自民党除名と議員辞職を勧告すべき公選法違反だ！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023103101000523
自民党衆院議員の柿沢未途法務副大臣は31日、東京都江東区長側の公選法違反事件に関与したとして辞表を提出し受理された。第2次岸田再改造内閣の政務三役では山田太郎氏に続き2人目。政権にとってさらなる打撃で野党は議員辞職を要求。首相は31日の参院予算委員会で「任命権者としての責任を重く受け止めている」と述べた。後任には自民党の門山宏哲衆院議員を充てる。

　柿沢氏は木村氏側が4月の区長選中、有料のインターネット広告利用を提案していたという。違法性は認識していなかったとしている。柿沢氏は江東区を地盤とし区長選では木村氏を支援していた。

　東京地検特捜部は公選法違反の疑いがあるとみて木村氏の関係先を家宅捜索し、捜査を進めている。法秩序の維持を担う法務省の副大臣が選挙不正に絡む問題で辞任するのは深刻な事態で、立憲民主党の安住淳国対委員長は「議員辞職に値する」と記者団に述べた。

　柿沢氏は野党の参院予算委への出席要求に応じず、法務省で記者団の質問にも答えなかった。自身のXに「おわびの申し上げようもありません」と投稿した。

　法務副大臣の職を辞して、国会での追及を逃れようと言う姑息な手段を任命権者の岸田が認めてどうする。

　やっぱり、自民党は腐っている。

　責任を重く受け止めるなら、自民党を除名にし議員辞職を勧告しなければならない。

司法が国による職権濫用を容認してはならない！

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、玉城デニー知事が工事の設計変更を承認しないのは違法だとして、国が承認を求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）で開かれ、即日結審した。

玉城氏の対応を「違法かつ異常」と批判し、速やかな承認を命じる判決を求めた国側に対し、出廷した玉城氏は「民意こそ公益」として国側の訴えを退けるよう求めた。

判決期日は後日指定されるが、即日結審したことで実質的な審理が行われず、９月の最高裁判決に続き県側が敗訴する公算が大きくなったといえそうだ。

国が勝訴した場合、高裁支部が県に期限を定めて設計変更の承認を命じる。従わなければ国が県に代わって承認を代執行できる。

この問題で最高裁は９月、県の主張を退ける判決を下し、県は設計変更を承認する義務を負っている。３０日の口頭弁論で原告の国側は玉城氏が承認しないため移設工事が進まず、「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」とも訴えた。

一方、玉城氏は「県民の願いを代執行という国家権力で踏みにじることを容認せず、対話による解決こそ最善の方法だと示してほしい」などと求めた。

　【三権分立】

　日本国憲法は、国会・内閣・裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めている。

　
　国民（私人）の、権利利益の救済を図る為にある「行政不服審査法」使って、行政機関である防衛局が「私人」として沖縄県を訴え、身内である国土交通大臣が是非を判断するという前代未聞の出来事から始まり、裁判所が国による職権濫用を認める判決をしようとしています。

　沖縄県民の民意を、司法がおもねって国家権力が踏み躙ることを絶対容認してはならない。
　
　私は、辺野古新基地は軟弱地盤を克服出来ずに完成することはなく、米軍が普天間飛行場を返還することはないと思っている。

　
　

れいわ新選組、衆院選は野党共闘せずに独自でいきます

　
　れいわ新選組山本太郎代表が、今日２９日に行われた福島県いわき市でのおしゃべり会で、立憲民主党や共産党と野党共闘するのかと言う質問に、次期衆院選は「れいわは独自でいきます」ときっぱりと答えた。

　沖縄４区に、立憲民主党が候補者を擁立した事で野党共闘はなくなったと思う。

　れいわ新選組が、衆院選の小選挙区で議席を獲得するのは難しいが、比例区で６人という数字は充分にあり得るのではないだろうか。

　それには、小選挙区にたくさんの候補者を擁立する必要がある。

　

正しい財政観と貨幣観はれいわ新選組だけなんだ？

　
　昨今、自民党に対抗するように各政党から経済政策が出てきたが、本気で国民を救う気がないしょぼいものばかりであり、根っこが緊縮財政にあることが明らかである。

　負担のなすり付け合いで、さらに若者と高齢者や低所得者同士の分断を助長するかのようである。

　いつまで、「ザイム真理教」の言いなりになるつもりか？

　自民党にしろ、立憲民主党にしろ、正しい財政観と貨幣観を持った議員が今立ち上がらなければ、国民を救う最後のチャンスを逃してしまうんだよ。

れいわ新選組、次期衆院選では単独で党勢拡大を

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-231027X623
　立憲民主党は２７日、次期衆院選の沖縄４区に新人で元那覇市議の金城徹氏（７０）を擁立すると発表した。金城氏は、沖縄県の玉城デニー知事を支援する政治団体「オール沖縄」の共同代表を務めている。

　すでに、「れいわ新選組」は沖縄４区の公認候補者として、前豊見城市長の山川ひとし氏の擁立を発表しています。

　山川ひとし氏は、これまで「オール沖縄」側で玉城デニー知事と共に活動してきており、今回の擁立が「オール沖縄」側と選挙区調整をしていなかったとしても、これは立憲民主党が「れいわ新選組」とは組まないとの意思表示だと受け止めていいだろう。

　これで、「れいわ新選組」は野党共闘を気にせずに単独で党勢拡大に邁進することができると思います。

　

　

１８４日間で２，８００万人だと一日平均１５万２千人だよ

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菅前総理は、2025年に開催予定の大阪・関西万博について「2800万人が訪れるメガイベント」と述べ、インバウンドの効果に期待を寄せました。

菅前総理は26日、大阪市で開催されている観光展を訪れ、大阪・関西万博のブースや中国や韓国など世界各国のブースを視察しました。

菅義偉前総理
「万博は2800万人が来場するメガイベントです。我が国に注目が集まる絶好の機会でもあり、大阪からさまざまな地域に訪れていただくチャンスです」

菅前総理は、多くの来場者が見込まれる大阪・関西万博を「メガイベント」と述べ、波及するインバウンドの効果に期待を寄せました。

また、自らが総理のときに「コロナ禍であっても観光資源の磨き上げに取り組んできた」と述べたうえで、「今こそ発信をする機会である」と強調しました。

　大阪・関西万博、夢洲に行くには道路は橋一本と電車はトンネル一本だけで、１５万２千人を輸送するのは物理的に無理だと言うのに、未だに２，８００万人が来場すると思っているとしたら、現状をまるでわかっていない事が窺える。

　下水道施設も、１５万人もの来場者に対応不可能なことも明かされている。

　移動手段も、下水道施設もない万博は中止しかない。
　

さすが疑惑議員だらけの日本維新の会の馬場代表

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■日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）

　（山田太郎・文部科学政務官が不倫、買春行為をしたとする週刊誌報道を受け）昔と違って政治家は聖人君子を求められる時代になった。世間からそしりを受けるようなことは、特に政府側に入れば十分慎むべきだ。

　どういう行為が行われたかわからないが、そういった行為と職務上の能力とはまた土俵が違う。そこは岸田（文雄）首相がよく考えて、非行行為があった上で、それを上回る能力があれば私は（職務を）継続してもいいと思う。

　（山田氏は）特にインターネットに非常に詳しい方。これからのデジタル社会に（その能力を）生かすことができるという自信があるなら、職務を継続することは（世間に）受け入れられるのではないか。そのかわりに結果を出すという非常に重い責任を負うのではないか。（記者会見で）

　日本維新の会馬場代表、自身のネコババ疑惑もそれを上回る職務上の能力が有ると判断しているのですか？

　犯罪と疑惑に塗れる日本維新の会の議員達も、その非行行為を上回る能力のがあると言う事のようですが、どんな人でも非行行為をしたら許されるものではありませんよ。

　身を切ってくださいね。

　

　

ガソリン補助に２年間で６兆円は本末転倒では？

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政府が来春まで延長するガソリン補助金について、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で、「このペースでいくと年間数兆円の財政支出となる。いつまでも続けるわけにもいかない」と述べた。補助を終えるめどについては、「国際情勢、エネルギー価格がどう変動していくかということも踏まえ、出口を見据えないといけない」との考えを示した。

　補助金制度は、政府が石油元売り各社にお金を出し、ガソリンスタンドの仕入れ価格を下げる仕組み。昨年1月に始め、延長と拡充を繰り返してきた。岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今年末までとしていた補助を来春まで続けると表明。これまでの予算総額は6・2兆円にのぼる。

　西村氏は会見で、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格について、本来は200円を超えているが、補助金効果で175円程度に抑えているとも説明。「足元の燃料価格の高騰は、国民生活に様々な影響がある」と、現時点では補助の意義を強調した。

　一方、補助を終える「出口戦略」について、「エネルギー危機に強い構造に変えていくことも必要だ」として、化石燃料に頼らない仕組みにシフトしていくことが重要だとも指摘。省エネや電気自動車（EV）の普及などの必要性を訴えている。（伊沢健司）

　ガソリン税収をささっとググってみたら、石油諸税は年間４兆円を超えるがガソリン税だけだと年間２兆円ちょっとしかないようだ。

　１リットルあたりの全国平均価格2００円を、補助金効果で１７５円程度に抑えるのに約２年間で6.２兆円も必要だったら、ガソリン税をゼロにすれば１４６.２円になり、２年間でも４兆円で済んだ計算になるのではないのか？

　石油元売り会社に、補助金を出すのは本末転倒である。

　ガソリン税廃止ではなく、一旦ガソリン税をゼロにして価格変動を見ながら課税していけば良いかと思う。

　だが、暫定税率は廃止にしガソリン税に消費税を課す二重課税は止めるべきです。

　地方揮発油税は国が補填すれば良い。
　
　

中身のない所信表明演説に「この経済オンチ！」のナイス野次

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岸田総理の所信表明演説が衆議院本会議で始まり、「物価高をはじめ直面する課題に『先送りせず、必ず答えを出す』との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」との決意を示しました。

そして、「経済、経済、経済」と3回強調し、「何よりも経済に重点を置いていく」と強調しました。具体的には、「持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく」と語りました。

経済対策については、「変革を力強く進める・『供給力の強化』」と「物価高を乗り越える『国民への還元』」を打ち出し、「この2つを車の両輪として、取りまとめを行い実行する」と強調しました。「供給力の強化」については、「3年程度」とした「変革期間を視野に入れて、集中的に講じる」と語りました。

また、「国民への還元」については、「税収の増収分の一部を公正かつ、適正に『還元』し、物価高による国民の負担を緩和」すると強調しました。加えて、「還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示する」と述べました。

　「経済、経済、経済」と、誰かの真似をして３回連呼した時れいわ新選組山本太郎代表が、「この経済オンチ！」とナイスな野次を飛ばしていました。

　とりあえず、増税メガネの見事に中身がない所信表明演説を聴いてから、れいわ新選組の山本太郎代表、大石あきこ共同代表・くしぶち万里共同代表の所見を聴いてください。


　ＮＨＫのニュース７で、山本太郎代表のコメントが放送されたようです。

山本太郎の消費税廃止論の事実

　消費税法には、消費税は消費者ではなく事業者が払う税金と書いてあり、裁判で預かり金ではないことが確定しているし、国会でも金子財務大臣政務官が消費税は預かり金ではないと答弁しています。

　財務省のホームページには、自国建て通貨の国債は破綻しないと書いてあります。

　でも、マスコミはこの事には触れず財務省の言い分だけを垂れ流し続けています。