司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

<所有権>を問い直す—-基礎法学の挑戦—-

2018-05-06 21:26:39 | 不動産登記法その他
第11回基礎法学総合シンポジウム「<所有権>を問い直す—-基礎法学の挑戦—-」
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/261-s-1-1.pdf

日時:平成30年7月21日(土)13:00~18:00
会場:日本学術会議講堂(乃木坂)
主催:基礎法学系学会連合(日本法社会学会・日本法哲学会・比較法学会・法制史学会・比較家族史学会・民主主義科学者協会法律部会),日本学術会議法学委員会
連絡先:基礎法学系学会連合 事務局
E-mail:kisohogaku@gmail.com
資料無料配布、事前申込不要

開会挨拶 亀本洋(明治大学法学部教授・日本学術会議会員)
佐藤岩夫(東京大学社会科学研究所教授・日本学術会議会員)「企画趣旨説明」

<第1部 報告>
横山美夏(京都大学法学部・法学研究科教授)「所有権の比較法的考察ーフランス法の所有(propriete)概念」
橋本誠一(静岡大学人文社会科学部教授)「日本における近代的所有権の形成」
三成美保(奈良女子大学生活環境学部教授・日本学術会議会員)「ジェンダー視点から問う所有権」
若松良樹(学習院大学大学院法務研究科教授)「所有の意義についてー財産所有制民主主義論を手がかりに」
尾崎一郎(北海道大学大学院法学研究科教授)「所有権の社会的機能 ―過少から過剰へ」

<第2部 総合討論>
司会 高村学人(立命館大学)、南野佳代(京都女子大学)
閉会挨拶 北村一郎(比較法学会・東京大学名誉教授)
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NHK「憲法に関する意識調査」

2018-05-06 21:17:30 | いろいろ
憲法に関する意識調査 by NHK
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/index.html?p=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%84%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB

 単純集計結果ということである。
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外国資本による森林買収に関する調査の結果

2018-05-06 17:58:25 | 不動産登記法その他
外国資本による森林買収に関する調査の結果について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/180427.html

 件数としては,ニセコ町がダントツである。

cf. 平成30年4月22日付け「外国法人等による農地取得」
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女性専用車両は,逆差別で違憲か?

2018-05-06 17:45:23 | いろいろ
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL4H61YRL4HUPQJ009.html

「クオータ制」については,「役員になりたい」女性ばかりではないと思うし,そもそも役員予備軍が育っていない状況では,たいへんかと。

 女性専用車両は,できれば終日そのように,時間帯を区切るのは,逆にやめていただきたい。間違えて乗り込んだときのバツの悪さといったら,である。
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未払い賃金請求,時効巡り賛否

2018-05-06 00:32:11 | 労働問題
京都新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00000028-kyt-bus_all

「現行民法で債権の時効は原則10年だが、賃金は特例で1年に限定し、労基法は労働者保護のため2年と定める。昨年成立した改正民法(2020年4月施行)では特例を廃止し、「権利を知った時から5年」にすることが決まった。厚労省は民法と労基法のずれを是正するため、昨年12月、専門家の検討会を設置し、労基法の時効について議論を始めた。」(上掲記事)

 現行民法第174条第1項第2号の規定があるからこそ,労働基準法第115条があるわけであり,債権法の改正で当該規定(特例で1年)が削除されるからには,同列にすべきであろう。

cf. 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103
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