戦争マニアが政治家に？

　現実に起きている戦争報道にさらされていると、軍事力強化だけで国際紛争を阻止できないことは誰もが実感するところ。
　先の大戦後、朝鮮動乱やベトナム戦争など、大国の思惑に引っ張られた戦乱に巻き込まれようとしたとき、この国は、裏側では米国軍に多くの便宜を図ったが、その一方で、悲惨な大戦を知っていた国民は、非核３原則と専守防衛を盾に直接的な戦争への関与を嫌い、さらに反戦、反帝、反米運動に積極的に参加した。それらの動きは、この国が国際紛争に巻き込まれなかった大きな力になったのだ。
　それから５０数年が経ち、現在の国民の反応は真逆のように見える。中国や北朝鮮ばかりか、鋭意戦争中のロシアを加え、堂々と攻撃（反撃？）をしかけることに賛同しようというのだ。これは歴史上の教訓を無視した（忘れた？）暴挙と言わざるを得ない。
　防衛力の具体的な形を作る前に、予算だけ先走ることにはいら立ちをおぼえる。どんな使途に費やされるのかわからない経費負担は願い下げだ。敵地攻撃ミサイルを相手から見つかりにくい潜水艦に搭載すべきなどといった、戦争マニアかと見まがう政治家連の話を鵜呑みにする国民がいるとしたなら、彼らだけに負担させれば良い。
　また、国家安全保障戦略は、平和外交の重要性についてていねいに叙述している。それなら、国会議員一人一人に、平和を構築するための行動計画の作成とその取組状況の報告を、国会で公表させるべきではないか。何もしない政治家は辞めていただくのは当然だ。（2022.12.14）