埋めるのか。それをいってもらわないと現実的な提案にならない。（長崎市内の演説で）

　直間比率の是正で、法人税と所得税を減税する為に消費税が導入され、消費税は社会保障の為に使うと言う消費税法は２０１２年に後付けされたものである。

　３度の消費税増税の度に、法人税と所得税が減税されてきたのだが、減税分の財源をどうするのかの話はまるで無かった。

　だから、法人税と所得税の減税の穴埋めに使われてきたと言えるのだ。

　さらに、消費税が増税される度に日本経済は冷え込んできた。

　安倍元首相は、国会で消費税法を無視し消費税増税分の８割を借金返しに使っていたと認めている。

　消費税も、法人税も所得税も色の付かない一般会計税収であり、税金は財源ではないことは周知の事実である。

　つまり、金持ちと大企業に減税する為に、国民に負担を強いる消費税はとんでもない悪税なのだ。

社保費カット、嫌なら次は増税だと脅すのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022062801000831
自民党の茂木幹事長が街頭演説などで、物価高対策として野党が求める消費税減税は、年金など社会保障費の削減につながるとの発言を繰り返している。これに対し、野党は「冷酷だ」（泉立憲民主党代表）、「高齢者へのどう喝だ」（志位共産党委員長）と批判を強めた。

　泉氏は横浜市で記者団に茂木氏について「憤りを感じる。国民生活を犠牲にするのをいとわない非常に危険な考え方だ」と反発した。志位氏は山形市で街頭演説し「財源と言えば消費税、歳出削減と言えば社会保障しか思いつかない、ひどい政治だ。富裕層と大企業に応分の負担を求める道がある」と非難した。

　今日、茂木幹事長が沖縄でも同じ発言を繰り返したようだが、これは国民に対する増税への布石ではないだろうかと思えてきた。

　つまり、国民を試しているのだ。

　これだけの嘘をついても脅しても、国民は馬鹿だから参院選で圧勝出来ると高を括っているのだろう。

　参院選後は、またまた嘘と脅しで消費税を増税の方向へ持っていこうとするに決まっている。

「こども食堂」を解消してから他国への人道支援じゃないのか？

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　岸田文雄首相は２７日、ドイツ南部エルマウで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料危機への対応として、中東・アフリカ諸国への食料支援とウクライナの穀物輸出再開に向けた支援のため、約２億ドルを拠出すると表明した。ウクライナと周辺国に対し、人道・復旧支援として１億ドルを追加拠出することも明らかにした。

　首相はウクライナの穀物貯蔵能力を強化するための支援を積極的に実施する考えを示した。

　協議にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、日本の支援や対露制裁、首相によるアジア各国への働きかけに謝意を示した。

　この支援の前にも、発展途上国のインフラ投資に５年間で８.８兆円以上拠出するそうだが、今年になってからでも海外に行けば大判振る舞いの連続である。

　岸田首相は、打出の小槌でも持っているのだろうか？

　「こども食堂」が、全国で約６，０００ヶ所以上にまで増え続けいるのに、こちらの支援には関わるどころか民間の善意に任せっぱなしである。

　日本は、子供の７人に１人が貧困だそうです。

　先ずは、国民皆んなの生活を底上げして「こども食堂」が無くす事ではないだろうか。

　すでに、日本はＧ７にいられ無いほどの衰退国だと自覚すべきだとも思う。
　

選挙中の野党共闘はあり得ない！！

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毎日新聞は２５、２６両日、第２６回参院選（７月１０日投開票）の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民、公明両党は非改選を含む過半数確保に必要な５６議席を超え、改選過半数（６３議席）を確保する勢い。自民は単独で６０議席台も視野に入る。一方、立憲民主党は伸び悩み、改選２３議席を割り込む可能性がある。

　調査では選挙区で５割弱、比例代表で３割強が投票先を決めていないと回答しており、投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

　自民は全国に３２ある改選数１の「１人区」のうち２４選挙区で優位に戦いを進める。１３ある改選数２以上の「複数区」でも京都を除く１２選挙区で１議席以上を確保する勢いだ。比例代表とあわせ、単独で最大６７議席が見込まれる。

　公明は擁立した７選挙区全てで議席を確保するめどが立ち、比例代表とあわせ１３議席以上となる見通し。憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲４党」では、改憲発議に必要な３分の２の議席（１６６議席）を超えそうだ。

　一方、候補者一本化が限定的だった立憲などの野党は苦戦を強いられている。１人区で野党系が優勢なのは、青森、岩手、山形の３選挙区にとどまり、新潟、山梨、長野、大分、沖縄の５選挙区では自民と接戦を演じている。

　立憲は複数区のうち埼玉、千葉、東京、愛知、福岡で１議席獲得が見込まれる。北海道で２議席を狙い、神奈川、京都で上積みを狙うが、大阪、兵庫は厳しい展開だ。比例代表は６〜９議席の獲得が予想される。

　改選６議席の維新は、大阪で２議席、兵庫、神奈川で１議席獲得が有力だ。愛知や京都でも議席獲得を目指す。比例代表は６〜９議席の獲得が見込まれる。共産党は東京で１議席、比例代表で３議席以上を獲得しそうだ。国民民主は山形で議席維持の可能性があり、大分や愛知で接戦を繰り広げている。

　れいわ新選組は東京で議席獲得が視野に入った。社民党、ＮＨＫ党、政治団体の参政党は比例代表での議席獲得の可能性がある。

　今回の参院選は改選１２４議席（選挙区７４、比例代表５０）と神奈川選挙区（改選数４）の非改選の欠員補充１議席の計１２５議席で争われる。選挙区３６７人、比例代表１７８人の計５４５人が立候補している。【高橋恵子】

選挙前から、どの候補者が当選するだろうとの予想が出回り、選挙中には誰が当落線上にあるのかの分析がある。

　ツイッターのあるツイートに、選挙区に於いて当落線上にない候補者達は、空気を読んで当選線上にある候補者の応援に回れとあった。

　これはある意味で、野党共闘を選挙中にしろと言っているのだろうか？

　でも、ほとんどの候補者は当選しようと頑張っているのに、党から突然野党共闘する事になったから、降りてくれと言われて納得出来るとは思えないし、支持者を馬鹿にしてしまうのではないだろうか？

　一瞬だが、この手があったかと思ってしまったが、これは邪道中の邪道である。

　やっぱり、野党共闘は選挙前にするものです。
　

３年後は山本太郎で政権取ろう！

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■立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）

　この参院選は非常に我が党にとって厳しい選挙だ。私どもの責任であり、我が党自身の問題だ。何の問題でも明確な結論、明確な党としての目標、理念があってはじめて国民は自民党なのか、そうじゃないのか選択できる。自民と似たり寄ったりの、違いがわからないようなあいまいな主張をしていては国民の支持が得られるはずはない。

　3年後は衆参ダブル選だと予測している。今まさにバラバラの野党と馬鹿にされているが、本当に力を合わせれば必ず政権を取れる。自公政権が国民のための政治をしていないからだ。我々がしっかり力を合わせ、しっかりした主張を展開すれば必ず国民の支持は集まると信じている。

　私も年を経て「老兵」になったが、3年後に必ず政権を取る。その強い、熱い思いで戦っている。（25日、札幌市内の応援演説で）

　３年後は、れいわ新選組山本太郎代表を中心に政権交代だ。

　その時には、「老兵」小沢一郎さんの力が必要です。

　それには、今回の参院選でのれいわ新選組の躍進が絶対条件だと思う。

消費税減税したら社会保障の財源３割カットするぞ！

　未だに、消費税が社会保障の財源だと嘘をついても、国民を騙せると思っているとしたら、国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

　さらに、消費税減税したら社会保障を３割カットするぞと脅す始末である。

　コイツらを許してはならない！

　積極財政で日本は救える！



文字起こし（６：２０から）
「皆さんからお預かりしている消費税。これは、年金、医療、介護、子育て支援、こう言った社会保障の大切な財源なんです。仮に野党の言ってるようなことを実行した場合には、この社会保障の財源を３割カットしなければならない。」

沖縄県民の気持ちを受け止めたなら即刻中止しろ！

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沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、戦没者の遺骨が含まれる土砂が埋め立てに使用されることが懸念されていますが、岸田総理は沖縄県民の気持ちを受けとめた上で判断するとの考えを示しました。

岸田文雄総理
「遺骨の問題、沖縄県民の皆さんがこれを重く受け止め、深刻に考えているということ、これは政府としてもしっかりと受け止めています」

遺骨が含まれる土砂使用をめぐっては戦没者や遺族の心情や、遺骨収集活動に影響するなどと懸念の声が上がっています。

太平洋戦争の戦没者追悼式に出席するため、沖縄を訪れた岸田総理は「沖縄県民の皆さんの心、気持ちを受けとめながら判断されると思っている」と述べました。

また、アメリカ軍基地の周辺から有機フッ素化合物の「PFOS」などが検出されていることに関連し、アメリカが基準値の厳格化を決定したことについて、国際機関や各国の状況を見ながら、基準の見直しなどが必要かを検討する考えを示しました。

　沖縄県民の気持ちを受け止めたなら、遺骨が含まれた土砂を埋め立てに使うのは即刻中止にすると思いきや、気持ちは受け止めたが判断はこれからですとは、沖縄県民の気持ちを全く受け止めていない鬼👹の所業。

　鬼👹は、沖縄県民の気持ちより「利権からのおこぼれ」が好物のようだ。

　私も、「帰れ！鬼👹」って言いたかった。

　そして、「辺野古新基地の建設は止めろ！」と言いたい。

　

「消費税廃止、これぐらい大胆な政策が必要」れいわ・山本代表

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　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた国は、今や極東の衰退国家の一つとなった。私は悔しい。この国には世界で一番と言われるようなポテンシャルがあったのに、30年間で食いつぶした。

　国を守るとは何か。あなたを守ること、あなたの生活を守ること。一人ひとりの購買力を上げる。それによって社会にお金が回る。景気を上げる「1丁目1番地」は何か。この物価高騰のなか、上昇した分を国が吸収する。消費税廃止、これが一番手っ取り早い。物価上昇のみならず、この国の壊された状況を回復させるには消費税廃止。これぐらい大胆な政策が必要だ。

　もう一つやらなきゃいけないことがある。日本国内で製造される製品、コンテンツ、そしてサービス。これを政府が「政府調達」という形で買う。海外に逃げた様々なサプライチェーン、生産拠点を国内に戻していく。円安の今、それをやらなければだめだ。買いまくれば当然、国内の産業はどんどん力をつける。安定した雇用と経済状況が生まれる循環を国が作らずして誰が作るのか。

　いま必要なことは徹底的な財政出動だ。日本には「円」がある。社会にお金が回っていない時は、通貨発行権を持つ国がお金を刷ることで、足りていないところにお金を入れる。1人でも仕事を失えば、一つの企業でも倒れてしまえば、社会に回るお金は減る。一部だけでなく全体的に底上げする。そういう当たり前の経済政策が必要だ。

　金融政策は日銀が、経済政策は政府がやるのが当たり前。

　２５年以上のデフレ、成長しない国は日本だけである。

　政府の、経済政策が間違っているから日本は衰退国家の仲間入りである。

　これを変えられるのは、れいわ新選組しかいない！！

「正しい積極財政」は『れいわ新選組』だけである

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物価高騰への対策や、安全保障政策などが大きな争点となる参議院選挙は、22日に公示されます。公示を前に21日、各党の党首が討論会を行いました。党首たちの最も訴えたいことは…。

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21日、9党の党首が討論会に臨みました。22日に公示される参議院選挙で、最も訴えたいことを問われると――

自民党　岸田総裁

「歴史を画する課題を前にして、日本の国民の命と暮らしを守り抜きます。政治の安定のもとに決断と実行を進め、日本を守り未来をつくってまいります」

立憲民主党　泉代表

「“岸田インフレ”この物価高を放置しておいて良いはずがないのです。全国民のために物価高と戦う。もっと良い未来を目指し、立憲民主党は戦います」

公明党　山口代表

「今、政治に求められるのは、この不安を取り除き希望をつくり出すこと。そして、これから人を育み、政治がその責任を果たしていくことであります」

日本維新の会　松井代表

「まさに今こそ昭和の概念、昭和の構造を大胆に見直していくべきです。そうすることで、持続可能な日本をつくっていきたいと思います」

共産党　志位委員長

「消費税を5％に減税し、中小企業支援と一体に最低賃金を1500円に引き上げます。年金削減ストップ、教育無償化に踏み出します」

国民民主党　玉木代表

「給料を上げる、これに全力を傾けます。経済政策を積極財政に転換します。日本の生産性、そして、潜在成長率を上げる政策に全力を傾けます」

れいわ新選組　山本代表

「最低でも消費減税は必要だけども、それをしないというのは既に鬼です。消費税廃止で日本の景気を爆上げしていきたいと思います」

社民党　福島党首

「物価高、そして賃金が下がる、年金が下がるということを変えていきます。頑固に平和、そして、暮らしが1番」

NHK党　立花党首

「年金生活者の皆さん、受信料を支払ってますか。NHK党は年金生活者の受信料無料化を目指して参ります」

物価高騰への対策や安全保障政策などが主な争点となる見通しの参議院選挙。22日から、来月10日の投開票に向け、18日間の選挙戦に入ります。

　山本太郎代表以外で、国民民主党の玉木雄一郎代表も積極財政を訴えてはいるが、正しい財政観と貨幣観を持っているとは思えない。

　消費税は廃止し、国債発行で国民が使えるカネを増やし、経済を回して行けば日本の景気は良くなる。

　国債を、「借金」だと言っているヤツらを信じてはならない。

　税金を、「財源」だと言っているヤツらも信じてはならない。

　山本太郎代表も、疑ってかからなければならない政治家かも知れない。

　一旦、頭の中を真っ白にして自分で調べてみれば良いだけである。