たまたま、AERAdot.に掲載されていた記事を読みました。今から３年以上前の2014年７月30日付というものです。
見出しだけでわかってしまうので、アドレスだけ示しておきます。
https://dot.asahi.com/aera/2014072900101.html
西武百貨店と言えば、旗艦店は何と言っても池袋店ですが、私が幼い頃から渋谷店があり、何度か入りました。
一時期は関東地方に限らず、北海道は札幌や旭川、近畿は大阪・心斎橋や神戸、さらに四国は高知にもありましたが、店舗が少なくなりました。昨年には春日部店が閉店し、少なくとも関東では比較的大きく報じられました。今年に入ってから筑波店や八尾店が閉店していますし、10月には西武高槻店およびそごう神戸店がエイチ・ツー・オーリテイリングに譲渡されることとなっています。そう言えば、川崎駅東口のルフロンにも川崎西武がありました（今はヨドバシカメラとなっている所です）。
さて、セブン＆アイ・ホールディングスの傘下であるそごう・西武が運営し、いつのまにか「百貨店」が取れて「西武」とだけ言うようになった西武百貨店ですが、来年２月末に小田原店と船橋店が閉店することとなりました。朝日新聞８月26日（土）付朝刊11面14版掲載の「西武船橋店・小田原店を閉店 来年２月末 経営資源集中へ」という記事で報じられていました。また、「西武小田原店 営業終了のお知らせ」および「西武船橋店 営業終了のお知らせ」も読んでみました。
私は、小田原店、船橋店のどちらにも行ったことがありません（そもそも、小田原市、船橋市のどちらにも、行ったことがあまりないのです）。従って、どのような状況なのかを詳しく知りません。
小田原店のほうは、元々ロビンソン百貨店としてオープンし、長らく親しまれてきたのですが、2009年にそごう・西武に統合されました。上記朝日新聞記事に「駅から遠いアクセスの悪さから集客に苦戦し、17年連続で営業赤字を脱せなかった」と書かれているので、どこにあるのかと思って地図を見ると、一番近い駅は小田原駅ではなく、鴨宮駅でした。その鴨宮駅からでもかなり離れています（直線距離で１キロメートルくらいでしょうか）。スーパーマーケット（西武小田原店の近くにイトーヨーカドーがあります）や郊外型ショッピングモールなどであればともかく、百貨店は厳しかったのではないでしょうか。売上高のピークは2003年度だったとのことですが、その時でも営業赤字だったようです。2017年２月期の売上は2003年度の半分程度にまで落ち込んでいたとのことです。
船橋店のほうは、JR船橋駅の南側にあります。北側が東武百貨店なので、池袋と少し似ています。西武船橋店は1967年に開店しており、西武百貨店が池袋以外の場所へ進出する、言い換えれば多店舗化のはしりのような存在でした（渋谷店は1968年に開店）。こちらは郊外型ショッピングモールなどの勢いに負けたようで、８年連続の営業赤字でした。売上のピークは1991年度で551億円であったのが、2017年２月期には169億円となっていました。
船橋店のほうは自社ビルであるとのことですが、小田原店のほうはどうなのでしょうか。
少し前まで「爆買い」などと言って、東京の百貨店の売上げは大きく伸びたなどと報じられましたが、バブルと言うべきであったのか、短い時間でした。しかも、その「爆買い」による恩恵は、或る意味では当然のことですが東京、大阪といったような所に限られました。そして、2016年（度？）の百貨店の売上げは、全国で６兆円を下回っています。これは36年ぶりとのことです。
百貨店の閉店はそごう・西武だけの話ではありません。今年、三越も、千葉三越と多摩センター三越を閉めています。しかも多摩センター三越は多摩そごうがあった場所でもあります。
ここまで書いて、思ったことがあります。百貨店、デパートという形態は、少なくとも日本では古い、いや、昔ほど多くの人々を引きつけなくなっているものとなっているのではないでしょうか。
私がまだ10代であった頃（1970年代後半から1980年代後半まで）に、日曜日の18時半から「サザエさん」を見ていて、一家で買い物というと百貨店というシーンが出てくる度に「古いなあ」、「今、こんなことを言い合ってる家族はどの程度あるんだろう」などと思ったものです。アニメの時代設定からすれば仕方がないところでしょう。ただ、それにしても、とは思うのです。ちなみに、大分大学に勤務していた時代から、私は「サザエさん」をほとんど見ていません。
東急では、既に目黒線の全駅にホームドアが設置されており、池上線と東急多摩川線の各駅ではセンサー付きの固定式ホーム柵が設置されています。この他、東横線、大井町線、田園都市線で設置が進められていますが、やはりと言うべきか、東横線での導入ペースが早く、まだ設置されていないのは自由が丘、多摩川（目黒線は設置済み）、綱島、妙蓮寺、白楽、東白楽のみとなっています。これに対して、田園都市線では宮前平にのみ設置されていますが、二子玉川では設置に向けた準備が進められています。
今回は、大井町線にある乗換駅としては唯一の急行通過駅である中延にあるホームドアを取り上げます。今年の３月に稼働したとのことです。
ホームの長さの関係で、九品仏では５号車の扉が開きません。そのことが、ホームドアの案内表示に書かれています。いかにも大井町線らしいものです。大井町、緑が丘、尾山台、上野毛、溝の口などでも同じ案内があるはずですが、私は中延で初めて見ました。
私は、2000年に自分のホームページを開始して以来、時の流れに従いつつ、Microsoft Frontpage、Microsoft Expression Web 4を利用してきました。
御覧いただければおわかりと思いますが、「川崎高津公法研究室」はテキスト系のサイトです。そのため、FrontpageやExpression Web 4が最も使い易かった訳です。両者の共通点はワープロソフト感覚でページを作成できることです。少なくとも私にとって、これらのソフトほど使い易いものはなかったのでした。
しかし、最近、Expression Webの開発が終了したという話を聞きました。今後はどうなるのか、詳しいことはわかりませんが、簡単にホームページを作ることができるソフトがなくなるのかもしれないと思っています。
これまで、ホームページビルダーやBiNDなども入手してきました（BiNDは最近購入しました）が、これらは実にわかりづらいソフトですし、「川崎高津公法研究室」のようなテキスト系のホームページを作成するには合わないようです。テンプレートを見ても、デザインの面で凝ろうとしているのはよいとして、テキスト系に合致するようなものがほとんどありません。
Mac用で、テキスト系のホームページを楽に作成できるソフトはないものでしょうか。
今回は、「本屋のない市町村」（2012年８月13日10時21分55秒付）および「書店のない市町村は322」（2015年１月６日10時58分38秒付）の続編という形になります。また、「近所の本屋が今月末で閉店する」（2014年８月３日21時44分46秒付）、「小松屋書店がなくなっていた」（2017年５月26日０時０分０秒付）とも関係します。
３年前の８月、住吉書房高津店が閉店しました。これにより、高津駅前から新刊書を扱う書店がなくなりました。その後も古本屋は残ったのですが、2016年２月にブックセンターいとう高津店（高津駅から少し離れた二子六丁目にありました）が閉店し、今年の春に小松屋書店が閉店し、古本屋もなくなってしまいました。仕事からの帰り道に少しばかり立ち寄って、という楽しみも失われた訳です。
他の街を歩いてみても、書店を見かけることが少なくなってきました。駅前商店街に本屋がないというような所も増えてきています。
これは、何も近所だけの問題ではありません。日本で、書店がないという自治体が増えており、止まるところを知らない、というべきであるのか、ついに２割を超えてしまいました。今日（2017年８月24日）の３時４分付で、朝日新聞社が「書店ゼロの自治体、２割強に 人口減・ネット書店成長…」として報じています（http://digital.asahi.com/articles/ASK8R5FDVK8RUCLV00Q.html）。なお、記事の内容からして、古書店は除かれています。
大手出版取次のトーハンが、全国都道府県の全市町村および行政区における書店の有無をまとめたそうです。それによると、香川県のみは全市町村に書店があるとのことですが、それ以外の46都道府県には、必ず書店のない市町村があります。その数が多いのは北海道（58）、長野県（41）、福島県（28）、沖縄県（20）、奈良県（19）、熊本県（18）の順であるとのことです。一方、都道府県内の全市町村における、書店のない市町村の割合を見ると、高い順に長野県（53%）、奈良県および沖縄県（49%）、福島県（47%）、高知県（44%）、群馬県および熊本県（37%）となります。
書店のない市町村のほとんどは町村です。しかし、市も７つあります。この手の話題となると必ず登場する茨城県つくばみらい市の他、北海道の赤平市および歌志内市、徳島県の三好市、熊本県の合志市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水市です。また、行政区では堺市の美原区、広島市の東区および安芸区に、書店がありません。
原因には様々なものがあり、複合的に作用しているものと思われます。まずは、何十年も続いている過疎化、つまりは人口減です。勿論、こればかりではなく、後継者問題もありますし、活字離れ、ネット書店（など通販型）の発展、電子書籍、大型書店の進出による淘汰などもあげられます。コンビニエンスストアの発展も見落とせないでしょう。市で書店がない所を見ると、平成の市町村合併によって誕生した市もあります（つくばみらい市、三好市、合志市。また、堺市の美原区も、平成の市町村合併の前には南河内郡美原町でした）。
気をつけなければならないのは、これらの理由の組み合わせが市町村によって異なることです。つくばみらい市の場合は、人口が増えたものの、何年前のことかわかりませんが市内唯一の書店が閉店してしまい、現在は書店がありません。しかも、つくばみらい市にはつくばエクスプレスが通り、秋葉原まで区間快速で40分から45分程度で行けるという事情もあるようです。
やはり大手出版取次の日本出版販売によれば、書店のない自治体の数は、４年前より１割ほど増えているそうです。
それでは、全国を見渡せばどのような状況なのでしょうか。
書店調査会社のアルメディアによると、2017年５月の時点で、日本全国の書店数は12526店です。2000年には21654店であったとのことですから、実に42%も減っていることとなります。
上記朝日新聞記事には、つくばみらい市、串間市、三好市などの実例が紹介されています。また、書店が復活した市として有名な留萌市の例もとりあげられています。これらについては記事をお読み下さい。ただ、一般的な話として書店の利益率は非常に低いということだけを記しておきましょう。
なお、この朝日新聞の記事もそうですが、この手の話となると必ず登場するのは「書店がないと困るのは特に、移動手段が限られる子どもや高齢者らだ」（上記朝日新聞記事）という趣旨のフレーズです。たしかにその通りですが、このような側面だけを強調しても、どこまで理解が得られるかは疑問であるからです。むしろ、書店であるからこそ得られる楽しみ、言い換えればネット書店など通販ではわからない楽しみを強調する必要があります。つまり、書店で本や雑誌を探したりすることの魅力を伝えていけなければ、衰退はさらに進むだけです。
仕事などの関係により（19日には大東文化大学東松山校舎でのオープンキャンパスに出ておりました）、遅れてしまいましたが、19日の朝日新聞朝刊30面14版に掲載されていた「大川村『町村総会』検討先送りの答申 議運『議員の人材育つ』」という記事が目にとまりましたので、メモ的に記しておきます。
大川村議会の議会運営委員会は、18日に、町村総会の導入に関する答申を出しました。その内容が、検討の先送りでした。理由は、記事によれば「村民の一部から立候補を検討するという声が上がったことなど」であるとのことです。また、住民の多くが議会の継続を望んだ、とも言われています。もっとも、町村総会の導入を断念したという訳でもないようです。
このブログでも「町村総会が復活か」および「議会を廃止して町村総会を設けることを検討する動き」という記事を掲載しました。町村総会は実例が少なく、日本国憲法の下では東京都宇津木村で短期間設置されたのみであり、しかも資料がほとんど残っていません。大川村でも、総務省の動向などを踏まえる必要があると判断されたようです。ただ、大川村での独自の研究も必要であると考えられます（総務省にも資料が残っているかどうかは疑わしいためです）。
ここで思い出したのが、我が川崎市高津区のとある町（住居表示が最近施行され、大字から町になりました）の一部に残る「講中」です。おそらく、全国的にも「講中」が残っているところは非常に少ないでしょう。「講中」は、私にとっては或る程度身近な存在でもあるのですが、説明するのが難しいところです。敢えて試みるならば、一種の農村共同体で、構成員は当該集落に昔から住んでいる人に限定されています。町内会などとは異なりますので、御注意を。
地方自治法などを研究している行政法学者で「講中」の存在を知る人がどの程度いるのか知りませんが、私は、住民自治という格好のよい言葉を根元から実現する可能性があるのは、昔からの集落、あるいは農村共同体であると考えています。その意味において「講中」は非常に興味深いものです。
2012年12月25日、私は岳南鉄道吉原駅に行きました。そこで購入したのが、「赤い電車」が企画し、販売している「An･Rail アオガエル型タイプ電車シリーズ」の「岳南鉄道5000系」です。
御覧いただいておわかりの方もおられると思いますが、東京急行電鉄で最初の新性能車である初代5000系です。渋谷駅前にあるハチ公前広場の緑色の主と記せば、さらにおわかりの方が増えることでしょう。
初代5000系は1954年にデビューし、東横線、大井町線、田園都市線、目蒲線で活躍しましたが、早くも1970年代には長野鉄道に26両が譲渡されています。岳南鉄道には1981年に譲渡されており、２両編成で活躍しました。
この5000系が岳南鉄道に入ることにより、同鉄道の車両は統一されました。しかし、活躍はそれ程長くなく、1996年に定期運用から離脱します。京王電鉄井の頭線で活躍した3000系（岳南鉄道では7000形および8000形）に置き換えられたのでした。老朽化が進行したことによるものです。また、5000系は非冷房車で、張殻構造によるためか、冷房改造が困難であったといわれています。
２両編成のうち、パンタグラフが付けられているモハ5000形（東急ではデハ5000形）はほぼ原型のままと言ってよいでしょうが、クハ5100形は中間車であったデハ5100形などを改造したものです。しかし、運転台の部分はモハ5000形と同じスタイルになっています。他の会社に譲渡されたものではこのような例がなかったと記憶しています。
東急の初代5000系で最後まで活躍したのが、熊本電気鉄道に譲渡された車両です。私も上熊本〜北熊本で乗車しました。最後の１両が2016年２月まで活躍し、引退の際には全国紙でも大きく取り上げられたりしたものです。
2015年３月22日、私は静岡鉄道の新静岡駅に行きました。そこで買ったのが、トミーテックから発売されている「鉄道コレクション」の「静岡鉄道1000形（分散冷房車新塗装）２両セットＢ」です。ほぼ未開封状態のまま、現在に至りましたので、別パーツやシールなどを一切付けていません。
静岡鉄道1000形は、東急7200系と設計の基本を同じくすると言ってよい車両で、1973年から1985年まで、東急車輌製造で造られたオールステンレス車です。もっとも、既に東急8000系が登場していたこともあり、Ｔ型ワンハンドルマスコンが採用されています。
正面こそ独自のスタイルですが、側面は東急7200系そっくりです（冷房キセの向きなどは違うでしょうが）。ただ、静岡鉄道1000形の場合、最初は非冷房車として登場した編成には改造によって集中式の冷房装置が設けられました。この点は東急7200系と異なります。これに対し、当初から冷房車として登場した編成には、東急7200系と同じく集約分散式の冷房装置が備えられています。
模型はクモハ1009＋クハ1509の２両編成を再現しています。この編成から、最初から冷房車として登場したそうです。実車について記すならば、当初は全12編成とも無塗装でしたが、現在は塗装が施されたり何らかのラッピングがなされたりしています。
東急7200系は菱形パンタグラフを採用していましたが、静岡鉄道1000形は編成によってパンタグラフの形が異なり、集中式の冷房装置を備える編成は菱形パンタグラフ、集約分散式の冷房装置を備える編成は下枠交差型のパンタグラフを採用しています。
新静岡から新清水までの静岡清水線は、長らく、この1000形に統一されていました。しかし、2016年にA3000形がデビューし、徐々に1000形からA3000形に置き換えられることとなっています。既に廃車される編成も出ています。
今年、川崎市では、８月に入ってから雨が降らなかった日がありません。今も小雨が降っています。
さて、タイトルは誤字でも何でもありません。タイトルは勿論、不動産の言い換えです。時々、朝日新聞朝刊に掲載される「負動産時代」から借りてきました。
一昨日（８月12日）の朝日新聞朝刊１面トップ記事「別荘地 投げ売り10万円 1300万円で購入 維持費重く」には、1300万円で購入した伊豆の別荘地を10万円で売却したという話、越後湯沢のワンルームマンションを相続したがなどが掲載されています。また、今日の朝刊には掲載されていないようですがデジタル版には今日の７時19分付で掲載されている「崩れ落ち、緑覆う『迷惑空き家 神戸市も手を出せず』」（http://www.asahi.com/articles/ASK8D72P1K8DUUPI007.html）も、読んでおかなければならないでしょう。
８月12日朝刊１面トップ記事には「放棄したくてもできない土地、所有者が分からない土地、市場価格が落ちたのに税負担や管理コストが重くのしかかる土地やマンションといった、いわば『負動産』の問題が広がっています」と書かれています。まさに言い得て妙です。実際に、売却しても費用負担などがかさんで売主には多額の赤字が残るというような例も少なくありません。むしろ、（現段階では）一部の地域を除けば、不動産は財産的価値を失いつつある訳です。
考えてみれば、宅地に土地としての真の価値があるのかどうか、疑わしいものです。私はバブル経済時代からこうした疑問を持っていました。農地であれば食料となる野菜や果物が生産されますし、酸素も作られます。しかし、宅地は食料も酸素も作れません。
昔、西郷隆盛は「子孫のために美田を残さず」と記したと伝えられます。おそらくは全く違う意味でしょうが、これからの相続・贈与では「子孫のために美田を残さず」が正しいということになるのかもしれません。
５月１日23時45分00秒付で「町村総会が復活か」という記事を、同月29日00時19分13秒付で「議会を廃止して町村総会を設けることを検討する動き」という記事を掲載しました。今回は、これらの記事の続編と記すべき内容となります。
朝日新聞2017年８月10日（木）付朝刊30面14版に「村議会 夜間や休日に 長野・喬木村方針 議員なり手不足で」という記事が掲載されています。デジタル版には、同日５時付で「村議会、夜間や休日に 長野・喬木村方針 議員なり手不足で」として掲載されているものです（http://digital.asahi.com/articles/DA3S13080386.html）。
喬木村は、長野県の南部、飯田市の東隣にある村で、同村の公式サイトによれば人口はおよそ6300人です。村議会の定員は12ですが、村議会議員のなり手が少なくなっているということもあって、今年６月の村議会議員選挙は無投票となりました。８年ぶりのことであるそうです。６月６日付の「立候補者届出状況に関する最終報告書」（http://www.vill.takagi.nagano.jp/docsGikai/2017041800016/files/saisyuuhoukoku.pdf）によると、40代が１人、50代が２人、60代が５人（うち女性が１人）、70代が４人でした。村の人口構成がどのようになっているのかわかりませんが、少子高齢化が顕著である地域であれば、村議会議員の年齢構成は村の人口構成を反映しているかもしれません。ただ、議会も高齢化しているということは、当然ながら若年層の意見などが反映されにくいことをも意味します。また、若年層で村議会議員になろうとする者がいない、とまでは言えないとしても非常に少ないことを意味します。高知県大川村で村議会を廃止して町村総会を設けようとする動きが出ているのも、高齢化のためです。
そこで、ということなのでしょう。喬木村は「主な議会日程を原則として夜間・休日に開く方針を決めた」のです。これは、まさに「議員のなり手を確保するため」であり、同村職員の労働組合から合意を得られたら今年の12月定例議会から実施する意向であるとのことです。
実は、日本では平日夜間や休日の議会開催はほとんど実例がないのですが、外国ではいくつかあるそうです。詳しいことを覚えていませんが、私が小学生か中学生であった頃に話を聞いたことがあります。日本では過疎の問題が半世紀程前から存在しており、法律だけを見ても、過疎地域対策緊急措置法（昭和45年法律第31号）、過疎地域振興特別措置法（昭和55年法律第19号）、過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第15号）、そして現行の過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）と、いずれも時限立法として存在しています。しかし、さしたる効果も見られないままに、過疎はいっそう深化してしまいました。議員のなり手不足の問題は早晩明らかになることであったというべきでしょう。
ともあれ、多くの地域では地方自治の根幹の維持という側面において退っ引きならない状況に来ています。そして、これは都市にとっても同じです。議会運営の柔軟性は、少なくとも目下の情勢に対応するために求められているものと考えることができます。
