大型車戦略の見直し

燃料事情の悪化は、自動車メーカーの戦略の修正も迫られます。トヨタも北米での企業戦略も見直さざるをえないところまできています。


以下引用
トヨタ、原油高などで北米戦略を見直し、大型車戦略から方向転換
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11月に稼働するフルサイズピックアップトラック専用のテキサス工場での
　2007年の生産計画を15万台程度に抑え、フル稼働(年産22万台)を当面見送
　る。一方、富士重工の生産子会社であるSIAに委託する「カムリ」の年産
　能力を2007年10月に20万台に倍増させる方針を固めた。また、堤工場(愛
　知県豊田市)で生産する北米向け「カムリ」を現地生産に切り替え、
　「プリウス」を増産し、北米などへの輸出を拡大する。
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さらなる二極化？

トヨタは技術系人材を大幅に増やそうとしています。これまでのトヨタの戦略の見直しを意味します。この設計部門は「非正規」でないと思います。ということは、生産現場はさらに、非正規の活用ということになるのでしょうか？

以下転載

トヨタが開発、設計部門を９０００人増　新車投入やリコールに対応

　【愛知県】トヨタ自動車は１１日、開発、設計部門の人員を世界規模で大幅に増やし、２０１０年までに現行を９０００人弱上回る約４万人体制とする方針を明らかにした。１０年に世界販売で１０００万台を目指すトヨタは国内外で新車開発が相次ぐ一方、リコール（無料の回収・修理）など品質問題が浮上。技術系の人材を大幅に増やすことで、量と質の両立を図る。

　トヨタで車両開発などを担当する技術系の人員は現在、３万人程度。日本のトヨタ本体や関連子会社のほか、海外の主力工場である米国やアジアなどにも常駐している。

　増員する９０００人弱の内訳は、トヨタ本体の開発、設計部門が２５００人、トヨタの設計子会社が２６００人。海外は米国のトヨタ・テクニカル・センター（ミシガン州）などで１５００人を予定。グループ企業からトヨタ本体への応援や出向も１５００人程度見込んでいる。

　トヨタ本体の開発、設計に携わる人員は現在約１万人で２５％の大幅増となる。ハイブリッド車開発に伴う電気技術者も３００人程度増やす。トヨタは新卒や中途採用などで、引き続き技術系を中心に採用を積極化するとみられる。海外では現地採用を活発化させる。

　トヨタは海外で生産が急拡大しているほか、国内でも市場ニーズに素早く対応するため新車の開発期間を短縮しており、技術部門で繁忙感が強まっている。このため、技術部門の人手不足がリコール続発の要因の一つとして指摘されている。
（中日新聞） - 9月12日12時35分更新
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