TDK、パナソニック等が製造部門の中国からの撤退を推進中である。
当初は、中国の豊富な低賃金労働力及び購買力に惹かれ、円高の後押しもあって多くの企業が中国に製造拠点を移した。しかしながら、昨年以降、中国からの製造部門撤退を表明・検討する企業が相次いでいる。その理由としては円安によるメリットの減少が挙げられているが、本音は中国の政情不安(共産党の意向如何で安定的な経済活動が困難)、知的財産権の未発達、対日感情の悪化、物流・金融制度の未発達に因るのでは推測している。驚くべきことであるが、中国では前述の理由から「全国的なチェーン店展開ができない」「国内でオンライン決済ができない」状況であると聞いている。また、国民性から社員の会社への帰属意識は薄く、社員教育の成果が製品の品質向上に繋がらないこともあるのではなかろうか。
石原慎太郎氏の言葉を借りれば、民度の低い中国は先進国の名に値しないのであろう。当初から予想されていた「中国のレベルの低さ」を証明するために、高い授業料を払ったものである。