支局長からの手紙：「いのち」を考える ／滋賀

　「できるのは通報だけ。もし、それが無駄になったら悔しくてやりきれない」。帰省の際、阪神間の市で民生委員を１５年している母がもらした言葉です。

　１００歳以上の高齢者の所在不明、そして幼児虐待。幸い県内では、今年に入ってこうした問題は表面化していません。しかし他府県では、痛ましい大阪の２幼児放置死事件などがありました。そして住民や民生委員から連絡・通報があったのに、行政の対応が十分でなかったことが報道されています。

　民生委員は児童委員を兼ね、厚生労働大臣の委嘱を受けて活動する特別職の公務員（任期３年）。報酬はありません。

　母の場合を聞くと、７５０世帯の町内を２人で担当。週に１回、「災害時に身体の不自由な人、お１人で不安な方はいらっしゃいませんか」などと尋ねて歩き、毎月、活動報告書を市の福祉担当部署に出します。報告書の用紙（記入例）を見せてもらうと、「高齢者に関すること」「障害者に関すること」「子どもに関すること」など２０項目以上もありました。

　驚いたのが、市から担当エリアの住民名簿がもらえないということです。「どうやっているの」と聞くと、「地図を頼りに戸別訪問して話を聞き、自分なりの名簿を作って」と。問題点はと聞くと、（１）マンションは昼間いない人が多く夜は危ないから回れない。管理人がいないところは空白になる（２）家の人の言われるまま。調査はできない（３）特に虐待情報は、市に報告しても「こういう解決策を取りました」という連絡はなく一方通行－－ということでした。

　名簿がもらえない点や（３）は、「民生委員は地域のおじちゃんやおばちゃん。ずっと続けるわけでもない。抵抗感があるのは分かる」とも。「個人情報の壁」です。

　もちろん高齢者や児童の安否が民生委員だけに委ねられているわけではありません。問題があると分かった家庭には児童相談所など、行政の専門部署が当たります。しかしこれでは「いのち」を守る連携は十分とは言えません。

　大津市ではどうなのか、担当課に聞いてみました。県内に民生委員は約３０００人。警察官の数を上回っています。大津市には約５５０人。「名簿なし」「一方通行」について聞くと、「名簿は行政から出さないが、歴代引き継がれているはず。それに担当エリアの転出入は世帯主・世帯の人数などを知らせています」と、そのサンプル用紙を見せてくれました。「一方通行」については「他の大半の自治体でも大津でもそうでした。でも民生委員から『その後どうなったか心配』という声が強く、大津では今年から、できる範囲で打ち返しをしようという方針転換を図っています」と教えてくれました。

　制度はそれだけでは機能しません。血を通わせるには、工夫と連携、そして何よりも、「いのちを守ろう」という意識を共有することが必要でしょう。こうした動きが、他の自治体にも広がってくれればと思いました。

　猛暑の８月。原爆が投下された「８・６」と「８・９」、終戦の「８・１５」など、平和と「いのち」の大切さを思い起こす季節でもあります。その中で語られる「いのち」と、現在の高齢者や児童を巡る「いのち」とはつながっています。

毎日新聞　2010年8月23日　地方版

こげなことしとります：福岡グループインフォ パソボラさーくる虹 ／福岡

　◇視覚障害者がパソコン学習

　普段当たり前のように使っているパソコン－－。両目を閉じたら、どうだろう？　画面に何が書いてあるか分からない。あきらめて電源を切ろうにも、それすらおぼつかない。

　視覚障害者にとって、パソコン操作は高い壁のようにも思えるが「パソボラさーくる虹」（中央区）の代表、明治博さん（５４）の考えは違う。「ローマ字から学び始めて、３カ月でメールができるまでになった全盲のお年寄りもいる。インターネットは視覚障害者の世界を広げてくれる夢のようなツールなんです」。３０代で中途失明した明治さんもまた、パソコンを通して有形無形、多くのものを手にしてきた一人だ。

　「さーくる虹」の活動は、９８年、国立福岡視力障害センター（西区今津）の講師だった全盲の故・塚原幸雄さんが、自宅で数人に指導したのが始まり。前年に日本ＩＢＭ（東京）が世界初の音声読み上げソフト「ホームページ・リーダー」の開発に成功したことがきっかけだった。

　活動の柱は、毎月第２日曜に中央区荒戸の「ふくふくプラザ」で開く研修会。目の見えるサポーター会員と操作方法を習得した視覚障害者会員が先生役となり、レベルに応じた内容を指導する。今夏の研修会では、ネット検索をするグループや、暑中見舞いはがきを作るグループなどに分かれ、音声ソフト内蔵のパソコンを使って実際に試した。

　基本操作さえ覚えれば、ネット通販で好きな物を選べ、電子メールで仲間と会話できる。最近は書籍や楽曲、映画なども電子化され、音声で楽しめる。

　しんきゅう師の明治さんの場合、妻に頼ってきたレセプト（医療費明細書）をパソコン上で書き込めるように。育児の悩みも同じ障害を持つ先輩にメールで相談し解消できた。更に、パソコンを教える立場になり「普段お世話される側が、人の役に立つ喜びを感じた」と、生きがいも得たという。

　会によると、現在、パソコンを利用する視覚障害者は約１割、点字が読める人が約１割という。残る約８割の人は情報の入手や交換を家族ら介助者に頼っていることになる。明治さんは言う。「インターネットは外の世界とつなげてくれる。一人でも多くの人に、広めたい」【阿部周一】

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　◇パソボラさーくる虹
　９８年「あなたの力を誰かのために、小さな勇気が大きな力に」を合言葉に発足。現在、視覚障害者約１６０人、ボランティア支援者約９０人が登録。年会費は障害者会員、支援者会員共に１０００円。原則、福岡市内で訪問指導も。問い合わせは、明治さん（０９２・６０７・５１５４）。ＨＰは（http://www.niji.org/)。

毎日新聞　2010年8月23日　地方版

長妻厚労相「消えた高齢者の年金」医療・介護保険でチェック」

1兆3000億円で作って2221億円で売却

長妻は政権が4年をかけてやる。とくに手がかりのない分については、一括救済の手だても考える必要があるとも説明する。しかし、番組が取材したあるトラブル（東京羽村市）の例を見ても、「男性」なのに「女性」、「横田基地の従業員」が「ジャマ基地」、「渉外」が「障害者」になっていた。おまけに、年金機構の窓口で、「お情けで年金をくれているんですよ」とまで言われたという。何にも変わってない。

長妻「50年前に紙台帳がおかしくなったという内部文書がある。その50年分を4年間でやるのだから、その時点でかかるコストも含めて判断する必要がある。現在毎月13万件が戻っている。努力は続けています」

赤江珠緒キャスター「こうした事態を招いた責任と、集めたお金の使い道は？」

長妻「年金基金で作った福祉施設が301件で、建設費が1兆3000億円。この売却が終わって、現在の不動産価値よりは高値だったが、2221億円だった。これは大臣としてお詫びしないといけない」

コメンテーターの鳥越俊太郎「ナンバー制にすることは考えられないのか」

長妻「いま国民のみなさんの意見を聞いているところ。社会保障の水準を管理していくことは必要だと思う。管理というより、もれていないかどうかのチェックですね」

年金問題には標準報酬月額の改ざんもある。これはほとんどの人が気づいていない。改ざんには企業経営者と社会保険庁の暗黙の了解があった。この罪は重いはずだが、当時の責任者は素知らぬ顔でのうのうと生きている。

J-CASTニュース

脳障害者支援へ新拠点 静岡に事務所開設

　高次脳機能障害を負った人と家族でつくる「脳外傷友の会しずおか」は２２日、設立１０年を機に、障害者支援や啓蒙活動の拠点となる事務所を静岡市に開設した。滝川八千代代表（５６）は「地道に活動を続け高次脳機能障害が認知されてきた。より専門的に障害者をサポートする拠点にしていきたい」と抱負を語った。
　新事務所は、駿河区有明町の県静岡総合庁舎別館南側にあるビル１階の１室。会員ら約４０人が集い開所を祝った。１７年前に交通事故で障害を負ったという同市葵区の男性会社員（４９）は「仲間が集える拠点ができて心強い」と喜んだ。
　同会は２０００年２月に発足した。当初は浜松市内に事務所を構えたが閉鎖し、焼津市にある滝川代表の自宅が事務所を兼ねていた。０７年にＮＰＯ法人「高次脳機能障害サポートネットしずおか」を設立。県委託の相談事業を行うほか、県内東、中、西部で毎月家族会を開き、講演会やリハビリ講習会も主催する。現在の会員は約１５０人。
　高次脳機能障害は交通事故などによる外傷や脳梗塞（こうそく）などにより物忘れや失語、感情のコントロールができない―などの症状が現れる。外見からは障害が分かりづらい。
　同会の問い合わせは滝川代表〈電０５４（６２２）７４０５〉へ。

静岡新聞

高齢者、障害者の人権確保へ 強化週間 法務省

　高齢者や障害者に対する虐待やいやがらせ、差別などをなくすため、こうした問題で悩んでいる当事者やこうした問題が起こっていることを知っている人から、相談を受け付け、問題解決につなげていこう、と法務省は９月６日から１２日までを「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間と位置づけ、全国の８つの法務局と４２の地方法務局で相談に応じることにしている。

　強化週間中は平日の相談時間（午前８時半から午後５時１５分まで）を午後７時まで、１時間４５分延長して対応するほか、１１日（土曜）、１２日（日曜）も午前１０時から午後５時まで受け付ける。

　相談には人権擁護委員や法務局職員が対応。費用は無料で、秘密厳守。パソコンや携帯電話からも受け付ける。

　人権擁護局によると、昨年度の人権侵犯事件は２万１２１８件、このうち、暴行や虐待事件は５０９９件と全体の２４％を占めていたが、５０９９件のうち４３３４件までの被害者が女性や児童、高齢者、障害者で占められるなど、社会的に弱い立場の人たちに集中していた、としている。

とれまがニュース