インドネシアでは

一方、インドネシアのトヨタ車は前年比では、落ち込んでいます。これが一時的な現象なのかどうかは、興味深いところです。インドネシアは、トヨタシステムの移植に成功した国の事例の１つです。

以下転載　ロイターよりトヨタ、9月のインドネシア販売台数は前年比－17.4％



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　１０月４日、トヨタの９月のインドネシア販売台数が前年比１７．４％減となったことが明らかに。写真は７月、ジャカルタで行われた自動車ショーでのトヨタ車（２００６年　ロイター/Beawiharta）
　
　［ジャカルタ　４日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は４日、９月のインドネシアでの自動車販売台数が前年同月比１７．４％減少したことを明らかにした。しかし、９月の販売台数は月次の数字としては今年最高となっとおり、来年には回復が期待できるとしている。
　インドネシアでトヨタ車を販売しているＰＴトヨタ・アストラ・モーターの担当者によると、９月の販売台数は１万３３８５台だった。また、全メーカーの総販売台数は前年比２５％減の３万３０００台と推定されているという。
　同担当者はロイターに「先月の販売は極めて好調で、大きな改善がみられた。だが、９月の数字に頼ることはまだできない。需要が引き続き強ければ来年第１・四半期にはより良い結果が期待できる」と述べた。
（ロイター） - 10月4日12時46分更新

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アメリカでは快調なトヨタ

９月のアメリカでの自動車販売の報告では、トヨタが前年比＋20％と増加率トップと快調です。海外での生産の多くというよりも、国内での目減りをアメリカで稼いでいるかのようです。


以下ロイター配信です。


9月米自動車販売、トヨタが前年比＋20％と増加率トップ

　［デトロイト　３日　ロイター］　９月の米国自動車販売は、ピックアップトラックとスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）が持ち直す動きが見られたが、トヨタ自動車<7203.T>もこの恩恵を受け、全体の販売台数は前年比２０％増と、増加率が業界でトップとなった。
　トヨタは今年、燃費のよい自動車のラインナップで他社に水をあけているが、デトロイトに本拠を置くライバルの業績のかぎを握る小型トラックの販売が復調してきたことで、思わぬ恩恵を受けた格好となった。
　トヨタは、米市場で２位のフォード・モーター<F.N>に迫った。ＦＪクルーザーやＲＡＶ４などＳＵＶを含むトラック販売は３６％急増した。
　トヨタの９月販売台数の増加率は、５カ月連続で２ケタを達成した。
　オートデータによると、主要メーカーが発表した９月の米国内の自動車販売台数（乗用車および小型トラック）は、前年比２％減の１３５万台。そのうち乗用車は６％減少したが、小型トラックは１％増加した。
　小型トラックは今年に入って、住宅建設の鈍化や金利上昇、ガソリン価格の上昇を背景に、減速が始まった。米ガソリンは今夏にガロン当たり３ドルを上回ったが、９月は平均で同２．３０ドル近くまで下げた。
　業界関係者は、これが９月、トラックの買い手に安心感を与えた、としているが、１カ月の結果を深読みしないほうがよい、ともしている。
　グローバル・インサイトのアナリスト、ジョージ・マグリアーノ氏は「ピックアップや大型ＳＵＶを欲しがっていた人が、ガソリン価格が低下するのを見て、買い時だと考えたのだろう」との見方を示している。
　
（ロイター） - 10月4日10時16分更新
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偽装請負にメスか

今までやりたい放題であった、請負業務にメスがはいりつつあります。経営者の中には「請負」を活用して、労働者性を薄め保護を解除したい思いがあります。今の流れがそのようなものですから、無原則な請負に歯止めをかける努力を我々がしていかなくてはならないでしょう。

以下
2006年10月03日　共同通信の配信です

偽装請負で事業停止命令
　大阪の会社に初、労働局

　実際には労働者派遣なのに請負契約を装って違法な「偽装請負」を繰り返したなどと
して、大阪労働局は三日、京都市の大手人材派遣「クリスタル」グループの製造業請負
「コラボレート」（大阪市）に対し、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出した。
　偽装請負を理由として事業停止命令が出されるのは全国初。コラボレート社は過去に
偽装請負で数回行政指導を受けたが改善せず、同社の前身の会社も事業改善命令を受け
ていたことから事業停止を決めた。
　労働局によると、八月四日の時点で、同社の姫路営業所（兵庫県）が請負契約を結ん
で同県加古川市の工場で実施している事業は、同社の従業員約五十人が契約先の会社の
指揮命令下で従事しており、実態は労働者派遣事業に当たり、同法違反と判断した。
　この工場では数年にわたり偽装請負をしていたといい、労働局は契約先の業者に是正
指導した。
　停止命令は姫路営業所が十月四日から十一月三日までの一カ月間、そのほかのすべて
の営業所が四日から十七日までの二週間で、新たにメーカーなどに労働者を派遣できな
い。
　大阪労働局は事業改善命令も出し、原因追及と再発防止を求めた。同社は一カ月以内
に改善報告書を提出しなければいけない。
　厚生労働省は、偽装請負では安全管理責任の所在があいまいになるなどの弊害がある
ため、監督指導を強化するよう各地の労働局に通知。悪質な業者に対しては刑事告発や
行政処分にするなど厳格な対応を求めていた。


2006年10月03日　共同通信の配信です

請負の法令順守に指針作成
　厚労省研究会、きょう発足

　労働者派遣法に違反する「偽装請負」が問題となっている業務請負の適正化を図ろう
と、厚生労働省は四日、識者らによる研究会を発足させ、請負業者や発注元の企業が取
るべき対策の指針づくりを始める。来年六月までにまとめる予定。
　製造業などで活用される業務請負をめぐっては、安全管理への懸念や社会保険加入率
の低さなどを指摘する声もある。このため同省は指針を通じて法令順守の徹底を図ると
している。
　研究会は業者からのヒアリングをして実態を踏まえた上で指針を作成。厚労省が請負
業者と製造業者でつくる「改善推進協議会」を設けて周知するという。
　派遣社員は派遣先企業の指示で仕事をし、派遣先社員と一緒に働くこともできるが、
業務請負は工程を丸ごと受け持ち、派遣先社員に交じって働くことはできない。指示も
請負会社社員がする。
　しかし使いやすさが優先され、契約上は業務請負なのに、実際は派遣先の指示で働く
「偽装請負」の現場が少なくないとされる。

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三菱の復活？

閉鎖が当初予定されていた三菱自動車の岡崎工場が二直の復活、通常生産体制になりました。この間の、閉鎖騒動は何だったのかという思いがします。最近、岡崎名古屋線が混みますがそのせいなのでしょうか？地域経済は活況をもたらしますが、これから先どうなるのでしょうか。


三菱自岡崎工場　２年半ぶり通常操業へ
閉鎖危機乗り越え増産で二直復活
　三菱自動車は三十日、岡崎工場（愛知県岡崎市）の生産体制について、昼間勤務だけの一直を昼夜二交代の二直に切り替える方針を固めた。十二月から北米輸出用のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の生産が始まり、大幅な増産が見込まれることに対応する。いったん閉鎖まで決まった同工場が二直の通常勤務に復帰するのは約二年半ぶり。

　岡崎工場が生産しているのは小型車「コルト」やミニバン「グランディス」など四車種。

　月産一万八千台の生産能力に対して、現在は六千台程度と、三分の一の稼働率にとどまっている。

　三菱自は四月、ＳＵＶ「アウトランダー」の生産をフル操業が続く水島製作所（岡山県倉敷市）から岡崎工場に移管すると決定。岡崎工場の生産台数が現在のほぼ倍の月産一万台を超える見通しとなった。

　二直への移行に伴い、従業員は現在の約千人に加え、水島製作所からの応援要員や派遣従業員の採用などで数百人程度増やす予定だ。

　岡崎工場ではリコール（無料の回収・修理）隠し事件の影響などで販売不振が続き、二〇〇四年四月に交代制を中止。いったんは閉鎖方針も決めたため、約千八百人いた従業員のうち、約四百人がトヨタ自動車グループに移った。

　今年四月に閉鎖方針が撤回されて存続が決まり、現在はＳＵＶの生産移管に向けた製造ラインの改修が続けられている。


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今日が完工式 ミッドランドスクウェア

トヨタ自動車の戦略拠点になろうとしている名古屋駅前のミッドランドスクエアはきょう完工式を迎えます。あの巨大な建造物は現在のトヨタを象徴していますし、毎日新聞が一緒に建設したことは、毎日の紙面内容にも影響をあたえていると各方面でも指摘されています。

　以下転載

＜ミッドランドスクエア＞新ランドマーク、きょう完工式

　名古屋駅前に東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社の３社が共同で建設した超高層ビル・ミッドランドスクエアの完工式が３日、開かれる。式には地元政財界の招待者や工事関係者らが出席。神事の後、直会（なおらい）で出席者が歓談し、好調な地域経済で注目される中部圏に誕生した新ランドマークの完成を祝う。
（毎日新聞） - 10月3日3時7分更新

以上

大阪トヨタと大阪トヨペット

現在話題になっている大阪トヨタはこの８月まで大阪トヨペットを名乗っていました。８月に大阪トヨペットと大阪トヨタの両社の社名の入れ替えをおこなって現在にいたっています。したがって、旧大阪トヨペット＝現大阪トヨタということを正確にとらえる必要があります。その点先日の報告はあいまいで誤解をまねくものでした。その点については、以下ウイキペディアの項目が参考になります。

以下、ウィキペディアの内容の一部紹介です。

トヨペット店はトヨタ自動車の販売チャンネル（ディーラー）の一つ。 以前は、法人名でも「トョペット」の表記が使われていた。
法人名は「○○トヨペット」のところが多い（○○のところには大抵都道府県名が入っているが、「名古屋トヨペット」、「横浜トヨペット」などのように都市名を入れている法人もある）。
ただし東京地区では一部取り扱い車種が異なり、トヨタ店と重複するものがある。
また大阪地区では、旧大阪トヨタがトヨペット店の車種を扱っていた（反対に旧大阪トヨペットがトヨタ店の車種を扱っていた）が、2006年8月8日をもって両社の社名を入れ替え（いわゆる交換トレード。旧大阪トヨタ→現・大阪トヨペット／旧大阪トヨペット→現・大阪トヨタ）、他の道府県と同様の扱い車種に変更された（ただし現在も、一部に大阪トヨタと入れ違っている車種もある）。
現在、トヨタの各販売店系列のデザイン刷新に伴い、看板などを緑を基調としたデザインに順次変更している。


大阪トヨペットのみの取り扱い
ランドクルーザー
ランドクルーザープラド
ダイナ
コースター
ハイメディック

旧大阪トヨペットのみで取り扱っていた車種
これまで旧大阪トヨペットでは、クラウンなどのトヨタ店の車種を取り扱っていた（反対に旧大阪トヨタがトヨペット店の車種を扱っていた）が、2006年8月8日をもって両社の社名を入れ替え（旧大阪トヨペット→現・大阪トヨタ／旧大阪トヨタ→現・大阪トヨペット）、他の道府県と同様の扱い車種に変更された。

センチュリー
クラウン
ブレビス
アリオン
ハイラックスサーフ
エスティマ
アイシス

以上

ミッドランドスクウェア 開業

トヨタ系の東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社の３社が共同で名古屋駅前に開発したミッドランドスクウェアが昨日開業した。地上４７階建てのこの建物は、階数でこそ向かいのセントラルタワーよりも少ない、高さでは上回り、中部地方ナンバー１の高さになります。トヨタ自動車は国内・海外営業部門の一部が入ります。世界のトヨタの戦略的拠点、あるいは入り口としての役割を果たすでしょう。来年の３月にはグランドオープンです。


以下転載

ミッドランドスクエア　高層棟が１日、開業…名古屋駅前に

　
　名古屋駅前に東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社の３社が共同で建設した超高層ビル「ミッドランドスクエア」の高層棟（オフィス棟）が１日、開業する。
　地上４７階の高層棟は、中部圏一の高さとなる２４７メートルで、全国では４番目。１７～４０階にトヨタ自動車の国内・海外営業部門の一部が入るほか、東和不動産が１６階に入居する。毎日新聞中部本社は現社屋（名古屋市中区正木）から編集、営業、管理部門が９階に移転する。来年２月までに計３０社とその関連企業計１５社が入る予定で、地域経済が好調な中部圏の一大ビジネス拠点になる。
　高層棟最上階に設けられた屋外型としては日本一の高さとなる展望施設「スカイプロムナード」や、ブランドショップなどが出店予定で注目される低層棟（商業棟）は来年３月に開業し、グランドオープンとなる。
（毎日新聞） - 10月1日10時15分更新

以上

全トヨタ労働組合全組合員会議

全トヨタ労働組合全組合員会議を10月1日おこないました。具体的な内容については明日以降お知らせします。
　秋から年末年始さらには07春闘に向けたスケジュールや内容についての論議を深めることができました。さらに執行委員会で煮詰める予定です。
　ＨＰの更新も明日にします。
今日は勘弁してください。　

全トユニオン　情宣担当　仲間健

ＩＭＦ国際枠組み協定について

「ＩＭＦの国際枠組み協約世界会議」が去る９月２６ 日から２７ 日にかけてドイツのフランクフルトで開催されました。この件についてはＪＣ議長・自動車総連会長の加藤祐治さんさんも触れていますが、ＩＭＦＪＣのサイトには何も触れられてはいません。前にもお話ししたように、こうしたことに本気で乗り出すとしたら私たちは大歓迎ですが、しかし道のりはまだまだ遠いようです。
以下簡単な資料の一部紹介です。


会議内容と事前に配布された資料の一部

ＩＭＦにおける国際枠組み協約の背景
2
目次.........................................................................1
序文 ......................................................................3
1. 規範モデル以降――ＩＭＦ内部の議論....................................4
2. 現存協約に関する経験..................................................6
2.1 提案・交渉............................................................7
2.2 内容の比較............................................................8
表題 ......................................................................8
ＩＬＯ中核的労働基準.......................................................9
世界規模の適用.............................................................9
サプライヤー...............................................................9
国内法との関係.............................................................9
2.3 実施.................................................................11
インデシット／メルローニ..................................................11
フォルクスワーゲン........................................................12
レオニ....................................................................11
ダイムラークライスラー....................................................12
地域レベルでの実施........................................................14
2.4 執行.................................................................15
3. 要約.................................................................17