本日（2018年７月26日）の朝、大東文化大学法学部法律学科の「行政法１Ａ」の前期末試験を行いました。
（なお、試験問題についてはhttp://kraft.cside3.jp/PrVwR71.htmにて公開しています。）
現在採点中ですが、途中経過的に記すと、「２．行政規則の法的性質について、判例・学説の動向に留意しつつ、論じなさい。」という問題については全滅と言えます。行政規則と行政行為を混同している解答が多いのです。
公定力を論じたかったら別の設問を解いてみてほしかったところです（よく読んでいただくとわかりますが、今回の試験問題には公定力に関する設問も含まれています）。
今年度（2018年度）、火曜日に中央大学経済学部の「行政法」を担当しています。そのため、武蔵溝ノ口駅から南武線に乗ります。
９時過ぎ、３番線に停まっていた電車が宿河原駅構内の電留線に回送されます。それから何分か経過すると、今度は登戸駅方面から武蔵溝ノ口駅構内の電留線に回送電車が来ます。
今や南武線の車両はE233系8000番台に統一されています（浜川崎支線を除きます）。
次の（１）〜（４）から一題のみ選択し、解答してください。
（１）酒税法の概要を説明し、ビールと発泡酒の税率のあり方について論じなさい。
（２）酒類製造および酒類販売の免許制について説明し、問題点について論じなさい（製造、販売のいずれについても判例があるので、必ず参照すること）。
（３）たばこ税の概要を説明し、加熱式たばこの扱い方について論じさない。
（４）流通税と消費税との違いについて説明し、印紙税の構造について論じなさい。
▲字数（枚数）
400字詰め原稿用紙で５枚以上または2000字以上（上限はなし）。
自ら作成した図表に限り、使用してよい。
PCを利用する場合は、A4の用紙を使用すること。
PCを利用しない場合は、400字詰めの原稿用紙を使用すること。但し、自ら作成した図表については、原稿用紙でない紙を利用してよい（その場合には、本文と図表とを分けること）。
▲提出方法・期限
①２号館９階のメールボックスに入れる（８月２日の17時まで）。
②DB PORTALのレポート提出機能を使う（８月２日の17時まで）。
①と②を併用してもかまいません。
次の①〜③から一題だけ選択し、解答してください。
①納税義務の確定方式について説明し、源泉徴収制度の概要および問題点について論じなさい。
②納税義務の確定方式について説明し、納税申告制度について論じなさい。
③税務調査の概要および問題点について論じなさい。
紙数・字数：2000字以上（上限なし）です。PCを使う場合にはA4の用紙で、手書きの場合は原稿用紙を用いてください（鉛筆は不可とします）。
提出方法および提出期限：次のいずれかの方法によります。
（１）DB PORTALのレポート提出機能を利用する（８月２日の17時00分まで）。
（２）２号館９階のメールボックスに入れる（８月２日の17時00分まで）。
なお、（１）と（２）を併用することはかまいません。
（１）参照の可否について
期末試験では、六法の参照を可とします。
六法以外の参照は不可です。
（２）解答時間など
期末試験は、７月19日の２限に行います。解答時間は90分間です。
２限開始と同時に解答開始となります。つまり、10時55分が解答開始時刻です。
理由の如何を問わず、遅刻であっても解答時間の延長は行いません。
６月28日に実施した小テストの解説を７月５日に行いましたが、東武東上線の停電による大幅なダイヤ乱れのため、半数近くの学生が欠席または大幅な遅刻という事態となりました（小テストも行っておりません）。
そこで、小テストの解答および解説を、DB PORTALにWord版とPDF版で掲載しておきます。
但し、期末試験の前日、つまり７月18日の23時30分で掲載を打ち切りますので、早めにダウンロードしてください。
なお、７月12日の予定については、既にDB PORTALでお知らせしています。
以下は、2018年６月27日（水）に行われた党首討論の、ただのメモです。朝日新聞2018年６月28日付朝刊４面13版に掲載されている「焦点再録 27日 党首討論」（ウェブ版では「焦点再録 党首討論 27日。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13560005.html）から引用させていただきました。
立憲民主党・枝野幸男代表：「消費税を来年10月に引き上げて10%にするか。」
安倍晋三内閣総理大臣：「リーマン・ショック級などの出来事がない限り予定通り行う考えだ。」
国民民主党・大塚耕平共同代表：「アベノミクスを５年やって、ここにきて財政健全化を５年先送り。財政健全化に全く寄与しなかった。」
安倍晋三内閣総理大臣：「経済成長なくして財政健全化はない。税収は増加している。」
枝野代表および大塚共同代表の質疑（？）に対する内閣総理大臣の答弁（？）を見て、すぐに２年前の国会を思い出しました。私自身が論文で取り上げているからです。以下、一部を引用させていただきます（引用の引用という感が拭えないことは認めざるをえませんが）。
▲平成28年度「税制改正の議論の場となった第190回国会において安倍内閣総理大臣は、度々、平成29年４月１日からの税率引き上げの実施を公言していた。平成28年１月22日の内閣総理大臣施政方針演説においては『経済再生なくして財政再建なし。2020年度の財政健全化目標を堅持します。行政改革も不断に進めてまいります。来年４月の消費税率引き上げでは、酒類と外食を除く全ての食品について、10%に引き上げることなく8%に軽減し、日々の生活で幅広い消費者の皆さんに負担軽減を実感していただけるよう準備を進めます』と明言されており、税率引き上げの実施に何の留保も付されていない」（脚注は省略。拙稿・自治総研464号72頁。http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2017/06/tmori1706.pdf）。
▲「平成28年１月26日の衆議院本会議において、安倍内閣総理大臣は岡田克也氏(民主党) の質疑に対する答弁の中で『来年４月の消費税率10%への引き上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します」と述べている。他方、２月24日の衆議院財務金融委員会において、木内孝胤氏（民主・維新・無所属クラブ）は、２月22日に本田悦郎内閣官房参与が『消費税の再増税は絶対にするべきではない、2014年４月の消費税は間違っていたとコメントしてい』ると指摘し、『今回の日本経済の足元の状況と世界経済の不確実性が増しているこの二点をもってして、安倍総理は、来年４月の消費税の増税、これを凍結するお考えはありませんか』、『私は、やはり、経済をしっかりと見て、上げるか上げないかという判断をするには、先般のリーマン・ショック級の事象がなければ消費税を予定どおり上げるという答弁というのは撤回するべきだと思います』と質した。これに対し、安倍内閣総理大臣は、『法律で決まっていた消費税の引き上げを延期するという判断、これはまさに大きな判断でもありましたし、そしてそれは、世界に対するどういうメッセージとして伝わっていくかということも考慮に入れなければならない。日本の経済に対する日本の国の信認を維持するという観点からも、（中略）私どもの決意として、いわば景気判断条項は削除していく、我々は強い決意を持って、この１年半後には引き上げをしていくということを発信させていただいた』、『その際申し上げたことは、しっかりと経済の好循環を回し、賃金の引き上げも行っていく、来年の春も、その次の春も、そしてその先の次の春においても賃上げを行っていくという経済状況をつくっていく、こう申し上げたわけでございまして、この考え方は今も変わりはな』く、『現時点では、我々は予定どおり消費税を引き上げていく考えでございますので、それに代替する財源をどうするかということについては我々は全く考慮していない』、平成29年『４月の消費税の引き上げにつきましては、国の信認の維持、あるいは社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たすためにも、そういう状況をしっかりとつくっていきたい』と答弁している。」（脚注は省略。拙稿・同頁）
この後にどうなったかは、皆様御存知の通りでしょう。平成28年６月１日に「これまでのお約束とは異なる『新しい判断』」が示されたのです。
７月５日に50歳となりました。その朝、渋谷駅で撮影したものです。
横浜高速鉄道Y500系のYOKOHAMA DeNA BAYSTERS TRAIN 2018です。
全然熱心なファンでも何でもないのですが、神奈川県人の私は、大洋ホエールズ、横浜大洋ホエールズ、横浜ベイスターズ、今の横浜DeNAベイスターズを気にし続けています。小学生の頃は大洋ホエールズと横浜大洋ホエールズの帽子をかぶっていました。
本日（2018年７月５日）の朝、東武東上線の東武練馬駅付近で停電が発生したため、運転見合わせが続きました。私が渋谷駅から乗った急行（副都心線内は通勤急行）の森林公園行きも、高坂駅に着いた途端に運転を見合わせましたから、その後の電車は全てどこかの駅で止まったことでしょう。
そのため、２限の「基本法学概論Ａ」については、遅刻、欠席をカウントしないこととします（つまり、全員出席として扱います）。
また、本日扱う予定であった法律行為論（民法改正の内容とともに）については、来週（12日）に若干の解説と小テストをいたします。
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それにしても、誕生日にこれでは、ね。
先週（６月28日）、私が担当している「基本法学概論Ａ」で、朝日新聞2018年６月26日付朝刊７面13版に掲載された「波聞風問：貿易戦争 巨大市場、米国のたそがれ」を題材にした問題を出題しました。
朝日新聞編集委員である原真人氏は、この記事で「10年前の米国のGDPは日本の３倍、中国は0.9倍だった。直近は米国４倍、中国2.5倍だ」と書かれ、さらに「日中のGDPが逆転したのは８年前。日本人はあのとき長年守り続けた世界第２位の経済大国としての自信を失った」とも書かれています。ここで「世界第２位の経済大国」という部分に下線を引き、次のような問いを出しました。
「次のうち、日本の前に『世界第２位の経済大国』であった国はどれか。
ソヴィエト連邦 フランス イギリス 西ドイツ イタリア オーストラリア」
正答は西ドイツです。1961年からのことで、冷戦時代に東西に分割されていたことなどを考えると驚異的な話ですが、事実です。1968年に日本が２位、西ドイツが３位になり、再統一を挟んで、この状態が長らく続きます。現在は、日本が３位、ドイツが４位です。
現在のGDPの状況などを考えれば比較的簡単な設問と思われるし、世界史か日本史かで学習するのではないかと思うのですが、意外なくらいに正答率が低いので驚きました。正解者は30人中３人でした。
