ＩＭＦニュースから

9月12日の世界の反トヨタ行動デーについての詳細を報じています。44カ国にまたがる71の組織が参加したというのですからすごいですね。当事者の日本での行動の弱さは、国際社会からも非難されても仕方ありません。日本の常識が世界でも全く通用しなくなるのもそう先のことではないようにも思えます。

以下転載です。


IMFニュース記事／２００６年９月２５日
IMF傘下組織、各国の日本大使館で示威

４４カ国以上にまたがる７１のわが傘下組織が、９月１２日の行動デーに参加し
た。

グローバル発：　とりわけバンコックからシドニーからブリュッセルにまでいた
る各地で、国際金属労連の傘下組織が、日本大使および大使館員と面談し、
フィリピントヨタの状況について話し合った。

その他の地においても、IMF傘下組織は大使館および領事館前での大衆的示威を
展開した。そのうちの主なものは以下のとおりである。

・チェンマイのINMF組合員たちは地方テレビ局の注目を引いた。

・インドネシアの傘下組織LOMENIK－SBSIはジャカルタの大使館前で示威を行っ
た。

・AMWU（オーストラリア製造労組）の組合員１７０名が、メルボルンの大使館の
周りで集会を行い、嘆願書を手渡した。AMWUの組合員と指導部は、アデレード、
ホバート、パースおよびシドニーでも示威を行った。

・ベルギーの傘下諸組織は、９月１２日、大挙してブリュッセルに繰り出し、大
使の二等秘書官に会って、フィリピントヨタの労働組合権無視に反対する1,000
名を超える署名を添えた嘆願書を渡した。

・ヴァレンシエンヌでは、フランスの傘下組織CFTCがフランストヨタ前で示威を
行い、在フランス日本大使に宛てて書簡を送った。

・ルーマニアの傘下組織METAROM（全国労連金属労組）は、日本大使館前でフィ
リピントヨタ労働者に連帯するピケットを張った。この行動はメディアの注目す
るところとなり、日刊紙数紙に記事が載った。

・NUMSA（南アフリカ全国金属労組）の組合員400名がヨハネスブルグの大使館前
で示威を行い、日本大使に嘆願書を渡した。

その他の傘下諸組織も、各地の日本大使館と領事館に抗議書を渡した。

IMFは、引き続き傘下諸組織と協同してトヨタ自動車株式会社に圧力を掛け続
け、フィリピントヨタの状況に対する、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポ
レイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）のための公正かつ適正な
解決をもたらす努力をしていく。

IMFの行動デーについてのより詳細な情報については、IMFウェブサイト
www.imfmetal.org/toyotaphilippinesを参照されたい。

グローバル・キャンペーンの標的トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイ
ションは、労働者側有利と認めた最高裁と国際労働機関（ILO）の各裁定にもか
かわらず、違法に解雇した136名の労働者の原職復帰を拒否し続けている。

[2006年9月25日]AG

以上

トヨタ車体精工事件での労働局の姿勢

トヨタ車体精工での偽装請負・労災隠し・採用差別についてはすでにお知らせしました。さらに、愛労連は告発者への「採用はずし」についても記者会見ならびに愛知労働局への申し入れ・告発をしました。当局は一応は「事実なら問題」と答えていますが、労働法規を守らせる万人としての役割を果たさせるために、私たちの声も大きくあげていかなくてはなりません。


以下転載です。
2006年9月26日(火)「しんぶん赤旗」さんから

労働局「事実なら指導」
偽装請負告発者の不採用
愛知

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　労災隠しと偽装請負を告発した青年が、偽装を摘発された発注企業「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ、愛知県高浜市）に継続雇用からはずされた問題で、愛労連(愛知県労働組合総連合)の榑松佐一事務局長らは二十五日、愛知労働局にＴＳＫへの指導を要請しました。

　Ｋさん（２１）は、ＴＳＫの工場で全治四週間のけがをしましたが、ＴＳＫとＫさんを雇用する派遣会社「大起」は労災の報告を怠りました。Ｋさんが告発し、偽装請負も判明しました。大起は八月末に破産。解雇された労働者は発注元のＴＳＫが継続雇用しましたが、Ｋさんと同居人のＨさん（２０）は解雇されました。

　榑松氏らは「偽装請負期間中の労災事故は、発注元のＴＳＫに責任がある」「ＴＳＫが労災と偽装請負を告発したＫさんを採用しなかったのは不当であり、指導すべき」だと主張しました。

　労働局は、労災事故について「ＴＳＫの責任の度合いは実態を調査してから判断する」と回答。Ｋさんの雇用問題については「それが事実なら指導する。ＴＳＫには採用の自由はあるが、基本的人権を侵してまでの自由ではなく、指導の対象になる」と述べました。

　労働局はまた、偽装請負が多発していることから「東海四県の労働局の共同で、十月から『ストップ偽装請負』のキャンペーンを行う」ことを明らかにしました。

　愛知労働局によると、昨年度の派遣・請負事業所への指導監督件数は四百三十九事業所。うち二百六十七事業所（６０・８％）で法違反が確認され、是正指導が行われています。


以上