平成筑豊鉄道が法定協議会の設置を打診したのは６月28日のことでした。どのようになったのかと気になって、過去の記事を検索していたら、朝日新聞社が2024年８月１日10時30分付で「平成筑豊鉄道、2.5億円の追加支援打診 沿線9市町村が対応協議」（https://www.asahi.com/articles/ASS704V6FS70TIPE00DM.html?iref=pc_area_fukuoka_list_n）として報じているのがわかりました。
記事によると、平成筑豊鉄道の沿線自治体である９市町村は、2024年度において既に３億4000億円を経営安定化助成金として平成筑豊鉄道に交付しています。しかし、平成筑豊鉄道は、追加で２億5000万円の支援を打診したとのことです。７月31日、田川市役所において９市町村の担当課長会議が行われた際に、平成筑豊鉄道は資金不足額などを説明したそうで、その折に「材料費の高騰など」を理由としてあげました。つまり、車両の修繕コストなどが増えたということです。
既に「平成筑豊鉄道が法定協議会の設置を要請した」（2024年７月４日10時０分０秒付）において記したように、平成筑豊鉄道について、今後は年間で約10億円の赤字が継続的に発生すると見込まれており、助成金も同程度が必要であるということになるようです。それで「今後30年鉄道を存続する」ことができるのかどうかはわかりませんが、１年間に10億円程度の助成というのは市町村にとって軽い負担と言えないでしょう。
それだけに、９市町村は今後対応を協議した上で意見の集約を図ることにしました。鉄道の必要性については意見が一致しているものの、資金繰りについては意見がまとまらなかったようです。当然のことと言えるでしょう。
ただ、気になるのは、９市町村が平成筑豊鉄道を一体として考えているのか、それとも線区別に考えているのかということです。乗客の利用実態がわかりませんが、伊田線、田川線、糸田線をひとまとめにして残すか残さないかを議論するのは非現実的ではないでしょうか。むしろ、線区別に存廃を考えるほうがよいものと思われます。また、現在は全線複線となっている伊田線の単線化などを検討する必要があるでしょう。
