婚姻届及び離婚届の押印が継続へ

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210504-OYT1T50158/

「法務省は、関連法案（※デジタル改革関連法案）の成立後、民事局長通達によって任意での押印を認める予定だ。届け出用紙の標準様式を変更するとともに、ホームページで広報することも検討している。」（上掲記事）

　印章業の団体の運動の成果でしょうか。