アイシンの北米進出

日刊工業新聞によれば

アイシン精機が２００８年めどに米カリフォルニアに新工場建設へ向けて準備をしています。
　アイシン精機が０８年をめどに、米カリフォルニア州にドアフレームなどの自動車部品を生産する新工場を建設することが、１７日に明らかになりました。投資額は数十億円。現在、同州内での最終的な用地選定を進めるなど、詳細を詰めており、年内にも正式決定する様子です。アイシンはアメリカには10工場進出しているそうですが、今回の場合、ＧＭとトヨタの合弁会社のＮＵＭＭＩの近くに建設されるとのことです。ここにもトヨタシステムの利便性（親会社の）が最優先されています。　

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http://www.nikkan.co.jp/

ダンピンク課税廃止を要請

日米の自動車メーカー6社、自動車用鋼板のダンピング課税廃止を共同で要請｜
　
ＧＭ、フォード、ダイムラークライスラー、トヨタ、ホンダ、日産の6社は10月17日に開かれる米国際貿易委員会(ITC)の公聴会で課税廃止を訴える方針だそうです。
　米国は1993年以降、日本など6か国の輸出品にダンピング関税を課してきましたが、ここに来てメーカー間の力関係の変化や自動車産業のおかれている環境もまた考えざるを得ないということでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000303-yom-bus_all

11月の総行動に向けて

愛労連は、11月13日の週に、統一行動を予定しています、これは今までの秋の総行動といわれるものです。今までは朝のターミナル・工場門前宣伝や日中の関係機関や自治体への要請行動、夜は集会や学習会という中身のある企画を行ってきました。

近年は、規模は縮小しているもの、やはり秋の闘いの山場として位置づけています。今回も、全トヨタ労連としても積極的な活動をしていくべきです。
　特に、最近労働者を保護すべき機関が十分な役割を果たしていないようにも思えます。西三河は労働者にとって地獄のような地域だとある人が指摘しました。

それは労災隠し、偽装請負、最賃違反、雇用契約無視、働くものにとって、とんでもないことがまかり通っています。
　１１がつの統一行動は、ＡＴＵとしても地域の仲間と一緒に、ハローワークや労働基準監督署への申し入れをしようと思います。１０月１８日の夜、私たちが現段階では唯一加入している労働組合組織である西三河南地域労働組合総連合の幹事会がおこなわれます。その場で、論議を深めたいと思います。

中国では

中国の自動車産業の動向です。まだまだこれからなのでしょう。トヨタをはじめとした有力メーカーが中国市場に食指を指すのもうなづけます。だからこれから様々な問題が派生するのでしょう。

ＮＮＡの配信の紹介です。
【中国】500万台を突破、1～9月自動車製販　中国汽車工業協会によると、今年1～9月の自動車販売台数は昨年同期比25.0％増の517万台、生産台数は25.7％増の528万3,200台となり、生産、販売ともに500万台を超えた。期待されていた9月単月の自動車販売台数は、昨年同月比28.0％増の63万5,000台。生産台数も28.3％増の64万3,800台と、大きな伸びを記録している。14日付経済日報が伝えた。

全文はこちらをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061016-00000002-nna-int

トヨタの海外資産番付け

国連貿易開発会議（UNCTAD）という国連の関係機関がありますが、10月16日に発表された2006年の「世界投資報告書」で多国籍企業の海外資産番付（04年基準、銀行など金融機関除く上位100社）を公表しています。日本企業で最高なのは、グローバル展開と多国籍企業化が著しいトヨタ自動車（1229億ドル＝約14兆7000億円）であるのは当然で、前年と同じランクの8位でした。国内企業ではこの分野においては、他産業も含めても、トヨタ自動車に対抗できる企業はないようです。

以下時事通信の配信です。

海外資産番付、トヨタは8位＝トップは米GE－UNCTAD

　【ジュネーブ16日時事】国連貿易開発会議（UNCTAD）は16日、2006年の世界投資報告書で多国籍企業の海外資産番付（04年基準、銀行など金融機関除く上位100社）を公表した。日本企業で最高だったのはトヨタ自動車（1229億ドル＝約14兆7000億円）で、前年と同じ8位だった。
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）が3年連続で首位の座を維持したほか、2位に英ボーダフォン、3位に米フォード・モーターが続き、トップ10の順位はすべて前年と変わらなかった。　
（時事通信） - 10月17日3時1分更新

以上

軽自動車でも首位目前

事実上のトヨタの軽部門を担当しているダイハツがスズキを激しく追い上げ、首位になるのも目前だといわれています。

毎日新聞１０月１５日によれば

軽自動車　販売シェア争い激化　スズキをダイハツ猛追



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スズキとダイハツの軽自動車シェア
　
　ガソリン高を背景に軽自動車の販売台数が伸びる中、３３年間シェア１位を守ってきたスズキを、２位のダイハツ工業が猛追している。０６年度上半期（４～９月）のシェアの差は０．６ポイントに縮まり、今年度末にはダイハツが初の首位に立つ可能性が高まっている。両社トップは「シェアは意識しない」と装うが、年度後半も両社は新車投入を予定しており、販売競争は激しさを増しそうだ。
　全国軽自動車協会連合会によると、上半期の軽自動車の新車販売台数は９６万１７２１台（前年同期比４．９％増）で、年度上半期としては過去最高。１位のスズキが２８万７２６２台、シェア２９．９％だったのに対し、ダイハツが２８万１７４７台、２９．３％に迫った。月別では、６、８、９月でダイハツがスズキを上回った。
　ダイハツは６月に新型車「ソニカ」、１０月に全面改良した「ムーヴ」を投入し、攻勢をかける。箕浦輝幸社長は「シェアより収益中心に考えている」と話すが、販売総括の神尾克幸副社長は「暦年では難しいが、年度ではいい競い合いになる」と逆転をにらむ。

全文はこちら。

ＨＰの更新 １０月１６日

　１０月１６日付けで全トユニオンＨＰを更新しました。最近は、忙しくて余裕がないのか、更新も週１にとどまっています。できれば、週２、あるいは毎日更新できれば大変いいのですが。
　ブログの発信が、メディアのトヨタ関連の記事が多いのですが、これはトヨタの企業戦略を分析する上で必要だという判断と、「亡備録」と「日誌」の意味合いもあります。
　コメント制限を加えているのは、正直現在のスタッフでは対応できないからです。現在、私たちは今週から始まる団体交渉のための準備にかかっています。貴重な意見はもちろん拝聴しますし、改善できる点はやっていくつもりです。
　そういうご理解の上でこのブログも、全トユニオンＨＰも訪問していただければ幸いです。
　　


http://www.katch.ne.jp/~atunion/

期間工の組織化に

トヨタ自動車労働組合が期間工を組織する方針を大会で提案しました。すぐにかどうかはわかりません。またユニオンショップを適用するのかも定かではありません。役員は期間工の人がやるのか、正規のプロが代行するのかもわかりません。以前もいったように、トヨタシステムは格差を前提とした上で成り立つのであって、この格差是正をめざすのなら、自己否定になるのではという指摘もされます。いずれにしろ、慣れないことをやろうとしていることだけは確かです。


以下共同通信　10月14日付け配信　

期間従業員を組合員化へ
トヨタ労組　定期大会で方針
　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、５万８０００人）は１４日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合員化や海外工場の労組との連携を柱とした運動方針を決めた。

　トヨタ車の好調な販売を背景に国内の工場で期間従業員が増えており、約１万人いる実態に対応。期間従業員を組合に迎え入れ、これまで組合員だった正社員と一緒に労働環境の改善に取り組めるようにする。また、海外工場で働く外国人労働者や労組との交流を進め、問題があれば経営側への働き掛けも検討する。

　トヨタ労組などが加盟する全トヨタ労働組合連合会は２００４年、非正社員の組合員化について検討を進める方針を決定。トヨタ労組は今年９月に社内病院で看護師を務めるパート社員を組合員化したほか、期間従業員の組合員化についても職場で意見を集めていた。（共同通信）

以上

アナリストの分析

インタビュー：下期はトヨタが収穫期、ホンダは供給頭打ち＝ＪＰモルガン　

１３日のロイター配信では、
「ＪＰモルガン証券の中西孝樹・株式調査部長兼自動車セクターシニアアナリストはロイターのインタビューで、下期以降は、先行投資が収穫期に入るトヨタ自動車<7203.T>と、これから投資が必要になるホンダ<7267.T>、持続的な成長力が問われる日産自動車<7201.T>という具合に、各社業績の方向性に違いが表れてくるとの見通しを示した。ただし、０６年９月中間決算では、自動車業界全体で前年比２０％程度の増益になるとの見通しを語った。原油高の影響で、小さくて燃費のいい車に世界的に需要がシフトしており利幅が薄くなるものの（世界的な）販売数量の増加と為替のプラス影響が大きい」と述べています。

こうした分析の妥当性がどこまでなのかの判断や、企業業績を私たちが期待するかは論議の余地がありますが、企業の経営分析もまた私たちには求められています。
以下全文は下記のＵＲＬをクリックしてください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061014-00000133-reu-bus_all

続 アイシンのサービス残業のドキュメント

全トヨタ労働組合は10月8日 赤旗新聞報道にあったアイシン精機(株)新川工場の『サービス残業』の訴えについて当初から職場の労働者の相談を受けていました。今日までの約3ヶ月間の職場の取り組みを取材してきましたので紹介します。

7月14日(金)アイシン労働者有志が刈谷労基署を訪問。
　　　　　　　　お盆すぎに調査に入るとの回答。

8月23日(水)『サービス残業』があったようだと職場で噂になり
　　　　　　　　会社は夜のパトロールをやりだした。

9月8日(金)アイシン組合員有志がアイシン労組委員長へ
　　　　　　　　『サービス残業』をなくす申し入れをする。

申し入れ文詳細下記

アイシン精機労働組合　執行委員長　伊藤尚敏様

アイシン新川工場労働者より訴えがありました。生産が忙しい上に人員不足で決められた残業時間ではとても仕事が終わらず帰れません。
妻からも『会社にいる時間が長いのに、お給料には全然入ってこないのね』と言われ続けています。同僚の中には、体調を崩した人も何人かいます。『助けてください。お願いします。』と書いてありました。
『サービス残業』は新川工場の問題だけでなく、全工場におよんでいると思います。健康で安心して働きやすい職場にするためにぜひとも　『サービス残業』をなくしてください。

1.『サービス残業』をなくすこと。
2.残業した分はすべて賃金を支払うこと。
3.生産に合う人員を入れること。
4.全工場に各門に『カードリーダー装置』を設置すること。

２００６年９月８日　アイシン組合員有志

9月10日(日)アイシン出身の市会議員に同文章を申し入れ　市民が困っている、力を貸してほしいと要請する。

9月15(金)アイシン労働者有志が刈谷労基署を訪問し回答を求める。

10月5日(木)アイシン労組に申し入れの回答を求める。書記長応対し『サービス残業』があったと認識していると回答。

以上今日までの職場の労働者の粘り強い取り組みのドキュメントでした。

全トヨタ労働組合　西三河通信員

しかし今日になっても、アイシン精機、アイシン労組の双方からも何のコメントもありませんので、全トヨタ労働組合として秋の団交で調査を求め会社の社会的責任を問うことにしています。