会社設立時の定款認証の手数料，引下げを検討へ（続）

河野大臣閣議後記者会見（動画）
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg22727.html?t=182&a=1

　法務省で検討し，パブコメ（※政令の改正）を経て，令和３年度中に措置をする，ということらしい。

　そもそも，起業の選択肢としては，「個人事業」や「合同会社等」もあり，株式会社の定款認証の手数料が起業の妨げになっているとは思われない。現に，合同会社の設立件数は，増加の一途である。

　また，株式会社の設立登記の登録免許税（最低１５万円）が高過ぎる。こちらの方が，起業家にとっては，迷惑であろう。

「税」は，アンタッチャブルで，叩き安いところを叩きにかかっている感である。

　大局的，かつ，合理的な政策判断を期待したい。

消費者庁，パブコメで提出された３０年保存義務の文書を廃棄

東京新聞記事
https://www.tokyo-np.co.jp/article/107042

「悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。」

「提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。」（上掲記事）

　３０年・・・存外に長いですね。

　しかし，この件だけを廃棄とは，にわかには措信し難い。

ｃｆ．　行政文書の管理に関するガイドライン
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/hourei.html

法制審議会家族法制部会第３回会議

法制審議会家族法制部会第３回会議（令和３年５月２５日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00068.html

「参考人ヒアリング」と「養育費及び面会交流に関する論点の検討」がされたようである。

会社設立時の定款認証の手数料，引下げを検討へ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA277RF0X20C21A5000000/

「上川陽子法相は２８日の記者会見で、年度内に会社設立時に必要な定款を認証する手数料の引き下げを検討すると明かした・・・定款認証にかかる手数料の引き下げは1939年の導入以降初めてとなる。引き下げ幅は今後詰める。」（上掲記事）

　大幅引下げという噂もちらほら・・・。

　単純に引下げに走ると，公証制度の基盤を揺らがしかねない（多くの公証人役場は，定款認証と遺言公正証書の２本柱で成り立っているからである。）。大局的観点からの検討が必要であろう。

　公証人役場の統廃合につながるような改悪は，すべきではない。

　しかし，戦前に「５万円」とは，貨幣価値が・・・

　なお，記事中「１９３９年の導入」とあるが，定款認証制度がスタートしたのは，昭和１３年改正商法（昭和１５年（１９４０年）１月１日施行）によるものである。

ｃｆ．　平成２９年５月１１日付け「定款認証の管轄の撤廃はあり得るのか」

公正証書のデジタル化

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800450&g=pol

「上川陽子法相は、公証人が作成する公正証書について、デジタル化を進めるよう担当部局に指示した。」

「例えば、企業がコンビニエンスストアの出店時に土地を借りる際、借地借家法は事業用定期借地権の契約を「公正証書によってしなければならない」と規定している。法務省によると、こうしたケースでニーズがあるという。」（上掲記事）

　やはり進みますね。

ｃｆ．　令和３年４月１６日付け「公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題」

令和３年１月５日付け「電子公正証書の可能性」

「電子確定日付」から「電子公正証書」へと，ニーズが動くかも。

ｃｆ．　令和２年７月３１日付け「企業による大量の電子確定日付付与の利用」