補身湯が大統領選挙の争点？

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言で話題になった犬肉の食用問題が、ついに次期大統領選挙の争点の一つになったようです。

オーマイニュース2021年11月3日付（リンク、韓国語）
[オーマイニュース週間懸案世論調査]
犬の食用禁止立法化「反対」48.9％、「賛成」38.6％
3年前より反対世論が減少したが依然として多数

　最近、犬の食用禁止をめぐって政界で論争が続いている中、韓国の国民の半分近くは犬の食用を法で禁止することに反対していることがわかった。ただし3年前よりは反対の比率が少し減った。

「オーマイニュース」は11月2日、世論調査機関リアルメーターに依頼し、全国の満18歳以上の男女500人(通話計8613人、有効回答率5.8%)を対象に、犬の食用禁止立法化についての賛否を尋ねた。質問は以下の通り。

Q. あなたは、犬肉の食用禁止を法的に定めることについて、賛成ですか？ 反対ですか？
1. 大賛成
2. どちらかといえば賛成
3. どちらかといえば反対

4. 大反対

5. よく分からない

　調査の結果、犬の食用禁止立法化に「反対」という回答が48.9％（大反対21.9％、どちらかといえば反対27.0％）となり、半数近くに達した。一方、「賛成」という回答は38.6％（大賛成19.5％、どちらかといえば賛成19.0％）、 「よく分からない」は12.6％だった。

　これは3年前と同じような結果だが、反対が少し減り回答保留が少し増えた。2018年6月22日に同じ世論調査機関で調査したときは、禁止立法に反対が51.5%、賛成が39.7%、よく分からないが8.8%だった。

　今回の結果を詳しくみると、女性は賛成40.9％ 、反対40.9％と同数だったが、男性は反対が57.1％で半数を大きく上回った（賛成36.1％）。

　世代別では、20代（18、19歳を含む）～40代は反対が多かった。特に20代は反対が60.9％を記録した（賛成27.0％）。一方、50代以上は賛否が拮抗した。

　地域別では、仁川/京畿(賛成37.3%、反対53.3%)、大邱/慶北(29.9%、51.7%)、大田/世宗/忠清(40.0%、51.3%)で反対が過半数となり、光州/全羅(32.1%、48.7%)、釜山/蔚山/慶南(38.1%、46.9%)では過半数にはならなかったが、反対が上回った。一方、ソウル（46.9％、39.4％）では、過半数ではないが賛成が多かった。

　政治的立場では、保守が反対（48.5％）、進歩が賛成（49.9％）に分かれ、中道は賛成35.8％、反対55.1％で、犬肉の食用禁止立法に反対する比率が高かった。「国民の力」（政党）支持層は反対が54.7％で、「共に民主党」支持層は賛成46.4％、反対40.1％と拮抗した。

[昔からの議論が再浮上]

文大統領「もう犬の食用禁止を慎重に検討すべきとき」、

尹錫悦「（犬の食用は）個人的に反対だが…食用の犬は別に育てているのでは」

李在明「生まれたときから食用の犬などいない」

　今回の世論調査は、長い歴史がある犬肉の食用を法で禁じるのが簡単ではないことを示した。ただ、長い目で見ると、犬肉の食用に肯定的な世論は徐々に減っていることがわかる。2008年の同じ調査機関での世論調査では、合法化賛成が53.2％、反対が27.9％だった。13年の間に犬肉の食用に肯定的な世論は53.2％（2008年）→51.5％（2018年）→48.9％（2021年）と推移している。

　昔から論争が続いていた犬肉の食用問題が最近再び浮上したのは、9月27日に文在寅大統領が「もう犬の食用禁止を慎重に検討すべき時ではないか」と述べてからだ。キム・ブギョン国務総理から「捨てられたペットの管理システム改善」に関して報告を受けたときのことだ。文大統領は豊山犬のマルとコミ、そのほかにも引き取った捨て犬を飼っている。

　さらに約一か月後の10月31日、「国民の力」の大統領選挙テレビ討論で尹錫悦(ユン・ソンニョル)党内候補が「(犬の食用に)個人的に反対しているが、国家の施策にするには多くの人たちの社会的合意がなければならないのではないか」と述べた。彼は「（犬の食用は）ペットの虐待ではなく、食用の犬は別に育てているのではないのか」と述べ、「現実離れした認識だ」という指摘を受けた。彼は捨て犬センターから引き取ったペットの犬を4匹飼っている。

　李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」大統領候補は、その翌日の11月1日、SNSを通じて「生まれた時から食用の犬などいない」、「犬の食用がペット虐待ではないという主張も大きな問題だが、犬を食用と非食用に分けるのはもっとショッキングだ」と尹錫悦候補の「食用犬発言」を批判した。城南市長時代に、城南モラン（牡丹）市場での犬肉販売と屠畜施設を撤去した李候補は、社会的合意を図りながら犬の食用禁止を推進することを明らかにした。

　野党の尹錫悦候補が「食用禁止に慎重」、与党の李在明候補が「禁止を積極推進」のようです。

　調査結果では、若い世代（18歳～49歳）がむしろ法で禁じることに反対、というのが意外でした。

 「嫌なら、自分が食べなければいいだけでしょう」ということでしょうか。

　地域別で、ソウルだけが「食用禁止法制化」に賛成が多く、それ以外はすべての地域で反対のほうが多い。

　犬を伴侶動物（ペット。韓国語でペットの犬はふつう「愛玩犬」といいますが、この記事では「伴侶動物」となっています）とする家庭がソウルに多いということかもしれません。

 　でも大統領選挙では、もっと重要な問題で政策論争をしてほしいものです。