司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

最高裁の開廷期日情報に「事件の概要」が公開

2020-01-10 14:27:54 | 民事訴訟等
最高裁判所開廷期日情報
http://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html?fbclid=IwAR29tQpI4HV5jExgiUv0UFnGEAjO9uh6ENFJUdRTWmiyPM2aJ5fm5lfQ8Yw

 令和2年1月31日第2小法廷で弁論がされる事件の概要は,次のとおりである。

「A名義の不動産について,A→B(第1売買),B→原告(第2売買),原告→C(第3売買)の売買契約が順次締結され,その所有権移転登記のため,中間省略登記の方法により,A→B(前件登記),B→C(後件登記)の申請がされることになり,司法書士である被告は,後件登記の申請を受任した。その後代金決済が行われ,被告は,後件登記の申請を前件登記と同時に行う方法で申請した。しかし,後日,上記売買においてAと称していた者はA本人ではなかったこと等が判明したため,後件登記の申請は取り下げられ,前件登記の申請は却下された。
 本件は,このような事情の下で,原告が,被告にはAと称する者がA本人であること等について調査等をしなかった司法書士としての注意義務違反がある旨主張して,被告に対し,不法行為に基づき,3億4800万円の損害賠償を求める事案である。」

 上記の事件は,これでしょうか。

cf. 平成30年9月19日東京高裁判決(判時2392号11頁)
https://www.trkm.co.jp/sonota/19032301.htm
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田中亘東大教授,ゴーン被告人の嫌疑にコメント?

2020-01-10 14:15:46 | 会社法(改正商法等)
時事通信記事
https://this.kiji.is/588147228145960033?fbclid=IwAR2reXidrfgTfEg9MnijQOlCL5Du0Tly61cJWqcLQ-vU1RznnQuwx9wQFX4

「ゴーン被告に決定権があったのは在職中の報酬額だけだ。退任後に報酬を受け取るためには、取締役会に諮った上で株主総会の承認を得る必要がある。それがない時点で、支払いが確定したという考え方は成り立たないのではないか」(上掲記事)

 ゴーン被告人が,記者会見で明らかにしたそうだ。

 会社法的には,真っ当なコメントであるが・・。
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日本不動産鑑定士協会連合会「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」

2020-01-10 14:09:54 | 民法改正
「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」の公表について(お知らせ)
https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/public/kyojyuken_houkoku/

「鑑定評価基準委員会 法務鑑定小委員会 配偶者居住権評価検討WGでは、改正民法により新たに創設され、令和2年4月1日より施行予定の配偶者居住権並びに配偶者居住権が付着した建物及びその敷地(以下「配偶者居住権等」という)の鑑定評価について、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」としてとりまとめ、この度公表することになりましたので、ご案内いたします。」

「なお、本研究報告は、当初は「実務指針」として公表する予定でしたが、本年の6月から7月にかけて会員Webサイトにて実施したパブリックコメントの結果、現時点では様々な意見があり、考え方の確立や実務の蓄積が待たれるところも多いため、当初予定していた実務指針ではなく、「研究報告」としてとりまとめ、公表することとなりました。
 本研究報告を基礎として、今後の鑑定評価における実践活動を通じた成果を盛り込む形で「実務指針」として改定することを想定しております。」
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法務省,1月14日からV30システムの運用を開始

2020-01-10 13:26:03 | 法務省&法務局関係
申請用総合ソフトのバージョンアップ(6.0A→6.1A)について
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_202001.html#HI202001096369

 本年1月14日から,登記情報システムの新システム(V30システム)の運用が開始される運びであるが,これによって,オンライン申請は,申請情報と登記情報の自動突合,申請情報による自動記入,登記識別情報の自動突合など,登記事務の効率化が図られることになる。

 資格者代理人である司法書士としては,オンライン申請を原則とすべきはもちろんであるが,これに不都合があるときは,新しい申請方法(QRコード付き登記申請書による書面申請)により申請データの事前送信を行って,オンライン申請と同様に,登記事務の効率化が図られるように配慮すべきである。

cf. 令和2年1月7日付け「商業登記における「申請日指定」の事件の場合の申請方法」
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法務省が公開中の民法改正マンガが面白いとネットで評判

2020-01-10 09:55:58 | 民法改正
INTERNET Watch
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1228458.html

 確かに面白いですよね。

 おかげで,下記の記事もアクセス数急上昇です。

cf. 令和2年1月4日付け「マンガ「桃太郎と学ぶ民法(債権法)改正後のルール」」
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「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」に関するパブコメがスタート

2020-01-10 00:12:05 | 民法改正
「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集 by 法務省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080204&Mode=0

 いよいよ始まりました。

「この中間試案は,これまでの審議結果を中間的に取りまとめたものであって,最終的な案を示すものではありません。今回の意見募集の結果を踏まえた今後の審議において,更に検討を深めて成案を得ていくことが予定されているものです。」

「補足説明」にしっかり目を通す必要がありますね。

 意見募集は,令和2年3月10日(火)まで。

cf. 法制審議会民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00300.html
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