政府の支援策は「小出し、小出し」の戦略？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021013101001466
与野党の政策責任者は31日、新型コロナ感染拡大を受けた経済支援策などについて、NHK番組で論戦を交わした。自民党の下村博文政調会長は、2月7日が期限の緊急事態宣言を延長する場合、追加の経済対策の検討が必要と語った。立憲民主党の泉健太政調会長は、低所得の子育て世帯への支援を求めた。

　下村氏は「新型コロナの収束が見えない中、しっかりとした経済対策を積極的に打つのが大変重要だ」と指摘。非正規労働者や女性への支援策を早期に実施する必要性を強調した。

　泉氏は、所得が低い子育て世帯に「第1子5万円、第2子以降は1人につき3万円」の一時金の追加給付が必要だと訴えた。

　下村博文の発言は、緊急事態宣言の延長に合わせて非正規労働者とシングルマザーの支援策を示唆していると思える。

　菅政権は、野党の追及に「小出し、小出し」の後出しジャンケンで、積極的に経済対策を実施する気はサラサラないようだ。

　あるテレビ番組で、蓮舫参院議員は「一国の首相に対するリスペクトがない」と発言し、出演者達に同調を求めるタレントがいたが、私はガースーには尊敬出来る欠片もない極悪人だと思っている。

　一国の首相が、まともに経済対策を出せないのに「私は頑張っている」と言い訳する筈がない。

　出せるカネを渋ってまで、国民の命を蔑ろにするガースーは何処を向いているのだろう？
　

　
　

「シングルマザー・非正規労働者」？これで聞いた気になるなよ！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210129k0000m010410000c
菅義偉首相は２９日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を聞いたんだから」と前向きな姿勢を示したという。

　面会には田村憲久厚生労働相が同席。首相が野党議員と面会するのは異例で、新型コロナ対策に真摯（しんし）に向き合う姿勢を示す狙いもあるとみられる。

　「この私が話を聞いたんだから」って、今まで街の声も専門家の話しも忠告も無視してきたのに、無為無策で感染拡大を止められず、内閣支持率の急落と批判の集中砲火をかわす為に、切羽詰まってきたのかと私は思っている。

　シングルマザーに給付金、非正規労働者に休業支援金を配ったところで、生活困窮者全ての人に手を差し伸べなければ、「焼け石に水」程度のパフォーマンスでしかない。


　
　政府が、新規国債を発行しそのカネを国民一人ひとりに配れば、それは国民一人ひとりの銀行口座の残高が増えると言う事です。

　つまり、政府の負債は国民の資産になります。

　自国通貨だての国債は、償還する必要は全くないのです。

　だから、インフレ率に留意さえすれば新規国債の発行は大胆にできます。

　

明らかに出来ない官房機密費は汚い裏金

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP1Y6GB0P1YUTFK017
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、昨年9月の菅内閣の発足以降、官房機密費として5億円を支出していることを明かした。このうち官房長官が政策判断で使い、領収書も必須でない「政策推進費」が約3億6千万円だとした。

　政策推進費の使途について、加藤氏は「明らかにすることは適当でないとしてきており、説明は差し控える」と述べた。将来的な公開についても「明らかにすれば、結果として関係者との信頼が失われ、政策に関する事務の遂行に支障が生じる恐れがある」として否定的な考えを示した。

　官房機密費は28日の参院予算委員会でも取り上げられた。

　共産党の小池晃氏は、菅義偉首相が官房長官だった第2次安倍政権下で約95億円4千万円支出され、そのうち政策推進費が約86億9千万円だったことを指摘。「国民の理解が得られると思うか」と追及した。

　小池氏はさらに、昨年9月の自民党総裁選のために支出したのではないかとただすと、首相は「そのようなことは一切ありません」と否定した。

　使途を明らかにしたら、関係者との信頼が失われると言うのは国民との信頼も失われると言っているようなものである。

　官房機密費とは、時の政権が権力を維持する為の裏金に他ならない。

　百歩譲って、政策推進費と言うなら政策の概要ぐらいは言えるだろう？
　

自分は公助にどっぷり、国民には自助か〜〜〜い！？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210128k0000m010144000c
菅義偉首相は２８日の参院予算委員会で、官房長官が情報収集などに使うとされる内閣官房報償費（官房機密費）について、２０２０年９月に行われた自民党総裁選での使用を否定した。

　共産党の小池晃氏が、首相（当時は官房長官）が総裁選出馬を表明した前日の２０年９月１日から首相に就任した同１６日の間に４８２０万円が使用されたと主張。「総裁選のために使ったと言われても仕方ないのではないか」と指摘した。

　これに対し、首相は「そのようなことは一切ありません」と否定。加藤勝信官房長官も小池氏への答弁で「首相が官房長官時代も、総裁選に出ていながら、政府全体としてはそのときに抱える課題に対応している。当然そうしたことに使用されてきた」と説明した。【高橋恵子】

　ついこの間まで、朝も夜も会食三昧、官房機密費は使い放題。

　そんな奴が、総理大臣になり国民には「自分の事は自分でなんとかしろ、親兄弟に助けてもらえ、それでもダメだったら最終的には生活保護がある」と言う。

　ガースーは、財源があるのを知ってるくせにカネを出し渋り、日本を壊し国民の命を奪おうとしている。


　

通貨発行権のある日本は「大きな政府」であるべき

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立憲民主党の蓮舫代表代行は27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に「まだ『自助』を言うんですか。みんなやっていますよ。それでも生活できない。もう『自助』を口にするのはやめてもらいたい」と訴えた。首相がめざす社会像「自助、共助、公助」に反論した。

　首相は午前の審議で、別の立憲議員から生活に苦しむ人たちに政策が届いていないと指摘された際、「最終的には生活保護」などと答えた。これについて蓮舫氏は「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが首相の仕事で、政治ではないですか」と指摘した。

　これに対し、首相は「やはり、まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、家族や地域で支えてみる。それでもだめだったら、必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる。そうした社会にしたいというなかで、最後は国のセーフティーネットもある」などと説明。蓮舫氏は「その考えだから、この第3次補正予算案は、自助で頑張れない人たちの保障が盛り込まれていない」と訴えた。

　歴代の自民党政権が、間違った「小さな政府」を目指した為に、競争社会が激化し経済格差が広がり続け、ガースーが「自助」と言う言葉で社会的弱者を切り捨てようとしている。

　通貨発行権のある日本は、「大きな政府」であるべきと私は考えている。

　とりあえず、政府と日銀が決めたインフレターゲット２％まで、新規国債をじゃんじゃん発行し国民にじゃんじゃん配って、コロナと貧困から国民の命を救う時である。
　

自民党は「人間のクズやカスの集まり」なのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP1V6KX1P1VULFA016
　第3次補正予算案のなかで、野党が特にやり玉にあげたのが観光支援策「Go　To　トラベル」事業の追加分約1兆円（事務費を含む）だ。事業再開の前提となるコロナの収束が見通せないうえ、1次補正予算などで確保した予算も、まだ多く残っているからだ。

　観光庁が公表しているトラベル予算の執行額は計4842億円。内訳は、旅行代金の35%を割り引く分が3831億円（昨年12月15日まで）、旅行代金の15%を観光地で使えるクーポンが1011億円（同28日まで）。これに加えて12月後半の利用分と、トラベル事業の停止に伴う観光事業者へのキャンセル補償分（代金の35〜50%）が支出される予定だ。だが、観光庁内ではキャンセル補償を多く見積もっても、1次補正の予算のうち事務経費を除く1・1兆円を年度内に使い切れないとの見方が強い。

　さらに、事業の一斉停止を決める前だった昨年12月には、年末年始に利用が増えることを予想し、予備費から3119億円の予算を追加で確保した。そこに今回の3次補正で9374億円が積み増しされれば、4842億円を差し引いた約1・8兆円強からキャンセル補償分などを除いた金額が使える計算になる。

　ここまで露骨に、国民の命より「カネ」に塗れた利権を優先するとは、いかにも保身しかない自民党議員らしいと言える。

　やっぱり、自民党は「人間のクズやカスの集まり」である。

　いや、クソ以下かも知れない？
　

安全・安心の具体的な状況を示せないなら中止にすべき！

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加藤勝信官房長官は２５日午前の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が東京五輪・パラリンピックの無観客での開催を選択肢に挙げたことに関し「今後、内外の感染状況などを勘案しつつ、安全・安心な環境の確保を最優先に検討を進めていくことが必要だ」と述べた。同時に開催方針は変わらないとも強調した。

　外国人の水際対策については「具体的な措置の内容は感染症の専門的経験を踏まえつつ、春までに決定する方針が提示されており、必要な対策を確実に実施していく」と語った。

　「人類が新型コロナに打ち勝った証」とか「安全・安心な環境」とは、どんな状況になった時を言うのか具体的に数字で示せないなら、オリンピックは即刻中止にすべきであると思う。

　ＩＯＣ等の利権の為に、東京オリンピック・パラリンピックを利用してはいけないし、何よりアスリート側から中止の声が聞こえてこないのが残念である。

米国大統領が変わる度に確認しなければならないの？

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岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉の早期妥結を目指すことで合意した。

　バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。オースティン長官は早期の訪日に意欲を示した。

　両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。ただ、米側の発表によると、オースティン長官はインド太平洋地域の安全保障に向けた日本の「貢献」を強めるよう促した。

　また、両氏は北朝鮮が持つ全ての核・ミサイル計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を目指して連携する方針を確認。中国の軍事、経済両面での進出を念頭に日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を維持・強化するため、日米両国が基軸となり取り組むことも申し合わせた。


日米安全保障条約　
【 第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全 を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する ことを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国 際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及 び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 】

　１９６０年に締結した日米安全保障条約、最近？は米国大統領が代わる度に「日本国の施政の下にある領域」を、中国に牽制の為か最優先で確認しているように思えるが、これは「日本が攻撃されたら必ず助けてね」と言う、米国へのメッセージだと私は前から考えている。

　第五条の条文、「自国の憲法上の規定及び手続き従って共通の危険に対処するように行動する」は、日本が攻撃されても即座に対処出来ないし、米国議会しだいでは何もしない可能性さえあると読める。

　トランプ前大統領が、日米安全保障条約は米国に偏った一方的な義務だと、「思いやり予算」の増額を要求していたようだが、正に日米安全保障条約の本質がここにあるのでないだろうか？

　曖昧な条文は、植民地のように米軍基地を日本の何処にでも配置出来るし、経費面でも「思いやり予算」で賄う事が出来る。

　つまり、助けて欲しくば黙って従えと言っているようなもの。
　

麻生太郎さん自分に噓をついてはいけませんよ

【緊縮財政】転生前後の麻生太郎を比較してみた【積極財政】

権力を得て転生した麻生さん、給付金を検討してないとの事です
きっと転生前なら、給付金を出したことでしょう

正しい貨幣観を持ち、必要な政策を...

youtube#video

 

　昨日に引き続き、麻生太郎さんのYouTubeを貼ってみました。


　今やらなければならないのは、「積極財政」しかありません。

　山本太郎さんは、麻生太郎さんと同じ事を言っているのです。
　

麻生太郎の大嘘を新聞・テレビが報じて人が死ぬ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210122k0000m010166000c
麻生太郎財務相は２２日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた一律１０万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と述べ、否定的な考えを示した。

　政府は２０２０年４月の緊急事態宣言時、全国民を対象に一律一人１０万円の特別定額給付金を支給した。今回、宣言の再発令を受けてインターネット上で再支給を求める署名活動が広がっているほか、野党も再度の現金給付を求めている。

　これに対し麻生氏は「税金でやるという発想が間違い。あなたのために、あなたのご子孫に借金を増やしていくということなんでしょうか」と疑問を呈した。政府が１０万円給付のために２０年度第１次補正予算に計上した１２・８兆円をすべて新規国債発行で賄ったことが念頭にあるようだ。

　麻生氏は１９日の会見でも「前回のように一律１０万円というようなことをやるつもりはない。（困窮世帯などに絞った給付も）考えにくい」と述べ、経営が悪化した企業に対する雇用調整助成金や資金繰り支援の拡充などで対応していくと説明していた。【和田憲二】

　麻生太郎は、歴代の中で最も財政問題を熟知している財務大臣には間違いないのだが、真実とは真逆の大嘘で国民を欺き続け、それを大嘘と知りつつ？新聞・テレビが尤もらしく報じている。

　麻生太郎は、給付金は政府の借金と正しいことを言いながら、「あなたのために、あなたのご子孫に借金を増やしていくということなんでしょうか」と、新規国債の発行は負の遺産であるかのように刷り込み、テレビは池上彰氏を使って「これ以上借金してはいけない。借金は子孫が返すことになる」と煽っている。

　このままでは、経済が益々冷え込んでたくさんの人が死んでしまう。

　麻生太郎が、「新規国債の発行は政府の負債であり国民が貸している」と言っている動画を貼りましたので観て下さい。
　　　　
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