精神障害者家族会連：北九州市に支援拡充要望 ／福岡

　「北九州精神障害者家族会連合会」（末安良光会長）は２７日、障害者や家族の支援拡充を求める緊急要望書を北九州市に提出した。精神障害者の緊急時医療体制の充実▽障害者手帳の色や形の統一▽医療費補助の拡大▽家族会への助成金の支援－－などを求めている。

　末安会長は「精神障害者に対する社会の偏見もあり、本人や家族は大変な思いをしている」と話した。市障害福祉部の山田裕司担当課長は「手帳の統一は今後検討していきたい」と応えた。

〔北九州版〕
毎日新聞　2010年8月28日　地方版

成年後見制度の在り方は？ 長野で権利擁護支援フォーラム

　認知症の高齢者や知的・精神障害者ら判断能力が不十分な人の権利を守る成年後見制度の在り方などを考える「権利擁護支援フォーラムｉｎながの」が２８日、長野市内で開かれた。全国の約３０団体でつくる全国権利擁護支援ネットワーク（事務局・兵庫県西宮市）が主催し、県内外の約１２０人が参加。制度利用への支援などを担うセンターの必要性を確認した。

　県内ではまだセンターが設置されていない。県社会福祉協議会の生活支援相談員、小池正志さん（６１）は、上伊那地方や佐久地方、松本市などで来年度開設に向けた動きがあることを紹介。その上で、高齢者や障害者の権利について「成年後見制度の活用だけで守られるというのは幻想」と指摘し、「関係機関や地域住民の支え合いの上に後見人が加わることが大切」と訴えた。

　交通事故で寝たきりになった母親の後見人として、財産管理などを担う浅井茂さん（４６）＝須坂市＝は「他人の自己決定を代わりに行う大変さを感じた。常に（選択は）これでいいのかと悩んでいる」と心情を打ち明けた。後見人が孤立しないよう、気軽に相談でき、支援を得られるセンターの設置を求めた。

　東海地方のセンター関係者が、設立の課題や解決方法についても解説。制度の利用を考えている人や後見人を支援したり、法人として後見人を引き受けたりしている立場から「他職種が多様な視点からケースを考えることが大事」「事業の公益性と継続性から行政の関与は不可欠」などと指摘した。

端材活用、割りばし製造に力 天竜区の障害者作業所

　浜松市天竜区二俣町の就労継続支援Ｂ型事業所「作業所せきれい」が、天竜材の端材を利用した割りばし製造に力を入れている。自動車部品関連の下請け作業が激減する中、割りばし製造が“主役”に成長。端材の有効活用にも一役買っている。
　ＮＰＯ法人せきれいが運営する作業所には、障害がある１０～６０代の２１人が通っている。割りばしの材料は天竜産の間伐材や端材。長さ２１、２４センチの割りばしを月に計３万膳（ぜん）出荷している。
　割りばし製造の開始は２００８年。廃業した同区上野の割りばし工場を継承したことがきっかけだった。当時は自動車部品関連の下請けが作業の中心だったが、同年秋の景況悪化以降は受注が激減。現在は、全売り上げの７割を割りばしが占める。
　安達進施設長は「不景気の中、自前で作業を安定的に確保できるという点が非常にありがたい。利用者のやりがいにもなっている」と説明する。
　同作業所をサポートする企業も増えてきた。県立森林公園（浜北区）にある宿泊・研修施設「森の家」の指定管理者ヤタローもその一つ。森の家の黒柳明弘支配人は「社会貢献と言うと大げさだが、地域の事業者として山の保全に関心がある」と語り、作業所の割りばしを継続して購入する。
　課題は営業力の強化と品質のさらなる向上だ。安達施設長は「販路を広げ、少しでも利用者の賃金アップにつなげていきたい」と力を込めた。

静岡新聞

.わたしとおかあさん：弁護士・長岡健太郎さん ／和歌山

　◇「皆が喜んでくれたらええ」－－長岡健太郎さん（２９）
　おかん（５７）の性格を一言で言うと、「人なつっこい」ですね。オープンで親切だから、人の出入りが多い家でした。子どものころは私の友達のたまり場のようになっていて、お菓子もボンボン出してくれたし、アスレチックのある公園にまで連れて行ってくれたり。「自分がしんどい目したりするの嫌や」っていう考えに絶対に流れない。「みんなが喜んでくれたらええやん」とピュアに楽しんではる。そんなおかんのお陰で、今まで伸び伸びやってこれた気がしますね。

　３年前に和歌山で弁護士を始めて、主に障害者の自立支援にかかわる訴訟を手掛けています。元々高校や大学で福祉系のサークルで活動し、脳性まひの障害者を支えるヘルパーも４年ほどやりました。「介護の現場を知ってる弁護士がおってもいいな」と思って今の仕事を志しました。自然な流れでしたが、思い返せば、ボランティア活動をするようになったきっかけの根っこにあるのは、おかんの勧めです。

　小学１年のころ、おかんからボーイスカウトに入るように言われました。運動が苦手だったので、あまり乗り気ではありませんでした。教育ママでもなく、何をするにも口出ししないおかんでしたが、この時ばかりは違いました。キャンプで海に出掛けたりするほか、募金活動で街頭に立つこともありました。早くからボランティア活動を経験できたこともあり、その後の活動につながっていったのだと思います。障害者の支援活動をしていると、周りから「大変ですね」と言われますが、教えてもらうことが多いです。法律という武器を生かすために、持ちつ持たれつの関係だと感じています。

　私がヘルパーとして本格的に障害者支援を始めていた大学生のころ、おかんも障害者の作業所に折り紙を教えに行くようになりました。病院や大学などで事務の仕事をしていましたが、「なんでこんな楽しいこと今まで知らんかったんやろ」と、最近は近所の子どもにも教えているようです。おかんにはオープンで前向きな生き方を続けてほしいです。

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　■人物略歴

　◇ながおか・けんたろう
　８１年８月、堺市生まれ。大阪大法学部卒。０５年に司法試験に合格、０７年から和歌山市のパークアベニュー法律事務所で弁護士として勤務。障害者支援の訴訟を多く手掛ける。

裁判員裁判の障害者参加を支援 長崎でＮＰＯ法人が研修会

障害者の社会参加活動に取り組む長崎市のＮＰＯ法人、ながさきハンディキャプトサポートセンター（松島和仁理事長、１４人）は２８日、同市茂里町のもりまちハートセンターで研修会を開いた。１５人が参加。障害を抱える人が裁判員に選ばれた際の裁判所の対応や現状について理解を深めた。

　講師を務めた長崎地裁の鵜池隆喜刑事次席書記官が、裁判所には点字案内板などが整備され、バリアフリーになっていることや裁判員候補者に案内文書を送る際は質問票を添付していると説明。「事情に応じて点字利用の有無などを確認させていただく。検察官らも同音異義語を避け、分かりやすい言葉遣いに努めている」と述べた。

　身体に重度の障害があるという長崎市花丘町の三浦廣高さん（４９）は「ヘルパーの付き添いは可能か」と質問。鵜池書記官は「移動のサポートは問題ないが、法廷や評議の運営は裁判官の判断になる」と答えた。三浦さんは「参加したいと考えているが、長期間になるとヘルパーの費用負担の問題もある。国の負担など検討してもらえたら」と話した。