会社法の研修会

　会社法の講師依頼が続々と。正式決定したものは、下記のとおり。

　９月１０日（土）　滋賀県司法書士会会員研修会（近畿司法書士会連合会共催）（大津市）
　９月１４日（水）　近畿税理士会上京支部会員研修会（京都市）
１０月　８日（土）、９日（日）　日本司法書士会連合会特定分野研修会（神戸市）
１０月１５日（土）　福島県司法書士会会員研修会（会津若松市）
１１月　５日（土）　熊本県司法書士会会員研修会（熊本市）
１１月１９日（土）　和歌山県司法書士会会員研修会（和歌山市）

金融庁事務ガイドライン改正案に非難続出

三洋信販相手に一斉提訴　過払い金など計３億円請求 (共同通信) - goo ニュース

貸金業者の取引情報開示、ガイドライン改正案に非難続出 (朝日新聞) - goo ニュース

　「意見募集の結果について」の公表は未だだが、期待できそうである。

改正債権譲渡特例法の施行期日は１０月３日

　債権譲渡特例法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が公布され、施行期日は平成１７年１０月３日（月）とされた。動産登記制度がスタート。

http://kanpou.npb.go.jp/20050909/20050909h04175/20050909h041750004f.html

株主資本等変動計算書

　今日の日経１９面に「株主資本等変動計算書」についてのわかりやすい解説がある。

　会社法では、株主資本にあたる「純資産の部」（従来の「資本の部」に相当。）の計数の変動をいつでも行なえるようになるので、株主資本の一会計期間中の変動を把握するため、定時総会に際して作成すべき計算書類の一部として「株主資本等変動計算書」の作成が義務付けられる。具体的内容は法務省令において定められることになっている。

ｃｆ．　平成１７年７月１８日付「株主資本等変動計算書」

共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権～最高裁判決

遺産の賃料収入「相続分分配を」　最高裁が初判断 (朝日新聞) - goo ニュース

　最高裁の判決理由は、
「遺産は，相続人が数人あるときは，相続開始から遺産分割までの間，共同相続人の共有に属するものであるから，この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は，遺産とは別個の財産というべきであって，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。」

平成１７年０９月０８日 第一小法廷判決 平成１６年（受）第１２２２号 預託金返還請求事件

　ちなみに、相続された金銭債務は、相続分に応じた分割債務となる。相続人間の遺産分割により債務の帰属を決定しても、それは単なる「履行の引受」を意味し、債権者の同意がなければ対抗できない。実務的には、免責的債務引受契約を締結することになる。