韓国最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は、先に検察により、背任や収賄の容疑で逮捕状が請求されました。
しかし、韓国の法律によると、現職の国会議員は国会会期中に国会の同意なしに逮捕・拘束されないという「不逮捕特権」を持っています。
国会では、2月27日、李代表に対する「逮捕同意案」を国会で採決しました。逮捕同意案は在職議員の過半が出席し、出席議員の過半が賛成すれば可決されます。
そしてその結果は…。
国会定数300のうち、与野党議員297人が無記名投票を行い、賛成139人、反対138人、無効11人、棄権9人でした。
逮捕同意案に賛成する人が139人で、反対する人の138人を1人上回りました。しかし、出席議員の過半である149人に達しなかったため、逮捕同意案は否決、李代表は逮捕を免れました。
李在明が代表を務める「共に民主党」は定数300の国会で、169議席を占める最大政党。事前の予想では、圧倒的多数で否決すると見られていましたが、野党議員のうち31人が「造反」し、賛成票を投じたり、棄権をしたものと見られます。
与党「国民の力」(114議席)はもちろん賛成、革新系野党の「正義党」(6議席)も賛成票を投じる方針を明らかにしていました。
共に民主党では、裏切者探しが始まっています。巨大政党ですから、次期大統領候補などへの思惑から、李在明支持派もいれば、反李在明派もいる。
とりあえず逮捕は逃れても、在宅起訴されるだろうし、国会会期が終われば逮捕される可能性もあります。
李氏に対する嫌疑は、京畿道城南市長時代の都市開発事業を巡る背任容疑や、大企業に地元のサッカークラブ、城南FCへの後援金を出させ、見返りに便宜を供与した疑いなどがあり、どれも有罪が濃厚。
早めに李在明に見切りをつけ、次期大統領選に新しい候補を立てようとする党員がけっこういたということでしょう。
報道によれば、李在明は大統領選を戦っていた時、国会議員の特権を縮小する公約を掲げ、特に「不逮捕特権は廃止する」と言っていたそうな。
大統領選挙に敗れ、「ただの人」になったとき、今度は国会議員の補欠選挙に出馬して当選、その後、党代表に選出されました。
国会議員になったのは、自分が廃止を主張していた国会議員の不逮捕特権を手に入れるためだと報道されていました。
そして今回、まさにその不逮捕特権によって、逮捕を免れたわけです。
こうした過去のいきさつに愛想がつきた党員もいたかもしれません。
いずれにしても、李在明が次期大統領選に出ることはないでしょう。
李在明は「反日姿勢」が明確ですから、日本人としては望ましいことかもしれません。
しかし、韓国の法律によると、現職の国会議員は国会会期中に国会の同意なしに逮捕・拘束されないという「不逮捕特権」を持っています。
国会では、2月27日、李代表に対する「逮捕同意案」を国会で採決しました。逮捕同意案は在職議員の過半が出席し、出席議員の過半が賛成すれば可決されます。
そしてその結果は…。
国会定数300のうち、与野党議員297人が無記名投票を行い、賛成139人、反対138人、無効11人、棄権9人でした。
逮捕同意案に賛成する人が139人で、反対する人の138人を1人上回りました。しかし、出席議員の過半である149人に達しなかったため、逮捕同意案は否決、李代表は逮捕を免れました。
李在明が代表を務める「共に民主党」は定数300の国会で、169議席を占める最大政党。事前の予想では、圧倒的多数で否決すると見られていましたが、野党議員のうち31人が「造反」し、賛成票を投じたり、棄権をしたものと見られます。
与党「国民の力」(114議席)はもちろん賛成、革新系野党の「正義党」(6議席)も賛成票を投じる方針を明らかにしていました。
共に民主党では、裏切者探しが始まっています。巨大政党ですから、次期大統領候補などへの思惑から、李在明支持派もいれば、反李在明派もいる。
とりあえず逮捕は逃れても、在宅起訴されるだろうし、国会会期が終われば逮捕される可能性もあります。
李氏に対する嫌疑は、京畿道城南市長時代の都市開発事業を巡る背任容疑や、大企業に地元のサッカークラブ、城南FCへの後援金を出させ、見返りに便宜を供与した疑いなどがあり、どれも有罪が濃厚。
早めに李在明に見切りをつけ、次期大統領選に新しい候補を立てようとする党員がけっこういたということでしょう。
報道によれば、李在明は大統領選を戦っていた時、国会議員の特権を縮小する公約を掲げ、特に「不逮捕特権は廃止する」と言っていたそうな。
大統領選挙に敗れ、「ただの人」になったとき、今度は国会議員の補欠選挙に出馬して当選、その後、党代表に選出されました。
国会議員になったのは、自分が廃止を主張していた国会議員の不逮捕特権を手に入れるためだと報道されていました。
そして今回、まさにその不逮捕特権によって、逮捕を免れたわけです。
こうした過去のいきさつに愛想がつきた党員もいたかもしれません。
いずれにしても、李在明が次期大統領選に出ることはないでしょう。
李在明は「反日姿勢」が明確ですから、日本人としては望ましいことかもしれません。
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