主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務報告書

主要先進国における子会社株主保護の法制度に関する調査研究業務報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00265.html

「本調査は，日本における子会社株主保護の法制度の在り方について検討を行うに当たっての基礎資料を収集することを目的として，主要先進国（英国，フランス，米国，ドイツ）における子会社株主保護に関する法制の内容，問題点等についての調査研究を委託したものです。」

バーチャルオンリー型株主総会を可能とする定款変更

　下記の株式会社が定款変更を予定し，又は実行済みである。

株式会社ＬＩＸＩＬ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1975873/00.pdf
同　補足説明
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1983358/00.pdf

武田薬品工業株式会社
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2021/20210511-8262/

Zホールディングス株式会社
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20210518422039/pdfFile.pdf
同補足説明
https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/news1223703624502119907/main/0/link/JP_Supplementary%20Explanation%20for%20Proposal%201%20to%20Be%20Resolved%20at%20the%2026th%20Ordinary%20General%20Meeting%20of%20the%20Shareholders.pdf

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
https://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20210514_01.pdf

株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
https://www.irjapan.jp/info/info_20210614.html

ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言～会社法における外国会社登記の徹底

ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言 by 自民党
https://www.jimin.jp/news/policy/201741.html

対策５　会社法における外国会社登記の徹底
　日本において継続的にサービスを提供している海外SNS事業者等について、関係省庁とも連携して実態を把握し、会社法における外国会社登記を徹底すること。


　なるほど。しかし，外国会社の場合，登記は「あるだけ」の感もあり，「日本における代表者」以外の情報は，あって無きがごとし。

株主総会を，株主の来場を拒否し，役員のみで開催したい

東洋経済ＯＮＬＩＮＥ
https://toyokeizai.net/articles/-/434856

　株主総会の招集通知に「株主様のご来場をいただくことなく当社役員のみで開催いただきたく」と記載している株式会社があるらしい。表立っては，コロナを理由としているが，御家騒動が原因であるそうだ。

　会社法としては，それは無理でしょう。

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の現状

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73005490X10C21A6EE9000/

「日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策を調べている国際組織「金融活動作業部会（FATF）」の審査結果が月内にもまとまる。」（上掲記事）

　とあるが， ＦＡＴＦの対日審査の結果の公表は，既報のとおり，今年８月頃の見込みである。

　しかし，見出しがひどい感。国内８億の口座を国際組織（ＦＡＴＦ）が調査するわけではない。

夫婦別姓問題，最高裁大法廷が２３日に判断

時事通信記事
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396372

「大法廷」ということであるが，果たして？

令和３年特定商取引法・預託法の改正について

令和３年特定商取引法・預託法の改正について by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/

「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」については、令和3年3月5日に国会に提出し、一部規定について衆議院において修正がなされ、この修正を反映する形で令和3年6月9日までに衆参両院において、可決成立しました。その後、同月16日に令和3年法律第72号として公布されました。この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。

場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度

場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度 by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/virtual-only-shareholders-meeting.html

　令和３年６月１６日から，改正産業競争力強化法が施行され，特例として，場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）が可能となった。

登記事項証明書その他の～の事由を証する書面

　最近，デジタル・ガバメントを推進する観点から，国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されつつあり，近い将来，官公庁への申請等における登記事項証明書の添付は不要になる，という流れである。

　しかし，反面，省令の改正において，「～の事由を証する書面を添付しなければならない」という規定を，「登記事項証明書その他の～の事由を証する書面を添付しなければならない」とする例が目につく。

ｃｆ．　官報
https://kanpou.npb.go.jp/20210618/20210618g00138/20210618g001380035f.html


　改正後の規定において，「登記事項証明書」は，「～の事由を証する書面」の例示に過ぎないので，敢えて明記するための改正が必要であるとも思えない。

　何か理由があるのか。

　推測するに，従来，「～の事由を証する書面」＝「登記事項証明書」と解されていたものについて，「登記事項証明書でなくてもよい」（あくまで，例示だから。）ということを示すためのものであるようだ。

　おそらく，会社法人等番号を提供すればよいことになるのであろう。

通常国会（第２０４回国会）で成立した法律

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CD10U1A610C2000000/

　この通常国会で成立した主な法律は、次のとおり（上掲記事参照）。

〈内閣官房〉
デジタル社会形成基本法=ＩＴ（情報技術）政策の理念や基本方針を規定
デジタル社会形成整備法=行政手続の押印の廃止など
重要土地利用規制法=安全保障にとって重要な施設周辺の土地取引に調査や規制

〈内閣府〉
改正国家戦略特区法=国家戦略特区に指定した一部地域で一般企業の農地取得の特例を延長

〈法務省〉
改正民法等=所有者不明土地問題の解決に向け相続登記の義務付けや手続を簡素に
相続土地国庫帰属法=相続などで取得した土地を国庫に帰属可能にする制度の創設

〈財務省〉
改正所得税法=登録免許税の租税特別措置など

〈経済産業省〉
改正産業競争力強化法=「バーチャルオンリー株主総会の実現のための特例」「所在不明株主の株式買取制度に関する会社法の特例」「債権譲渡における第三者対抗要件の特例」など

〈消費者庁〉
改正特定商取引法・預託法=販売預託商法を原則禁止

法制審議会担保法制部会第３回会議

法制審議会担保法制部会第３回会議（令和３年６月８日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00070.htm

　担保法制の見直しに向けて検討が進められている。

法務大臣閣議後記者会見の概要「選択的夫婦別氏制度に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和３年６月１５日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00206.html

〇　選択的夫婦別氏制度に関する質疑について
【記者】
 選択的夫婦別氏制度についてお伺いします。
 自民党では，別氏制度の導入を推進する議員連盟と導入に慎重な議員連盟の双方が，先日それぞれ中間取りまとめや決議をまとめました。
 上川大臣は，選択的夫婦別氏制度について，以前も国会で「各党での検討を含む，国会での議論，こういったことが充実したものとなるように取組を続けてまいりたい。」との答弁をされていたと思いますが，改めて法務省としての見解をお聞かせください。

【大臣】
 夫婦の氏の問題につきましては，長い間，大きな論点として社会の中でも議論されてきたところでございます。御指摘のように，自民党内におきましても，複数の議員連盟あるいは勉強会等で様々な検討がなされていることについては，これも多くの報道がなされているところでございます。
 夫婦の氏の問題につきましては，国民それぞれが有する家族観や国民感情にも影響を及ぼしうるものであるという意味で，私自身，家族の在り方に関わる問題であると申し上げているところでございます。
 それゆえ，この問題につきましては，国民的な幅広い議論を踏まえ，意見の集約が図られることが望ましいと考えております。
 法務省といたしましては，国会における議論が充実したものとなるように，法制審議会での検討の経過や最近の議論状況等につきまして，積極的に情報提供をするなど，できる限りの協力をしているところでございます。
 こうした協力の取組を続けるとともに，引き続き広報・周知を徹底するなどの環境整備にも努めてまいりたいと思っております。

日弁連，会費の減額を検討

弁護士ドットコムタイムズ
https://www.bengo4.com/times/articles/323/

　日弁連は，会費の減額を検討しているらしい。

「月額１万２４００円の一般会費について、２２００円の減額を検討していることを明らかにした。減額の理由について荒会長は「繰越金が増加しているため」と説明・・・・・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、委員会の開催にかかる委員の旅費が抑えられたことなどから、２０２０年度の収支が約１９億円の黒字で、繰越金が約５２億円となった」（上掲記事）

京都新聞，特定株主への利益供与の疑い

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/581547

　第三者委員会を設置して，調査するそうだ。

会社法
　（株主等の権利の行使に関する利益の供与）
第１２０条　株式会社は、何人に対しても、株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主をいう。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。）の株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。）をしてはならない。
２　株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。
３　株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該株式会社又はその子会社に返還しなければならない。この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該株式会社又はその子会社に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。
４　株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。以下この項において同じ。）として法務省令で定める者は、当該株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。ただし、その者（当該利益の供与をした取締役を除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
５　前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。

児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査

児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査【報告書】
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210430_1.pdf

「厚生労働省はこの春、児童養護施設や里親家庭で育った全国の若者を対象にした初めての実態調査の結果を公表した。」（上掲記事）

ｃｆ．　朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14938851.html?iref=comtop_Opinion_01

　識者の声である。
https://www.b4s.jp/2282-2/