消費者の苦情データ、省庁間で横断的に活用へ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060928AT3S2700M27092006.html

　悪質業者等に関する消費者の苦情データ等を、省庁間で相互利用することを内閣府が検討するようである。もっと早くてもよかったのでは。

日本商工会議所、平成１９年度税制改正要望

日本商工会議所、平成１９年度税制改正要望
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/060920zeisei.pdf

　包括的な事業承継税制を確立すべきであるとして、
①事業用資産の承継については、事業を継続することを前提として相続税を非課税とすべきである。
②後継者が非上場の自社株式を保有している間は、相続税の課税を猶予（売却した場合には、その段階で課税）する等の方法により、事業を承継する者の相続税負担の減免を図るべきである。
③種類株式の評価方法の明確化、相続時精算課税制度における贈与者の年齢要件の緩和と非課税枠の拡大、取引相場のない株式の評価方法の見直しなどを行うべきである。
　と要望している。

監査法人への出資、公認会計士以外にも解禁へ

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006092710496b1

　まさに「会社」である。このような動きが他士業法人にも拡がる懸念もある。

平成１８年度司法書士試験多肢択一式試験の正解等について

平成１８年度司法書士試験多肢択一式試験の正解等について
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/h18ans.html

　択一、記述式ともに、注記がありますね。

平成１８年度司法書士試験問題（午前の部）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/H18-AM/index.html

平成１８年度司法書士試験問題（午後の部）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/H18-PM/index.html

「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ

「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ　by 日本公認会計士協会
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20060719-01.html

　実務上の問題について、留意点を示したもの。