「イスラム国テロに対する産経新聞世論調査」によると、政府の取組を十分だと思わない《23.8%》、身代金を払うべき《18.8%》となっている。
身代金について払うべきと考える人がこんなにも多いとは思わなかった。テロリストの資金調達ビジネスに加担することは、テロの脅威をますます増大させるものであることはさておき、７００億円という金額は《国立高専の１年分の運営費》又は《生活保護費国庫負担の半年分》にほぼ相当する。『人でなし』との誹りを覚悟で言うならば、身代金の支払いは個人責任で選択した私人の進路に対して、あまりに巨額で公費の支弁(税金の使用)には問題があると思う。なるほど人名は極めて重いものであるが、将来、２０人の人質を取られたら７０００億円の、２００人の場合は７兆円の身代金を払うのだろうか。
また、単純に考えれば、身代金を払うべきとする人を除く数パーセントの人が、何らかの対応策を念頭に置いて、政府の取組が不十分と答えている。副大臣より高位の人をヨルダンにとする識者、交渉役をと申し出た<うさんくさい元教授><支援表明の首相スピーチの訂正>等の提起があったが、適切な手段とは言えないと思う。最終決定者(指揮官)は、現場の騒擾・混乱に巻き込まれない後方に位置し、専門スタッフの分析した情報を基に決断するのが組織的戦闘の鉄則であり、東電福島原発に赴きながら混乱しか招かなかった菅直人氏の愚挙を、忘れてしまったのだろうか。前述の数パーセントの人に、適切と思える対応策を伺ってみたいものである。