新障害者法目指し新組織

　障害者自立支援法に代わる新たな福祉法の整備を目指す広島の会が１日、発足した。広島市東区であった設立総会には、広島県内の障害者や作業所の関係者たち80人が出席。自立支援法をめぐる違憲訴訟の和解までの経過や課題を話し合った。

　発足したのは「基本合意の完全実現をめざす広島の会」。広島をはじめ全国の身体・知的障害者が原告となった違憲訴訟で、国と原告側が１月に同法の廃止で基本合意したのを受けて設立した。

　設立総会では、担当弁護士が、自立支援法での原則１割の自己負担（応益負担）に対する怒りの大きさを強調。それが違憲訴訟という形で全国に広がり、応益負担を廃止し新法を制定することで国との基本合意に至ったと報告した。

　原告の廿日市市の秋保和徳さん(58)は「（新法に）応益負担が再び盛り込まれないよう国に訴え続ける必要がある。国民の福祉制度を守るために頑張ろう」と呼び掛けた。

中国新聞

特等席に障害者ら４４０人招待、厚生文化事業団など/神奈川新聞花火大会

　県内在住の車いすの障害者や児童福祉施設の利用者、交通遺児らに本社花火大会を満喫してもらおうと、神奈川新聞厚生文化事業団と横浜インポートマートは１日、横浜ワールドポーターズ屋上（横浜市中区）に特別席を設け、過去最多の４４０人を招待した。



　今回で11回目。横浜薬科大学が特別協賛し、ワミレスコスメティックスが協力した。ボランティア50人も駆け付けた。

　夏の夜空を彩る大輪の花火が打ち上げられるたび、参加者からは歓声がわき上がっていた。同市鶴見区から訪れた中山博志さん（38）は「正面からの花火はとてもきれい。これぞ夏という感じ」と満面の笑みを浮かべ話していた。

カナロコ（神奈川新聞）

宮崎県庁のカフェ今季も営業、障害者が職業訓練

　障害者による「県庁カフェテラス」が７月３０日、県庁本館の前庭で今季の営業を始めた。木陰で一休みしながらマンゴーやソフトクリーム、アイスコーヒーなどを楽しめる。

　県庁見学に訪れる観光客をもてなそうと、２００７年に初オープン。０８年からは、障害者に職業訓練の場を提供するため、宮崎市内の福祉事業所に運営を委託、知的または精神的な障害を持つ人たちが働いている。

　開店に先立ち、高橋博・福祉保健部長は「皆さんには多くのお客さんとの出会いが待っている。貴重な経験を生活に役立てて」と激励した。

　営業時間は午前１０時～午後４時で、８月３１日まで休まず営業する。

（2010年8月1日 読売新聞）