近所で火事があったらしく、うちのまわりが煙い状態です。
場所は溝口４丁目であるようです。
製造初年から今年で45周年となった東急8500系が徐々に数を減らしていることが鉄道ファンなどの間で話題となっていますが、やはり東急田園都市線・東京メトロ半蔵門線、そして東武伊勢崎線・日光線をも走る東京メトロ8000系も、製造初年から今年で40周年となっています。
半蔵門線用として製造され、当時の帝都高速度交通営団として初めてワンハンドルマスコンを採用するとともに、日本で最初にボルスタレス台車を採用した8000系ですが、半蔵門線開業時にはまだ製造されておらず、同線に登場したのは1981年のことでした。８両編成時代がやや長かったのですが、1990年代には全て10両編成化されています。また、登場時からしばらくの間は各駅停車専用でした。1990年代からは急行、快速（かつてはこの種別がありました）、そして準急にも使われています。さらに記すと、1980年代の一時期、東西線でも運行されていました。
既に、後継の18000系が登場することは東京メトロから発表されています。2021年度に登場するらしく、それから8000系全19編成は徐々に置き換えられることでしょう。
内閣総理大臣が辞任を表明してから、党内の動きが慌ただしくなっています。
党総裁選挙をどうするのかで議論がなされているようです。国政選挙でもなければ地方の首長または議員の選挙でもなく、団体または法人における選挙ですから、党員でも何でもない者が口を挟む必要はないのかもしれません。ただ、政党は国政や地方政治にも直接の影響を及ぼす存在ですし、全てではありませんが政党交付金の交付を受ける存在です。つまり、公的な存在です。国政に関わる政党であれば、自ずと、不文法による規律を受けることでしょう。まして、国民主権・民主主義を掲げる憲法の下に存在する政党であれば、憲法の趣旨を反映した選挙でなければなりません。
このブログにも「公職者の『後継指名』 選挙制度を無視していないか？」（2013年９月４日７時39分１秒付）で書きましたが、私は、公職者の「後継指名」や「意中の人」というような発言などについて否定的な意見を持っています。いや、これではやや控え目な表現でして、「後継指名」や「意中の人」というものは国民主権・民主主義の下において許されないという考え方を持っています。「後継指名」は、絶対王政時代や封建主義時代、または一党独裁制の国家に相応しいものです。「意中の人」に至っては、結婚相手でも探すのかと勘違いするくらいです。どちらも、国民・住民、有権者を無視した言葉です（同旨を、朝日新聞2003年３月26日付朝刊34面10版（第２大分）に掲載された「知事選語録スペシャル 平松知事、『意中の人』発言で物議」より「森稔樹・大分大助教授に聞く 『空手形』多さ端的に示す」において述べています）。
勿論、公職就任者が個人としてどのように思おうが、それは個人の自由であり、他人がとやかく言う筋合いではありません。しかし、公職就任者が立場を利用して後継者を指名するのはおかしな話です。選挙制度が「後継指名」や「意中の人」を実現するようなものであれば、それは形式的に選挙の形をとっているに過ぎず、選挙の名に値しません。
このところ、情報公開法に代表される情報管理法制度が蔑ろにされ、あるべき情報が廃棄されていたりする事例が多発しています。情報管理法制度の重要性を理解できていない政治家が少なくないのは驚くべきことですが、公民教育の貧困を象徴することなのかもしれません。
このように記す私は、この数年間、行政法の講義で情報公開法制度を扱う度に違和感とも無力感とも何とも言えない不思議な感覚を覚えます。「もりかけさくら、マスク２枚」が典型ですが、政策決定過程も非常に不透明です。「骨太の方針」などにおいて「見える化」という熟れない言葉が多用されている割には「見えない化」が進んでいるように思えて仕方がありません。もしかしたら、日本はジョージ・オーウェルが「1984」で示した二重思考が発達した国の一つなのでしょうか。
東急6000系6104F。大井町線急行大井町行き（溝の口駅始発）。
東急2020系2127F。田園都市線各駅停車押上行き。
昨日（2020年８月26日）、ネットに気になるニュースが出ていたので、予想はしていました。今日の朝日新聞朝刊４面13版Sの「政界ファイル」にも「麻生派幹部が緊急の夜会合」として掲載されています。これを見れば、内閣総理大臣が辞任の意向を固めたと速報されたところで驚かないでしょう。
もっとも、辞任の意向と報じられても、具体的にいつ辞任するかということまでは伝えられていません。ただ、７時間半の検査が報じられた段階で、辞任は時間の問題と考えられたはずです。
結局、第二次以降の安倍内閣（現在は第三次安倍内閣第三次改造内閣）の大きな目標であった憲法改正はできないままに終わります。
それにしても、いつも思うのですが、何故に憲法「改正」にこだわるのでしょうか。カール・シュミット『憲法論』（Carl Schmitt, Verfassungslehre）を読むとわかりますが、何も憲法「改正」だけでなく、「廃止」などがあるのです。
私も地方自治立法動向研究の一員としてお世話になっていますので、記しておきます。
2020年９月19日に「第35回自治総研セミナー」として「『公共私連携』を考える 介護保険制度20年目の課題」が開催されます。
例年と異なり、今回はYouTube Liveでの配信です。
詳しいことはhttp://jichisoken.jp/notice/jichisokenseminer35_detail.htmlを参照してください。
1975年にデビューし、長らく田園都市線・新玉川線の主力として活躍した8500系ですが、2020系に置き換えられることが決まっており、徐々に数を減らしています。既に、大井町線用５両編成の４本（8638F〜8641F）、VVVF車を組み込んだ8642Fが廃車となっており、今年に入ってから唯一の方向幕車にして最古参であった8606F、伊豆急カラーの8614Fが引退しています（8500系の場合は何度も編成の組み替えをしています）。
2020年８月下旬においては、まだ8616F、8617F、8628F、8630F、8631F、8634F、8637Fなどが活躍しています。上の写真は8634Fの１号車であるデハ8634で、2010年か11年までTOQ BOX号でした。車体を飾っていたトランペットや音符などのシールは剥がされましたが、側面の赤帯は残されています。
今年の通常国会であった第201回国会で、衆議院議員提出法律案の第24号として「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案」が提出され、法律として成立しました。
この法律は１箇条のみで構成されています。次のとおりです。
第１項：「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。」
第２項：「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等として支給を受けた金銭は、差し押さえることができない。」
第３項：「この法律において「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等」とは、次に掲げる給付金をいう。
一 都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。次号において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、低所得であるひとり親世帯への支援の観点から支給される令和二年度の一般会計補正予算（第２号）における母子家庭等対策費補助金を財源とするもの
二 都道府県から支給される給付金で、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、医療機関、介護サービス事業所又は障害福祉サービス事業所に勤務する職員等に対し慰労金として支給される令和二年度の一般会計補正予算（第２号）における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とするもの」
附則第１項：「この法律は、公布の日から施行する。」
附則第２項：「この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等についても適用する。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。」
この法律は、衆議院、参議院のいずれにおいても全会一致で可決されています。そして、今年の６月12日に法律第55号として公布されています。
仕事の関係で霞が関にある書店へ行くことがあります。政府刊行物などを買うためで、一般の書店では購入が難しいものがあるのです。
うちから行く時には銀座線の虎ノ門駅を利用しますが、そこから少し歩けば霞ヶ関駅です。丸ノ内線には少し遠いのですが、千代田線と日比谷線には近いでしょう。
虎ノ門駅から、霞ヶ関駅とは反対の方向へ歩きます。しばらくすると、日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅です。今年の６月に開業したばかりで、まだ工事中です。
実際に歩いてみると……
虎ノ門駅と虎ノ門ヒルズ駅は乗換駅扱いなのですが、虎ノ門駅から霞ヶ関駅まで歩くよりも遠いのです。虎ノ門駅と霞ヶ関駅とを乗換駅扱いにするほうがよかったのではないかと思うくらいです。しかも、虎ノ門ヒルズ駅から神谷町駅までは500メートルくらいしか離れていないようで、あの鈍い日比谷線の電車に乗ってもすぐに着いてしまいます。
もっとも、銀座線の乗り場から日比谷線の乗り場までというと、虎ノ門駅と虎ノ門ヒルズ駅との間は、虎ノ門駅と霞ヶ関駅との間とあまり変わらないのかもしれません。虎ノ門ヒルズ駅が完成したら、少しは違ってくるのでしょうか。
神谷町駅から中目黒駅まで日比谷線に乗ると、急なカーブが多く、速度が遅いことがわかります。六本木駅に入る時、ちょうど六本木交差点のそばを曲がる時など、時速は40キロメートル以下です。
長期政権ともなる手の平を返すような態度を取る人も多くなるのでしょうか。これまで時事通信社が安倍内閣に対しどのような態度を示してきたのか、正直なところよくわかりませんが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、日刊ゲンダイなどとは違っていたような気もします。それにしても、新型コロナウイルスが日本を襲うまでは、とくにインターネットの世界で安倍内閣支持の声が強く、少しでも批判的な人に対しては反日だの何だの、しまいには「パヨク」という、何に由来するのかよくわからない言葉などを浴びせられていました。多分、私もその一人でしょう（よくわかりませんが）。しかし、私のような学者と言われる人間が世に迎合する方がよほど悪い訳ですし、常に客観的にデータを分析し、政権や財界などが実績を喧伝するのであれば、本当に事実に根付いているのか、真実は何処にあるのかを語る者は必要です。このブログで与党税制大綱のことを記しましたが、平成27年度から平成31年度まで与党税制改正大綱を読んでみると、まるでドイツ民主共和国（東ドイツ）の建国40周年記念式典の様子でも見ているかのようでした。何かといえば真っ先に実績を誇示し、繰り返すというのは、20世紀の社会主義国でよく見られた傾向です。右も左も変わらないというところでしょうか。そもそも、右翼および左翼の語源は、フランス革命期の議会で穏健派のジロンド派が議長席から見て右側に、急進派のジャコバン派が左側にいたという事実に由来します。右翼だの左翼だのと騒いでいる人でこういうことを知る者は意外に少ないでしょう。私は中学生時代に何かのきっかけで調べて知りました。
もりかけさくらで風潮が変わってきたなとは思っていましたが、確実に変わったとわかったのは今年の３月か４月でしょう。或る意味で、世間に実際の姿がさらされたというところでしょう。今ではアベノミクスが死語になったとしか言い様がないのですが、歴代１位の長期政権が残したものは「もりかけさくら マスク２枚」であるということになるでしょう。
こんなことを書いたのは、今日（2020年８月23日）付で時事通信社のサイトに「水泡に帰すアベノミクス コロナ渦打撃、経済縮小」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082200352&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）という記事を見つけたからです。正直なところ、一読して「何を今更」という印象は拭えないのですが、紹介しておきます。
この記事は、次の文章で始まります。
「2012年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の『３本の矢』による経済政策『アベノミクス』を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。」
たしかに株高は成果の一つでしょう。但し、日本銀行による金融緩和政策と株の買い支えによるところが大きい、とまでは言えないとしても、小さい訳ではないとは言えます。この辺りの事情について金子勝教授が度々批判しており、本当に日本企業の体力が強くなったから株価が高くなったと言えるかどうかは疑問です。
もう一つ、この時事通信社の記事も円安信仰が強いと感じます。先の文章に続いて「民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた」と書かれており、たしかにその通りとも言えますが、円高が進むということは通貨が強くなるということでもあり、国際比較の上ではむしろ良い点もあるということに気付いていないのでしょう（忘れたのではないと思います）。
円安が進むということは、日本の円の価値が下がるということです。例えば、或る人の年収が1,000万円であったとします。１ドル＝100円であればその人の年収は10万ドルということになります。ここで１ドル＝50円になれば、年収は1,000万円で変わらないとしても20万ドルです。逆に１ドル＝200円になれば５万ドルです。OECDのサイトなどを見ればすぐにわかりますが、国際比較はドルを基準として行われますので、円安になるということは相対的に年収などが下がるということを意味するのです。勿論、実際にはこんなに単純なものではありませんし、OECDの国際比較は購買力平価、物価などを考慮した上で行われていることを忘れてはなりません。それでも、通貨が弱いということが国にとって良いことかどうかは、よく考えなければなりません。
通貨が弱ければ輸出企業に有利であるという点は認められます。しかし、日本は、かつてほど輸出の力を持っていないでしょう。日米構造協議などで一方的な譲歩を余儀なくされたという歴史などを振り返るとわかりますが、少なからぬ日本企業は輸出よりも現地生産を強めています。また、日本企業の製品であっても実際に製造されたのは外国においてであるという例は枚挙に暇がありません（身の回りのものをみればすぐにわかります）。つまり、実際には輸入が多くなっている訳です。通貨が弱ければ輸入品の価格も高くなります。石油などの資源や食糧の多くを輸入に頼っている日本です。円安では都合が悪いということになります。
さて、アベノミクスです。時事通信社の記事は「13年に日銀は市場で国債を買って大量のマネーを供給する異次元緩和を導入。円高是正で輸出企業の業績は好転し、株価は15年に２万円台を回復した」と書いています。この部分については先に記したとおりで、輸出企業の体力も知力も増した訳ではないことが暗示されています。しかも「企業は賃上げに慎重な姿勢を崩さなかった」。これも今まで、何度となく指摘されたことです。金子勝教授、明石順平氏などの著書や論文をお読みください。政権もこのあたりのことはわかっていたようで、企業の内部留保に課税するという案も出されたほどでした。企業もわかっているから内部留保を多くしたのでしょう。勿論、内部留保の増加が長期的に見てよいことかどうかは別問題です。
インフレイションの目標を設定することにどれだけの意味があるのか、私は常に疑問を持っていますが、日本銀行は2%を掲げています。日銀総裁の交代劇は日銀の性格を大きく変えたとも評価されますが、短期戦を掲げたことでは政権と日銀はよく似ていました。目標に到達することがなかった点、到達しなかったら外に原因を求めるか、何となく長期戦にずれ込むかという点もよく似ています。時事通信社の記事には「消費税増税の影響を除くと、物価は一度も届いていない」としか書かれていません。
デフレ脱却と経済成長を掲げた政権ですが、「規制緩和など成長戦略の中身も乏しかった。内閣府によると、日本経済の実力を示す潜在成長率は19年に0.9%と４年連続の横ばいだった」というのが、時事通信社の記事による短評です。ここは具体的な数値を示してほしいところでした。
これも既に報じられているところですが、2020年４月〜６月期の名目GDPは（おそらく年率に換算して）506兆円、実質GDPは年率に換算して485兆円となりました。これは前期に比して41億円の「目減り」であり、第二次安倍政権発足時である2012年10月〜12月期の498兆円よりも低くなっています。時事通信社の記事には実質GDPの水位に関するグラフが掲載されているので、そちらも御覧ください。
また、与党税制改正大綱や骨太の方針などで繰り返されたのが「経済再生なくして財政健全化なし」という言葉です。当たっている部分もありますが、危ない表現であることは最初からわかっていたことでした。少なからぬ人がそのように思っていたはずです。この言葉があったから、政府は国民に自粛を求めたのかもしれません。少なくとも、延長上にあるとは言えます。自粛を求めるという表現もおかしいのですが、日本ではこれがおかしくなくなっているのです。勿論、国が国民に命ずるのではなく、国民が自粛すれば、補償も何もしなくてよいからです。
