司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

サンコイチ等の建物の両側の切断,内壁がむき出しに

2020-02-12 20:56:57 | 不動産登記法その他
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN2B6SRBN27PTFC009.html?iref=pc_rellink_03

「ある日突然、住んでいた長屋の両隣が重機で切断された」(上掲記事)

 無体な・・。

 ブルーシートで覆うだけ,という物件もよく目にしますよね。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「「法務省児童虐待防止対策強化プラン」について」

2020-02-12 16:05:42 | 民法改正
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年2月7日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00042.html

「2件目ですが,この度,「児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチーム」による検討結果として,「法務省児童虐待防止対策強化プラン」を取りまとめました。
 この強化プランは,政府を挙げて取り組んでいる児童虐待防止対策について,法務省が有する資源・ノウハウを最大限活用し,児童相談所等に協力していくものでございます。
 具体的には,各地の法務省関係機関に児童虐待担当窓口を置きます。例えば,法務少年支援センター(少年鑑別所)において,心理に関する専門的知見を活用し,親や児童の心理分析に協力するなど,各地の法務省関係機関が提供し得る資源・ノウハウを児童相談所等に提示し,その求めに応じて提供することなどを内容としています。
 法務省としては,この強化プランを着実に実施し,厚生労働省等の関係省庁との連携をより一層強化しながら,児童虐待の根絶に向け,尽力してまいります。」

〇 「法務省児童虐待防止対策強化プラン」に関する質疑について
【記者】
 児童虐待PTの取りまとめ結果についてですが,御紹介いただいたように,今回全国に窓口を設置するということで,その辺りの期待される効果について,御所感がありましたら,お願いいたします。

【大臣】
 私の地元福島県もそうですが,地方において児童相談所の人材不足ということに悩んでおります。児童虐待の深刻な事例が報告される中,人材不足等に対応するために,政府全体で児童虐待の対策を推し進めてまいりました。この中で,法務省は,地方に,法務局,法務少年支援センター(少年鑑別所)といった様々な拠点を持ってございますが,そこにいる職員が様々なノウハウを持っているわけです。例えば少年鑑別所では,鑑別をするために少年に心理テストをしたり,非行少年の親御さんに対して,カウンセリング的な面談をするなどの,専門的なノウハウを持っております。児童相談所が心理学的な専門性を持った人材が不足しているということですので,こういった少年鑑別所の職員が講師として赴いて話をするなどして,法務省が貢献できたらということで,今回の強化プランの一つに挙げました。
 それ以外にも,法務局,地方法務局,地方検察庁,少年鑑別所,保護観察所,法テラスといった法務省の様々な地方機関が連携して,全てに窓口を置き,そしてそこにあるそれぞれが児童相談所とつながる,そして,児童相談所とつながったそれぞれが自分たちが今何をやっていて,どういう動きをしているかということについて,法務省内でも連携をして情報を密に交換し合うために,連絡協議会も設置いたしました。こういったことで,児童虐待の防止のために,法務省としてできることを精一杯やっていこう,そういった思いでございます。
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昨年,贈与を受けた方は贈与税の申告を

2020-02-12 15:05:07 | 税務関係
昨年,贈与を受けた方は贈与税の申告を by ソニー生命
https://cs.sonylife.co.jp/lpv/pcms/sca/ct/special/finance/index2002a.html?lpk=C3331

 わかりやすくまとまっています。常識の部類にしておきたいですね。
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株主総会の書面決議において,株主(取締役会設置会社)の同意の意思表示に取締役会の決議は必要か

2020-02-12 13:20:14 | 会社法(改正商法等)
 会社法第319条第1項の規定に基づく,いわゆる株主総会の書面決議において,株主が取締役会設置会社である株式会社である場合に,その同意の意思表示をするに当たって,当該株主である株式会社の取締役会の決議が必要となるかが争われた事件で,令和元年9月3日,東京地裁は,必要であると判断したそうだ。

 事案としては,ある株式会社(株主は,X社が51%,Y社が49%)が募集株式の発行を企図し,Y社のみが新株の引受人であって,増資後の議決権割合がX社が49%,Y社が51%と逆転するような内容であり,X社にとっては子会社の支配株主である地位を失うことになることから,当該募集株式の発行に関する株主総会の書面決議において,株主であるX社が同意の意思表示をするに当たって,X社の取締役会の決議が必要であると判断されたものである。

cf. 週刊T&A master 2020年2月10日号(ロータス21)40頁以下

 株主総会の書面決議において,提案された事項に関して同意すべきか否かの決定が,「重要な業務執行の決定」(会社法第362条第4項柱書)に該当すると解するのが相当である,と判断されたものである。

 もっともなことだと思われるが,この理は,現実開催の株主総会における議決権の行使の場面においても同様であるはずである。

 実務に与える影響は,極めて大きいのではないか。
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京都信用金庫が本店ビル1階をスタバに賃貸

2020-02-12 11:57:41 | 不動産登記法その他
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55472450Q0A210C2LKA000/

 四条通に面しているだけに,賃料もそれなりだと思われる。確かに,無用に広過ぎる感があった。

 金融機関が自社の遊休不動産を賃貸する動きが拡がっているようだ。

cf. 金融法務事情「地銀で広がる自社不動産の有効活用、仲介解禁はなお壁高し」
https://www.kinzai.jp/paper/s20191202/
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「民法(債権関係)の改正による自治体業務に対する影響について」作成について

2020-02-12 10:07:16 | 民法改正
「民法(債権関係)の改正による自治体業務に対する影響について」作成について by 全国町村会
https://www.zck.or.jp/site/proposal/19456.html

 これは,わかりやすいですね。
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商業登記規則の一部を改正する省令が公布

2020-02-12 09:17:58 | 会社法(改正商法等)
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20200212/20200212h00188/20200212h001880002f.html

「商業登記規則の一部を改正する省令」(令和2年法務省令第1号)が本日公布された。

 商業登記に基礎を置く電子証明書関係の改正である。

 令和2年3月9日から施行される。
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墓参りに行ったら・・・「無縁墓」として撤去されていた

2020-02-12 08:09:13 | いろいろ
京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/157270

 無縁墓の撤去は,「墓地,埋葬等に関する法律」第5条第1項の「改葬」の手続ということになるが,墓参りに行ったら,墓がなかったというのは,確かにショックであろう。

墓地,埋葬等に関する法律
第5条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。
2 【略】

 所有者所在不明土地の整理の場面でも,生じそうなケースである。

cf. 無縁墓とは
https://www.e-ohaka.com/guide/column/news/muenbo/
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