凍結解除「適当ではない」根拠が適当ではない？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220131X363
松野博一官房長官は３１日の記者会見で、ガソリン価格の高騰に対応して揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について「適当ではない」と否定した。「発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響がある」と説明した。

　松野氏は、石油元売り会社に補助金を支給する価格抑制策などを着実に進める姿勢を強調。「小売価格の抑制効果が表れるか確認を進め、原油市場の動向を注視したい」と語った。

　私には、運送業者がガソリンの買い控えをするとは考えられない。

　何故なら、仕事をするには高価格でもガソリンが必要であり、買い控えるというのは仕事をしないと言う事になってしまう。

　また、反動による混乱が起きると言うけど、凍結解除までの間は流通量が減り解除後は一気に流通量が増えて、流通が混乱するとは思えない。
　
　一番の根拠は、単に国の税収が減るのが嫌なだけなのだろう。

　国が、減収分を地方に補填すれば良い。

　これも、間違った緊縮財政から積極財政に転換すれば、何の問題もないのだ。

　ガソリン価格を下げるには、ガソリンスタンドのクーポンを全ての購入者にリッター２５.２円にし、その分を国がスタンドに払えばどうだろう。

　※コメント欄を見てください
　
　

我が国のミサイル防衛システムは機能しているのか？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2022013009126558
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものを発射されたことを受け、岸田総理大臣は30日午前7時56分、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報収集を行うこと、航空機や船舶等の安全確認を徹底すること、さらに不測の事態に備え、万全の体制をとるよう指示しました。

　「弾道ミサイルの可能性があるものを発射された」とか、「ＥＥＺ外に落下したと推測」とか、「情報収集や分析に全力を挙げる」とか、「不測の事態に備え万全の体制をとるよう指示した」って、これが本当に日本を狙った弾道ミサイルだったら、着弾しなければ何にもわからないと言っているとしか思えない。

　ミサイル迎撃のイージス艦とかの前に、ミサイル発射から、軌道、着弾地点をすぐに探知する能力が欠けているのではないだろうか？

　イージス艦だとか、ＰＡＣ３だとかって言っても、北朝鮮との距離がなく「探知から迎撃」までの時間が短か過ぎて、ほぼ日本のミサイル防衛システムでは対応出来ないと言う事なのか？
　

補償と給付金で経済を止め新型コロナウイルス感染を抑えろ！

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新型コロナウイルスの感染者は２９日、全国で新たに８万４９４２人確認され、５日連続で過去最多を更新した。１日当たりの新規感染者が８万人を上回るのは２日連続。重症者は前日より３７人増えて７３４人。死者は３９人だった。

　新規感染者数は前週の土曜日（５万４５５９人）から約１・５倍となった。過去最多となったのは、北海道３００２人▽神奈川県８６９９人▽愛知県５６１３人▽大阪府１万３８３人――など。東京都の新規感染者は１万７４３３人で、５日連続で１万人超となった。

　過去に発表した感染者について神奈川県で１８人の取り下げがあったほか、埼玉、千葉、静岡、三重、滋賀、兵庫、山口、香川、福岡、熊本、宮崎の各県でも取り下げられた。広島県では死者が１人取り下げられた。


　手厚い粗利補償で、中小企業や自営業者・フリーランス等を守り、給付金を支給して国民の命と生活が守れるのに、自公政権はカネを出し渋り中小企業や自営業者・フリーランス等を淘汰し、国民には自己責任の棄民政策を推し進めているとしか思えない。

　政府が、２００兆円以上の新規国債を発行してもインフレ率が２％にも達しない試算がある。

　人流を抑える為に、新型コロナウイルス感染が収まるまで国民一人当たり毎月２０万円の給付金を、そして中小企業や自営業者・フリーランス等に手厚い粗利補償が出来るのだ。

　新型コロナウイルスを災害に指定し、補償と給付金で経済を止めてでも感染拡大を抑えるべきと考える。

　これは、昨年の衆院選時の「れいわ新選組」のマニフェストの受け売りだが、今の感染状況からすると「時すでに遅し」かもしれない？

　　政府の赤字は国民の黒字。

　　政府の負債は国民の資産。
　
　

世耕だけに「せこい」？

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自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見で、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が、日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことについて「政治家をヒトラーに、政治団体をナチスに例えるのは、最大の侮辱だ。相当な確証や論拠がない限り、そのような表現は、絶対に他党の政治家に対して行うべきではない」と苦言を呈した。

また立民の泉健太代表が菅氏の投稿に「党として関与することは考えていない」と述べたことには、「（菅氏は）党の最高顧問だ。党としてもしっかり対応されるべきではないか」と指摘した。

　いやはや、この機に乗じて立憲民主党を批判するとは、世耕ならぬ「せこい」人である。

　他党を批判したいなら、安倍晋三の数々の悪事を自民党としてしっかり対応してから言えよ。
　
　

脱炭素の前に脱原発を目指せ！

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小泉純一郎、菅直人の両元首相が27日、東京都内で記者会見を開き、欧州連合（EU）が脱炭素を理由に原発容認を検討していることに「脱原発と脱炭素の共存は可能だ」と抗議した。

　EUの行政を担う欧州委員会は今月、脱炭素につながるエネルギー源に原発と天然ガスを位置づける方針を示した。小泉氏は日本やEUの原発政策について「核のゴミはいずれどこかで処分しなければならないのにどんどん増えていく。無責任だ」と批判した。

　菅氏は東京電力福島第一原発事故の対応にあたった経験をもとに「あとわずかで東京全員が逃げなければならない寸前だった」と指摘。農地に支柱を立て、その上にソーラーパネルを設置する「営農型太陽光発電」を挙げ、「全ての電力を再生可能エネルギーで実現することは可能」と持論を述べた。

　小泉、菅両氏は原発事故以降、「脱原発」で一致している。出席者から、2人で新党を結成する予定はないかと問われると、「政界にはノータッチ」（小泉氏）、「考えていない」（菅氏）と否定した。

　世界は、２０５０年カーボンニュートラルを目標に動き出しているが、期限を切ったからと言って原発を稼働させると言うのは本末転倒である。

　未だに、原発から出る「核のゴミ」の処分場所を決められないばかりか、再び福島第一原発のような大事故が起きて地球が放射能に汚染されれば、生物（人類）が住めなくなってしまう危険性すらある。

　将来世代が、安心して暮らせる持続可能な低炭素社会を目指すなら、先ずは脱原発社会を実現してからでも遅くないと思う。

　

誹謗中傷・侮辱は「日本維新の会」のお家芸

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立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに投稿した問題で、維新の藤田文武幹事長が２６日、立民本部を訪れ、抗議文を提出した。藤田氏によると、立民側からは「菅氏本人や泉健太代表ら執行部に伝えて対応を考える」との返答があったという。

藤田氏は提出後、記者団に対し、菅氏について「立民の最高顧問、元首相という良識が相当問われる話だ。党としての発言ととらえられかねない事案だ」と強調。「特にヒトラーになぞらえて公党や私人を批判することは国際社会ではほとんど許容されない。その後も開き直られているかのようなツイートを続けていることに関しては政治家としての資質を疑う」とも述べた。

抗議文では「誹謗（ひぼう）中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない」などとして、立民と「野党第一党の重責を担う大幹部である」菅氏に対して月内の投稿撤回と謝罪を求めた。

一方、菅氏は維新の抗議の動きに関して、「私の発言は党から指示されての発言ではない。私自身の考えを述べたもの。抗議するなら私自身に対してすべきだ」などと発信している。

　今朝のテレ朝の番組で、杉村太蔵が「立憲は自分には甘く他人には厳しい」と言う風な事を言っていたが、それは犯罪集団の維新の方だろうと思わずツッコミを入れてしまった。

　日本維新の会は、野党は批判ばかりと言うが誹謗中傷と侮辱しか出来ない政党である。

　だいたい、維新が騒げば騒ぐほど必ず大ブーメランが返って来る。

　

維新は、大阪でも日本社会でもアウトだ！！

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日本維新の会の足立康史氏は２５日の衆院予算委員会で、立憲民主党の菅直人元首相が自身のツイッターで維新に関し「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と投稿したことを取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも（立民の）泉健太代表に抗議文を出す」と批判した。「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損（きそん）してきた」とも指摘した。

政府への質問をする予算委で、野党が他の野党に矛先を向けるのは異例。足立氏は冒頭、岸田文雄首相に「首相もおつかれの様子だ。最初は立民の話をするので、その間に気合を入れ直していただきたい」と述べ、菅氏のツイッターのほか、立民の消費税政策などを取り上げた。

　橋下徹をはじめ、維新のレッテル貼り、印象操作、デマが大阪を壊し、さらに日本を壊そうとしている。

　大阪のテレビ局を牛耳り、公務そっちのけで知事と市長がテレビに出まくり、自分達は良くやっているとの印象操作に余念がない。

　足立康史が、予算委員会の場で他の野党に矛先を向けるのは異例でもなんでもない。

　度々、テレビ中継のある予算委員会において、他党を貶める印象操作に時間を割いているのが足立康史である。

　犯罪集団？の「日本維新の会」は、大阪でも日本社会でもアウトの政党である。

国政政党が質疑に立てないのは民主主義とはいえない

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24日に始まった新年度予算案を審議する衆院予算委員会で、立憲民主党と日本維新の会が、野党の少数会派に質疑時間の一部を譲る運用を始めた。昨年の衆院選後、野党の足並みの乱れが目立っていたが、政権に対峙（たいじ）する方向での野党連携の一歩につなげる考えだ。

　新しい運用は、立憲が維新に提案して合意した。まずは岸田文雄首相が出席する24、25日の質疑で、立憲から20分、維新から10分の質疑時間を供出し、国民民主党、共産党、有志の会に割り振る。今後の日程でも続けていくという。

　野党側は衆院選前まで立憲を中心に行っていた「野党国対委員長会談」や「野党合同ヒアリング」がなくなり、昨年12月の臨時国会では、追及の足並みがそろわない場面が目立った。立憲の大串博志予算委筆頭理事は、「野党全体で良い論戦をしていくことは非常に重要だ」と話した。

　予算委員会は、与野党の質疑時間が与党２・野党８となっているようだが、果たして与党に２は必要なのだろうかという事はさておき、野党内で「有志の会」と言うなら国政政党にも３０分ぐらいの質疑時間を割り振っても良いのではと思う。

　国政政党ならば、議員数が少なかろうが予算委員会の質疑に立てるようにするのが、民主主義の基本ではないだろうか？

　私が言う国政政党とは、「れいわ新選組」の事である。

　維新は反対するだろうな？

　でも、立憲民主党には期待しています。

　
　

世界一危険な「普天間飛行場」を閉鎖しろ！

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沖縄県名護市の市長選が23日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める岸田文雄政権が推した現職の渡具知武豊氏（60）=自民、公明推薦=が、移設に反対する玉城デニー知事が支援した前市議で新顔の岸本洋平氏（49）=立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦=を破り、再選を果たした。

　渡具知氏は移設について賛否を明言せず「黙認」しており、政府は引き続き工事を進める。辺野古の海の軟弱地盤判明で政府が出した設計変更について、玉城知事が不承認とし、4分の3の区域で埋め立てが進められない状態にあるが、最大の山場となる秋の知事選に向けて、玉城知事や、支持勢力「オール沖縄」にとって厳しい結果となった。

　市長選は移設計画浮上から7回目。政府が2018年12月に土砂投入を始め、19年に軟弱地盤による設計変更の必要性を認めてから初めての選挙戦だった。

　渡具知氏は移設について「国と県の裁判を見守る立場」を維持。一方で、「移設反対」の前市長時には交付されなかった国の米軍再編交付金を受け取り、学校給食費や子ども医療費などの無償化にあてた。

　選挙戦でも移設問題をほぼ語らず「子育て支援」を実績として訴えた。財源にはふれず、「国と交渉して実現させた」と政権との協調路線を強調した。知名度が高い小泉進次郎衆院議員らがオンラインで支持を呼びかけるなど、自民、公明も全面支援し、支持を広げた。

　岸本氏は移設反対を前面に打ち出し、「軟弱地盤で完成は不可能。これ以上、国民の税金を費やすことは許されない」と主張。賛否を語らない渡具知氏を「市長としての責任放棄」と批判した。玉城知事も、米軍由来とみられる新型コロナの急拡大を引き合いに「日米地位協定の見直し」も訴えて基地問題の争点化を狙ったが、浸透しなかった。

　移設計画をめぐっては19年2月、移設の是非を問う初の県民投票で7割が反対した。しかし政府は工事を継続し、21年4月までに南側（約39ヘクタール）の陸地化を完了した。北側（約111ヘクタール）は軟弱地盤の存在が判明し、政府と県の対立は今後、長期の裁判に発展する可能性もあり、工期が大幅に遅れている。

　今年は沖縄で重要選挙が続き、その初戦としても岸田政権、玉城知事双方が重視していた。

　今も、世界一危険な普天間飛行場を放ったらかしにして、軟弱地盤の上に出来もしない辺野古新基地建設に、無駄な年月と無駄な費用を掛けるのは一刻も早く止めるべきである。

　辺野古埋め立てを始めて３年、埋め立てた面積は約８％であり順調にいっても３０年弱掛かるし、滑走路が短か過ぎて役に立たない事もわかっている。

　何度でも言うが、私は普天間飛行場が世界一危険なら今すぐ閉鎖しろ！と言いたい。

　これから、３０年も沖縄の人達を危険にさらして良いわけがない。

ＰＢ黒字化なんか言っているのは日本だけ

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3%の経済成長を今後3年間にわたって実現できたとしても、予算を組むには毎年約34兆円足りなくなることが財務省の試算でわかった。近年は年の後半に補正予算を組むことも常態化しており、実際の不足分はこの試算よりももっと多くなる可能性がある。

　衆院予算委員会で21日、2022年度当初予算案の審議が始まったのにあわせて、財務省が25年度までの予算の姿を推計した。

　名目成長率を3%、物価上昇率を2%とした場合、一般会計の歳出（支出）の総額は22年度の107・6兆円から25年度は111・6兆円まで膨らむと見込む。一方、税収は22年度の65・2兆円から25年度は72・1兆円まで伸びるとはじく。税収などでカバーできない歳出は22年度の36・9兆円から25年度は33・9兆円へ3兆円縮まるが、それでも毎年度30兆円以上の国債を新たに発行して穴埋めをしなければならない計算だ。

　今時、プライマリーバランスの黒字化を目標にしようとする国は、世界広しと言えども日本ぐらいのものである。

　それでも、財務省は新聞などのマスコミを使って国民に不安を煽り、緊縮財政路線にもっていきたいのは何故なのか理解できない。

　赤字国債が発行されたのは、昭和５０年度（１９７５）の２兆９０５億円からだそうだが、今はその額１，０００兆円とも言われていても、未だに国が破綻する兆候すらない。

　そして、税収（税金）は財源ではない。

　税金は、景気のビルトインスタビライザーと考えるべきである。

　国債の発行は、インフレ率に注視していけばいいだけの事である。

　２５年以上、国債発行が増え続けているのにデフレ脱却が出来ていないのは、まだまだ国債の発行が足りないからである。