行政の事業を第三者の視点で検証する「事業仕分け」が21日、大津、草津両市であり、各事業が6段階で評価された。大津市では水泳場開設事業や市立幼稚園保育料補助事業など8事業が、草津市では市内転入者に配る「くらしのガイド」など6事業が「不要」とされた。両市は仕分け結果を、来年度予算案を編成する際に生かす。
今年が3回目の大津市では、滋賀大事業仕分け研究会(大津市)との共催。23事業を、3人の外部評価者と市民3人の1班6人からなる3班が「国及び県が実施」「市が実施」「民営化」などの6つに仕分けた。
障害者移動支援事業のタクシー利用助成、ガソリン利用助成事業では、市の担当者が「重度障害者に1984(昭和59)年から実施しており、本年度予算は6700万円」と説明した。
評価者は「適正に利用されているか確認しているのか」「所得制限を設けるべきでは」「ほかの中核市ではどうなっているか」などの意見、質問を出し、最終的に「内容・規模などを見直して市が実施」と判定した。
同じく「見直して市が実施」は9事業、水泳場開設事業や市立幼稚園保育料補助事業など8事業が「不要」と判定され、「民間委託して市が実施」は障害者自立訓練施設運営事業など2事業、「現行通り市が実施」は土地地積調査事業など3事業だけだった。
2回目の草津市では、非営利のシンクタンク「構想日本」に加わる自治体職員経験者らが仕分け人となった。判定員は抽選で選ばれた男女54人が務めた。
子どもを一時的に預かる市民を保護者に仲介する「ファミリー・サポート・センター」の議論では、仕分け人が「計算すると1日当たり数件しか依頼がなく、保育園や幼稚園の送迎が中心。それで1件当たりの活動費が2300円かかっているのは割高」と指摘。判定員も「効果が薄い」と意見し、「不要」と判定された。
市内転入者に配る「くらしのガイド」や、害虫駆除の薬剤を町内会に配る「衛生害虫駆除事業」なども「不要」とされた。
仕分けは22日にも草津市役所であり「脳ドック助成事業」や「人権と平和研修ツアー」など16事業が議論される。午前9時半~午後5時まで。
中日新聞
今年が3回目の大津市では、滋賀大事業仕分け研究会(大津市)との共催。23事業を、3人の外部評価者と市民3人の1班6人からなる3班が「国及び県が実施」「市が実施」「民営化」などの6つに仕分けた。
障害者移動支援事業のタクシー利用助成、ガソリン利用助成事業では、市の担当者が「重度障害者に1984(昭和59)年から実施しており、本年度予算は6700万円」と説明した。
評価者は「適正に利用されているか確認しているのか」「所得制限を設けるべきでは」「ほかの中核市ではどうなっているか」などの意見、質問を出し、最終的に「内容・規模などを見直して市が実施」と判定した。
同じく「見直して市が実施」は9事業、水泳場開設事業や市立幼稚園保育料補助事業など8事業が「不要」と判定され、「民間委託して市が実施」は障害者自立訓練施設運営事業など2事業、「現行通り市が実施」は土地地積調査事業など3事業だけだった。
2回目の草津市では、非営利のシンクタンク「構想日本」に加わる自治体職員経験者らが仕分け人となった。判定員は抽選で選ばれた男女54人が務めた。
子どもを一時的に預かる市民を保護者に仲介する「ファミリー・サポート・センター」の議論では、仕分け人が「計算すると1日当たり数件しか依頼がなく、保育園や幼稚園の送迎が中心。それで1件当たりの活動費が2300円かかっているのは割高」と指摘。判定員も「効果が薄い」と意見し、「不要」と判定された。
市内転入者に配る「くらしのガイド」や、害虫駆除の薬剤を町内会に配る「衛生害虫駆除事業」なども「不要」とされた。
仕分けは22日にも草津市役所であり「脳ドック助成事業」や「人権と平和研修ツアー」など16事業が議論される。午前9時半~午後5時まで。
中日新聞