９月１２日 反トヨタ世界行動デーの報告

遅くなりましたが、9月12日世界行動デーの報告がフィリピントヨタ労組を支援する会より寄せられましたので、以下皆さんにお知らせします。


以下転載

外務省は在外公館に対し反トヨタグローバルキャンペーン９月１２日行動での
「抗議文」を必ず受領するように訓令を発したという。オーストラリアのメルボ
ルンでは１００名による抗議があったとのことです。　　　　　Ｏｉｄｏｎ

＜フィリピン発＞　http://www.labornetjp.org/news/2006/060912tmpcwa

私達は日本大使館前でのピケット行動を成功裏に打ち上げました。私達は午前９
時頃に開始し、12時正午に終了しました。ピケット行動には、TMPCWAの工場内外
の労働者組合員と、TMPCWAの違法に解雇されている組合員の家族が参加しまし
た。

CAR-AID連合がTMPCWA支援のため代表団を派遣してくれました（日産労働者の組
合、京浜の労働組合、ホンダの労働組合、およびその他南タガログ地域の労働者
達です）。MWAPも代表団と連帯メッセージを送ってきてくれました。メッセージ
は行動の最中にスポークスマンによって読み上げられました。

大使館からは労働担当事務官と経済担当事務官が、約1時間にわたり大使館内で
私達（TMPCWAの指導者2名、CAR-AIDとMWAPの代表者、それに日本のフィリピン
トヨタ労組を支援する会の代表者2名）に応対してくれ、東京の外務省担当者と
問
題を協議することにすると約束してくれました。私達は、東京の協議の結果につ
いてTMPCWAに必ず知らせてくれるよう要請しました。

違法に解雇されているTMPCWA組合員の職場復帰を支援するため日本大使館前での
行動を展開するというIMFのキャンペーンを支えてくれた世界のすべての労働者
に感謝します。

世界の労働者万歳！

９月１２日　フィリピントヨタ労組委員長　エド・クベロ
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ＩＭＦＪＣの大会でのあいさつ

ＩＭＦＪＣの大会においてＩＭＦ（国際金属労連）本部マルチェロ・マレンタッキ書記長のあいさつがＩＭＦＪＣサイトに掲載されています。
書記長の訴えのテーマはいかのようです。

日本の雇用の現状と課題
働く労働者の基本的なニーズ
中国の労働者の現状と課題
フィリピンの労働問題へのＩＭＦの対応
国際枠組み協約の締結への取り組み
ＩＭＦ－ＪＣの取り組みに期待
アジアにおけるＩＭＦ－ＪＣの役割は非常に大きい
というかたちで結んでいます。

　経済のグローバル化の中で、多国籍企業の活動もおおきなものになります。その中での労働組合の役割・課題は、自国の企業の利益に迎合するだけであっていいものかという問題的としてうけとめました。
全文を読んでください。http://www.imf-jc.or.jp/events/20060905_45taikai/male.html

以下、フィリピントヨタ労組関係についての発言引用します。

フィリピンの労働問題へのＩＭＦの対応
　しかし、中国だけではありません。どこにおいても、ＩＭＦと加盟組織は労働組合の権利が侵害されたときには必ず関わることにしています。皆さん、もう既にご存じだと思いますが、ＩＭＦは、最近、加盟組織に対してフィリピンのトヨタの労働者への連帯を要請いたしました。2001年３月のこと、トヨタモーターフィリピン社は、平和な組合の集会に参加したという理由で、227人の組合の役員及び組合員を解雇し、64人を停職処分にしました。会社側が、組合との団体交渉を拒否したことに抗議して、これらの労働者は、フィリピンの労働雇用省の前でデモを行っていたのです。今日に至るまで、会社側は組合を承認することを拒否し、そして、解雇した労働者の復職を行っておりません。今、フィリピントヨタ自動車の状態は、非常に複雑で難しい問題となってきております。しかしながら、トヨタモーターフィリピン社は、労働者が自分の選んだ組合を結成するという労働者の基本的な権利を侵害したことは明白であります。その明白な事実というのは、ＩＬＯが３回にわたって示し、また、フィリピンの最高裁がその判決によっても示しております。　これは非常に深刻な労働者の権利の侵害でありまして、ＩＭＦ（国際金属労連）として見過ごすことのできない、身を引くことのできない問題であります。このフィリピンの問題がどうなるか、その結果というのは、ＩＬＯ、ＩＭＦ及びその加盟組織であるＩＭＦ－ＪＣをも含めて、その信頼性が試される試金石となるのではないでしょうか。
　ＩＭＦは、今なお自分たちの権利の承認を求めて要求している136人の解雇された労働者の復職を求めております。そして、私たちは本年９月12日を行動の日と定めまして、加盟組織に対して同じような要請をするように呼びかけております。
　ＩＭＦ－ＪＣは、ＩＭＦと緊密な協力体制をとってこの問題を解決すべく多くの努力をしてくれましたけれども、これまでのところ残念ながらまだ、問題解決に至っておりません。皆さん、なぜこのような事態になったのか、ぜひ一緒に考えていただきたいと思います。自分の基本的な権利を守るために働いているこれらの労働者を助けるための力や勇気が足りなかったのでしょうか。もしそうであったとしたら、どのようにしてこれに対して対処することができるでしょうか。どのようにこれを補うことができるでしょうか。
　例えば本件のように、日系多国籍企業の子会社でこのような争議が起こったときに、日本の産別労働組合、そして、ＩＭＦ－ＪＣの役割はどのようなものなのでしょうか。このような問題が起こったのは今回が初めてではありません。第45回ＩＭＦ－ＪＣの定期大会において、ぜひＩＭＦ－ＪＣ及びそれを構成する皆様方に、これらの問題について真剣に考えていただきたいとお願いをいたします。
　先ほども加藤議長が言われたとおりだと思います。多国籍企業の親会社、そして、外国の工場の労働者、サプライチェーンで働く労働者たちの関係に対して対応する最もよい方法の１つは、国際的な枠組み協約を使うことだと思います。

以上

自動車総連大会についてです

（労働政策研究・研修機構メールマガジン）によれば「自動車総連（加藤裕治会長）は、7 、 8 の両日、都内で定期大会を開催し、向こう 2 年間の運動方針を決めた。運動方針は現在、年間 2,100 時間程度と高止
まりしている総実労働時間の短縮の取り組み強化を確認。また、組織人員が前年
比 5,000 人増の 70 万 5,000 人と 12 年ぶりに増加に転じたことが報告され
た。 役員 改選があり、加藤裕治会長、萩原克彦事務局長が再任された。」

興味深いのは来賓で招かれた国際金属労連（IMF）のマルチェロ・マレンタッキ書記長は、「フィリピン・トヨタに解雇撤回を求めるキャンペーンへの参加を呼びかけた。同社は組合承認をめぐり、労働雇用省の公聴会に参加した 233 人を解雇。ＩＭＦは 5 月の執行委員会で解雇された労働者の原職復帰を求めるキャンペーン開始を決めている。また同氏は、多国籍企業労組がこうした問題に対処するために最も良い方法は、「国際枠組み協定（IFA）を使うこと」と指摘。多国籍企業の労使が団結権や団体交渉権などの順守を約束する国際枠組み協定の締結も訴えた。」ということも報道されていました。

　これはトヨタの経営側だけでなく、トヨタ労組・全トヨタ労連・自動車総連にとってもアキレス腱であるわけです。生き恥をさらして沈黙を続けるか、あるいは公然と会社側の主張を弁護するか、あるいは労働者の側にたつのかという選択肢しかありません。
世界が注目しています。