２０１８年３月期決算の上場企業の９社が決算発表を延期

東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180524_01.html

「２０１８年３月期決算の上場企業２，３４７社のうち、９社が決算短信の発表を延期した。
　東京証券取引所は、決算短信の開示時期を「遅くとも決算期末後４５日以内に内容のとりまとめを行い、その開示を行うことが適当」（決算短信等の開示に関する要請事項）としている。いわゆる、「４５日ルール」だ。決算後５０日を超える場合、その理由や開示時期の見込みを発表する必要がある。
　有価証券報告書の法定提出期限（本決算は期末後３カ月以内）の経過後、１カ月以内に提出できない場合、原則上場廃止となる。」（上掲記事）

　不適切な会計処理の発覚等，いろいろな事由があるようだ。

消費者契約法の改正法案，衆議院本会議を通過

赤旗記事
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-25/2018052502_04_1.html

「加齢または心身の故障により判断力の低下した消費者の不安をあおる勧誘」と「霊感商法」を取消類型として追加する修正がされた上で，２４日の衆議院本会議で可決，通過した。

特別養子縁組の対象年齢を引き上げる民法改正，法制審議会に諮問へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30951530V20C18A5CR0000/

「上川陽子法相は２５日、現行で原則６歳未満としている特別養子縁組の対象年齢を引き上げる民法改正を、６月４日に開く法制審議会の臨時総会で諮問すると明らかにした。縁組に必要な実父母の同意要件の見直しも議論する。」（上掲記事）

　想定していたよりも，やや遅くなったが，いよいよ動き出しますね。

ｃｆ．　「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の審議状況
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/youshi