盲導犬と歩行訓練、親子の体験会開催/横浜

　盲導犬や視覚障害について理解を深めてもらおうと、日本盲導犬協会が主催する「親子体験デイ」が15日、神奈川訓練センター（横浜市港北区）で開かれた。夏休み中の小中学生や保護者ら約60人が参加し、盲導犬と一緒に歩行体験などを行った。

　会場にはセンターで訓練中の犬やＰＲ犬など４頭が登場。スタッフが実際の訓練方法などを披露しながら盲導犬の役割や歩き方などを説明した。参加者はアイマスクを付けて盲導犬のハーネスに導かれて歩き、白杖を使った歩行体験も行った。

　盲導犬候補の子犬を１歳になるまで育てる「パピーウォーカー」を務めた経験がある児童（８）は「盲導犬と一緒に歩いたのは２回目。今日は障害物のあるコースで少しこわかったけど、一緒に歩けてうれしかった。先月お別れしたグローリー（犬）も立派な盲導犬になってほしい」と話していた。

　同協会の安保美佳さんは「盲導犬がいることで視覚障害者の生活の幅が広がることを、体験を通して実感してもらえれば」と話していた。

カナロコ（神奈川新聞）

パソコンで在宅就業を 障害者、ひとり親対象 県、訓練講座の受講生募集

　仕事と子育ての両立が難しいひとり親家庭や外出しにくい障害者を対象に、県はパソコンを使った在宅就業のための訓練講座を企画し、受講者を募集している。１５カ月間の訓練で、期間中は毎月、手当も支給される。

　国の安心こども基金を活用した事業。対象は県内在住の母子・父子家庭のひとり親か、障害者。募集人員は１期生（９月スタート）と２期生（来年１月スタート）各６０人で、うち各１５人は障害者にあてる。申し込み後、適性検査と面接を行う。

　訓練は基礎訓練６カ月、応用訓練９カ月。パソコンでの文書、データの入力やホームページ制作など、在宅就業に生かせるスキルを身に付ける。訓練に使うパソコンは貸し出し、自宅での作業に必要な通信環境整備や通信費は、県が負担。訓練終了後の支援も行う。

　申し込みは、１期が８月２７日、２期が１１月１２日まで。県在宅就業支援センター＝（０１２０）０６４５１０。

＝2010/08/13付 西日本新聞朝刊＝

障害者、ごみ分別に汗 田辺市や白浜町

　和歌山県の田辺市や白浜町のごみ処理施設で、障害者支援施設の利用者が自治体の委託を受けてごみの分別作業に取り組んでいる。収入の増加や地域の役に立っているという喜びが、障害者のやりがいにつながっている。一方で、ルールを守らないまま出されているごみも多く、関係者は分別の徹底を呼び掛けている。

　田辺市元町の市ごみ処理場内にある「容器包装プラスチックリサイクル施設」。「ふたば福祉会」（同市文里）や「県福祉事業団」（上富田町岩田）の利用者ら約30人が、各家庭から出されたプラスチックごみの分別作業に汗を流している。

　施設に運び込まれるごみの量は、１日約６トン。そのうち約３割が事前に大まかにリサイクル不適物を取り除く「前処理」に回され、残りが長さ約４メートルのベルトコンベヤーに乗せられる。利用者は次々と流れてくるごみが「容器包装プラスチック」かそれ以外のプラスチックか、ペットボトルか、瞬時に判断して分けていく。施設の隣の建物では、別の利用者が選別されたペットボトルの処理作業に励んでいる。

　ごみの中には、食べ残しが入ったままの弁当がらや、たばこの吸い殻が放り込まれたペットボトルが交ざっていることがある。カミソリや使い捨てライターなど、危険物が含まれていることもある。

　ふたば福祉会の職員、木田誠也さん（44）は「大変な作業だが、大切な仕事を市に任されているという責任感があり、みんな黙々と作業に打ち込んでいる。これまでの仕事と比べて利用者の賃金も約４倍に増えた」と話す。「処理作業の現場をもっと多くの人々に知ってもらい、ごみの減量化や分別の徹底につながれば」と訴える。

　夏場は特にごみの量が多く、腐敗臭もひどくなる。市廃棄物処理課は「においのもとになる汚れは、きちんとふき取って出してほしい。中身が見えるよう、ごみはレジ袋などに入れたまま出さないで」と呼び掛けている。施設の見学も歓迎しているという。

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　白浜町保呂の町清掃センターでも週２日、町内の知的障害者通所授産施設「白浜コスモスの郷」の利用者８人がペットボトルの処理作業を担当。ふたやラベルを外したり、種類ごとに分けたりといった仕事を一つ一つ手作業で行っている。分別されたペットボトルは田辺市内の業者に搬入され、ごみを回収するためのコンテナや自治体指定のごみ袋などに生まれ変わる。

　利用者の男性（59）は「作業は大変だが、充実している。以前よりもラベルをはがして出してくれる人が多くなり、だいぶ楽になった」という。

　支援員の西川諭さん（39）は「他人と協力しながら同じ作業をすることでコミュニケーション能力が高くなり、笑顔も増えた。収入が増えることで、障害者のやりがいにもつながっている」と話している。

紀伊民報

「戦争は弱者にしわ寄せ」 精神科医師、大阪で講演会

　終戦記念日の１５日、精神科医療史に詳しい岡田靖雄医師（７９）が大阪市内で「戦争のなかの精神障害者」と題して講演した。岡田医師は終戦前後に１万人近くの患者が飢え死にするなどした史実をデータを交えて紹介、「戦争は一番弱い者にしわ寄せが行く」と話し、平和の尊さと差別のない社会の実現を訴えた。

　岡田医師は１９５８年から約８年間、歴史の長い精神科病院として有名な東京都立松沢病院での勤務経験があり、戦時中を知る同僚の看護師への聞き取りや院内に残された医師らによる３２冊の落書き帳をもとに当時の様子を再現した。落書き帳には、陸軍病院の要請を受けデング熱を患者に伝染させる人体実験をうかがわせる記述もあった。

　２００５年３月に最終報告書を出した厚生労働省の第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」の検討会メンバーでもあり、ハンセン病の療養所との比較で調べた終戦前後の精神科病院での死亡率も披露。高くても２０％前後の療養所の死亡率に比べ、調査した精神科病院は終戦の年に軒並み４０～５０％台だった。

47NEWS

【所在不明高齢者】無給、仕事増…なり手少ない民生委員

　民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働省の委嘱を受け、地域社会の高齢者や障害者、生活保護受給者を見回るなど支援を行っている。

　交通費などを除き無給。活動は委員の裁量に任され、見回る頻度や報告のノルマは決められていない。

　児童委員も兼ね、児童相談所などへの虐待通告の仲介も行う。平成１９年の能登半島沖地震などの際には被災者の安否確認も行った。

　任期は３年で再任の制限はない。東京都の場合、月８６００円の活動費が支給される。

　１人で７０～４４０人を担当し、２１年度末現在の民生委員は２２万８４２７人。福祉や教育関係者らで作る民生委員推薦会が候補者を都道府県に推薦、そこから厚労省に推薦される。

　ただ、仕事が増大する現状に、「『市から推薦してくれといわれてもなかなか見つからない』と嘆く都市部の自治会もある」（厚労省）という。

　民生委員に詳しい駒沢大の川上富雄准教授は「都市部ではなり手が減って、制度そのものの存続が危ぶまれている。担当地域や業務の範囲を制限するなど負担軽減への配慮が必要だ」と話す。

MSN産経ニュース