毎日新聞でも違法雇用報道

毎日新聞でも、ベトナム人研修生の最賃以下の雇用をあつかっています。しかし、記事は残念ながら、中日ーーー東京よりも1日遅れでした。こうした出来事をすっぱ抜くことができれば、評価もあがるのですが。

以下転載です

社会ニュース - 9月4日(月)11時32分 ニュース記事写真動画トピックスNewsWatch 条件検索

＜トヨタ＞下請け企業が技能実習生を最低賃金下回る額で雇用

　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）の下請け企業２３社が、「技能実習生」として受け入れたベトナム人約２００人を、法定の最低賃金を下回る額で雇用していたとして、豊田労働基準監督署から是正指導を受けていたことが４日分かった。
　同労基署によると、２３社は同市内で自動車部品などを製造する中小企業。ベトナム人の雇用について、各社間で月１２万２０００円程度の統一賃金を設けていたという。ベトナム人はおおむね月１７０～１８０時間程度働いており、愛知県の地域別最低賃金（１時間６８８円）や、産業別最低賃金（輸送用機械器具製造業の場合１時間８０７円）などの法定賃金を下回っていた。未払い賃金の総額は約５０００万円とみられ、各社は８月末までに支払いをほぼ終えたという。
　技能実習生は日本国内で１年間の研修を終えた外国人が、受け入れ先の企業で２年間働く制度。労働基準法などの労働関係法令が適用され、通常の労働者と同様の扱いが必要になる。【安達一正】
（毎日新聞） - 9月4日11時32分更新


以上転載終了

アメリカ減産の影響

アメリカ国内の自動車産業の動向も深刻です。
アメリカの時代の終焉でしょうか？それとも自動車産業への警鐘を乱打しているのでしょうか？現状を知るには参考にはなります。


Fax Express
更新2006年08月31日 19:12米国東部時間

以下転載

ビッグ３の減産、販売店に打撃～直系ディーラー閉鎖に強い批判も
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　米３大自動車メーカー（ビッグスリー）の減産の影響で、国内の小規模ディーラーが事業の縮小や閉鎖に追い込まれている。

　USAトゥデイによると、フォードの全米ディーラー評議会（FNDC）会長を務めるトム・アディス氏は、「（フォードの）シェアが25％だった時はディーラー網の規模を維持していたが、今は17％まで落ち込んでいる」と、ディーラーの減少を予想した。

　フォードは７月、ネバダ州ラスベガスで開かれた新車発表会で系列ディーラー4300店に対し、販売数の減少の必要性を説明した。

　すでにクライスラー・グループは、販売店の数が300店減少して3800店まで落ち込んでいる。

　ゼネラル・モーターズ（GM）は、ポンティアックやGMC、ビュイックのディーラーを統合したが、広報担当者は7300店の「閉鎖ではなく利益を目標としている」と語った。

　調査会社オートデータによると、今年７カ月間の販売台数では、GMが前年比で14.1％、フォードが9.8％、クライスラーが10.4％それぞれ落ち込んだ。

　一方で、アジアや欧州ブランド車の販売は伸びている。ディーラー・チェーン最大手のオートネイション（フロリダ州）は過去２年間で25件の系列販売店を閉鎖したが、そのうち輸入車を扱っていたのは６件のみだった。

　ディーラーの統合を主張する同社のマイク・ジャクソン最高経営責任者（CEO）は、「国内メーカーはディーラー・ネットワークを合理化していない」と批判。販売台数の減少とともに小規模ディーラーが取り扱う台数も減り、運営が難しくなっていると説明した。

　全米自動車ディーラー協会（NADA）はメーカーに対し、店舗の増減の決定をディーラー側の裁量に委ねるよう要請している。

　メリーランドとフロリダの両州でクライスラーとGMブランドを販売するジャック・フィッツジェラルド氏は、「問題を緩和するために直販店を削減するメーカーが世界のどこにあるのか」と語り、「そんな無意味な結論を下しているのはデトロイトだけだ」と憤慨した。

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□ ビッグ３の減産、販売店に打撃～直系ディーラー閉鎖に強い批判も
□ NY株、小動き～円、117円台前半
□ ７月の個人消費0.8％増
□ ７月製造業受注0.6％減少～輸送除き1.1％増、国防除き0.2％減
□ 独自の温暖化対策導入へ～シュワ知事が民主幹部と合意
□ 所得の不均衡が顕著に～05年、全米の16%が無保険
□ 加ゴールドコープが米社買収～世界最大級の産金会社に
□ アストン・マーチンの売却を検討～経営立て直しでフォード
□ 墜落で再生さらに困難に～事故機運航のコムエアー
□ TXU、クリーン発電技術開発へ～20億ドルを投資
□ 加速する割引券のデジタル化
TOPICS
□ 新ブランド展開で成長～アパレル業界、成長維持のため


以上転載終了

違法な外国人労働者雇用について

昨日報道の、ベトナム人労働者の違法な雇用報道についてです。
おそらくこれらの企業は、一昨年合併再編されたトヨタ系の大手企業の下請け企業であると思います。豊田市内に立地するトヨタ系の企業は限られています。トヨタ自動車以外ではアイシン系とこの企業以外は工場はありませんし、下請け工場群もあまりみられないからです。内装シートの部品といえば、旧○○○ですよね。
　それでこの問題は２点あると思います。
１つは労働力不足にどう対応するかです。
もう１つは、企業の労働法制についての認識です。
１つめは、明らかに安易な安上がりの労働力として外国人研修生を「活用」使用とした点で、現在のパートや期間工に置き換える水準どころではないということです。もう１つは、これら２次下請け企業群に、労働法制遵守の精神が全くないことです。労基署といってもここの労基署はあの豊田労基署です。大きな期待はできないですが、該当企業への指導は当然です。しかし、こうしたことは大本のトヨタ自動車がきちんと指導すべきです。コスト削減の指導の前にです。
　しかし、労働組合の規制力は必要ですね。