＊＊＊＊＊＊ 産経新聞、2007年8月24日
全都道府県で医学部定員増 年に最大計２４５人
深刻化する医師不足に歯止めをかけるため、政府は、来年４月から大学医学部の入学定員を各都府県で最大５人、北海道で最大１５人増やすことを認める方針を固めた。増員分の学生の入学金や授業料は自治体が全額肩代わりし、卒業後は僻地（へきち）などの病院や診療科を指定して９年間の勤務を義務付ける。
期間は１０年間で、１年に最大計２４５人の増員となる。政府・与党が５月に発表した緊急医師確保対策の一環で、国は都道府県に地方交付税を増額する形で財政援助する方針。
医師不足が深刻な山間部や離島などの医療圏や、産科、小児科などでの医師確保が狙い。ただ卒業までに最低６年間かかるため、効果が表れるのはしばらく先になりそうだ。
計画によると、増員対象とする大学の選定や人数、卒業後の勤務先については、自治体の担当者や大学、医療関係者でつくる都道府県ごとの協議会が決める。学生には入学金と授業料の全額に加え、生活費の一部を奨学金として支給。卒業後に指定した医療機関で勤務できなくなった場合は、全額を返還させる。
北海道の増員枠が多いのは医師が不足している医療圏を数多く抱えているため。
政府は、自治体別の増員計画とは別に小規模な大学の増員枠も設定。入学定員が８０人に満たない大学について、２０人まで増員を認める。現時点で対象となるのは、横浜市立大と和歌山県立医大の２校。
同様の取り組みは自治医大（栃木県）が既に実施。毎年２、３人が都道府県から奨学金を得て入学し、卒業後に指定された病院に赴任しており、今回の新たな増員について、厚生労働省は「都道府県版の自治医大構想」（医政局）と位置付けている。
医学部の入学定員をめぐり、政府は既に今回の計画とは別に来春以降の１０年間で、１０県の大学と自治医大の計１１大学について年間で最大１０人ずつの増員を認めている。自治医大以外はいずれも医師不足が深刻な地域にある大学で、卒業後は県内などでの勤務を条件に奨学金を支給するが、勤務先まで指定できないため、県庁所在地などの都市部に卒業生が集中してしまうとの懸念があった。
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医学部の定員 国は１９７０年代に大学医学部の新設や定員増を進め、８３年に「最小限必要な医師数」とする人口１０万人当たり１５０人の目標を達成。その後は医療費拡大を抑えるため定員削減に方針転換した。しかし近年、過疎地や産科、小児科など特定の診療科で医師不足が深刻化。政府・与党は今年５月に６項目の緊急医師確保対策を発表し、奨学金による医師養成の推進などを重点項目に盛り込んだ。
（産経新聞、2007年8月24日）