発達障害など３割に受診歴 三島の『ニート対策』サポステ登録者を調査

厚労省も把握、医療・福祉と連携強化へ

　厚生労働省がニート（若年無業者）対策として全国に設置した地域若者サポートステーション（サポステ）。三島市にある「しずおか東部若者サポステ」の調査で、登録者の約３割に、発達障害や知的障害、精神疾患での通入院歴があることが分かった。厚労省は、全国のサポステで同じような傾向があることを把握しており、ニートの自立支援のために医療、福祉分野との連携を強化していく方針だ。　（三島通信部・酒井健）

　同市のＮＰＯ法人リベラヒューマンサポートが運営するしずおか東部は、県東部１４市町の若者を対象に活動している。２００７～０９年度の３年間で支援登録者となった計３６１人のデータを調べたところ、うち１０６人で精神科や心療内科への通院・入院の経験があり、現在も通院中の人がいた。

　小学校時代、言葉の遅れがみられた県内の３０代男性は、高校普通科を卒業後に一般企業に就職したが、人間関係がうまくいかず、まもなく退職した。ハローワークでも再就職先は見つからず、自宅での引きこもり状態が５年以上続いた。

　昨年、母親がしずおか東部に相談したことがきっかけで、男性は同施設でカウンセリングや訓練を受け始めた。その様子を見たサポステ側の勧めで今年、医療機関を受診し、精神遅滞の診断を受けた。

　同サポステは、障害や精神疾患の診断で就職に不利になる場合があるため、診断前に本人や家族とじっくり話し合う。統括コーディネーターの三好悠久彦さんは「就労を望む本人や家族に葛藤（かっとう）が起きることもある。本人が幸せになる道を考えることが大事」と訴える。

　同様の傾向は他県の施設でもみられ、横浜市の「よこはま若者サポステ」では、発達障害や精神疾患の診断を受けた支援登録者は約５割に上る。

　厚労省キャリア形成支援室は、障害者と健常者の間の「グレーゾーンにいる人たちの受け皿がなく、結果的にサポステに集まっている」と分析。本年度、現場の担当者や学識経験者を交えた発達障害についてのワーキンググループをつくり、サポステと医療・福祉機関の連携強化を進めていく。

　しずおか東部の三好さんは「ニートや引きこもりの人はそれぞれ、多様な背景を抱えている。安易な切り分け方では、働いていない若者の実像は見えない」と注意を喚起する。就労の難しい人たちへの総合的な支援の場として、今後のサポステの役割が期待されている。

地域若者サポートステーション　　厚生労働省が各地のＮＰＯ法人などに運営委託し、２００６年度から設置。１０年７月現在、全国１００カ所にある。おおむね１５歳から４０歳未満を対象に、キャリアカウンセリングや短期就労体験、就労訓練、面接練習などを継続的に行う。静岡県はしずおか東部（三島市）と静岡（静岡市清水区）の２カ所。

中日新聞

大阪２児遺棄 シングルマザーに聞く

　大阪市西区のマンションで３歳と１歳の姉弟が置き去りにされ、遺体で見つかってから１週間がたった。死体遺棄容疑で逮捕された母親の下村早苗容疑者（２３）は離婚後一人で子育てをしてきたが行き詰まり、投げ出したとみられる。シングルマザーたちは彼女の行いをどう受け止めたのか。


　◆恋愛断念「母じゃなかったら」


　大阪市東淀川区のアルバイト女性（２８）は市営住宅で６歳の娘と２人暮らし。「子どもはむっちゃお母さん待ってたやろな。ほんまに切ない。でも、母親がそこまで至ってしまう心境はわからなくもない」と話す。


　元夫の金銭問題が理由で４年前に離婚。養育費や実家の援助はない。女性は発達障害を抱え、障害者年金など月約１５万円で生活する。娘は「母ちゃんのご飯が世界一おいしい」と話す甘えんぼ。「この子を守れるのは私だけ」と思うからこそ、時々息苦しくなるという。


　遠距離恋愛中だった恋人に会うため、知人に娘を預けて東京に１泊したことが一度ある。知人に理由は言えなかった。「『それって親としてどうなの』と聞かれたら、何も言えない」


　「やっぱり恋愛はあかんな」と交際をあきらめた時、「母親じゃなかったら」との思いが頭をよぎった。


　◆疲れ抜けず　逃げたくなった


　阿倍野区のプロデューサー（３４）は長男（８）と暮らす。風俗業界に身を置いた下村容疑者について、「若さがもてはやされるところ。将来の展望が描けず、今を楽しみたい刹那（せつな）の感情におぼれたのかも。胸が張り裂けそうに悲しい」と話す。


　自身も子育てをつらいと思う時期があった。「明日も明後日も今日と同じことの繰り返し。疲れが抜けず、逃げ出したくなった」


　そんな時、親が「羽を伸ばしてきたらいいよ」と子の面倒を見てくれた。「自分のことを考えてくれる人がいる。そう思うだけで、気持ちがずいぶん楽になった」という。


　ドアを粘着テープで固定して子を閉じこめたという下村容疑者の行動を「人に迷惑をかけたくない」との気持ちの表れとみる。「圧倒的に間違った行動。でも頼れる人が全くいなかった象徴のよう」


　◆家の中には介入できない。でも…


　淀川区の阪急十三駅にほど近い託児所「ひまわり園」。利用者約２５人の約半分がシングルマザー。水商売や風俗店に勤める母親も少なくない。夫と同園を経営する引口景子園長（６０）は過去に十三でラウンジを経営していた異業種出身。２人の幼い息子の育児が大変だった時、知り合いに夜間のシッター役を頼み、「本当に助かった」。自分も恩返しをしたいと、７年前に２４時間態勢の託児所を始めた。


　シングルマザーの育児について、７２時間預けっぱなしにするといった育児放棄に近いケースや、湯の出ない家で暮らす母子の貧困ぶりにも直面してきた。「家の中には介入できない。でも、トイレトレーニングや食事の作法を教えるなど、子の自立のためにできることをしてあげたい」


　◆子育てへの余裕があれば


　３年前に離婚し、４歳と３歳の息子を育てるホテル従業員（３２）＝同区＝は日中は市立保育園に、夜は同園に子どもを預けて深夜まで仕事をこなす。「託児所代は勤務先の負担。ありがたい」


　「子育てっておもろいと思える体力・精神・金銭的な余裕があれば、つらくても乗り越えられる。下村容疑者にはその余裕がなかったんやろな」と思いをはせた。

朝日新聞

手話でアルディ応援 １５日 球技場で２００人一緒に 参加者募集中

手話を取り入れた動きで、健常者と聴覚障害者計２００人が一緒にサッカー応援をするイベントが１５日、ＮＡＣＫ５スタジアム大宮（さいたま市大宮区）でのサッカーＪ１・大宮アルディージャ―ジュビロ磐田戦で行われる。実行委員会は参加者を募集中で、「気軽に参加して、一緒に手話応援を楽しんで」と呼びかけている。

　手話応援の試みが始まったのは４年前。アルディージャの公式サポーター企業・毎日興業（同区）の田部井功社長（６２）と、障害者のスポーツイベントを通じて親交があった県特別支援学校大宮ろう学園教諭の江藤千恵子さん（５１）が、「健常者にも手話に親しんでもらうきっかけになれば」と発案した。

　江藤さんが手話を取り入れた応援方法を考え、２００６年４月、駒場スタジアム（同市浦和区）の大宮アルディージャ―横浜Ｆ・マリノス戦で、同学園の生徒ら約８０人が手話応援を初披露。「突然始めたため、ほかのサポーターは驚き、一体感はあまりなかった」と江藤さんは振り返る。

　まとまった座席の確保が難しく、入退場の際の安全面への懸念もあり、その後は手話応援は見送られていたが、「ぜひもう一度」という田部井社長の強い希望で、今年７月、県エアロビック連盟やＮＰＯ法人さいたまスポーツクラブなどでつくる手話応援実行委員会が発足。県とさいたま市の広報活動面からのバックアップもあり、わずかな期間で再実施にこぎ着けた。

　大宮アルディージャの広報担当者は「今回の試みで、サポーターと企業、行政が一つになった。当日は、健常者と聴覚障害者が交流する場となれば」と期待している。

　１５日は、ＮＡＣＫ５スタジアムに参加者約２００人を無料招待。アルディージャのチームカラーであるオレンジ色のＴシャツと、応援方法が描かれたチラシを配布し、大学生エアロビックダンスグループ「埼玉エアロエンジェルズ」が手話を指導する。試合開始前には、一般サポーターとともに大宮アルディージャの応援歌「愛してるぜ　Ｗｅ　ａｒｅ　Ｏｒａｎｇｅ」を手話で“歌う”予定だ。

　すでに「子供に手話を勉強してもらうきっかけに」というサポーターや、手話サークルなどから申し込みがあるという。

　誰でも参加可能で、申し込みは９日まで。応募が２００人を上回った場合は抽選。〈１〉氏名〈２〉住所〈３〉電話番号〈４〉年齢〈５〉参加者の氏名・年齢〈６〉イベントを知った媒体――を書いたファクス（０４８・６４２・５２１６）かメール（ｓｈｕｗａ＠ｍａｉｎｉｃｈｉｋｏｇｙｏ．ｃｏ．ｊｐ）で申し込む。問い合わせは、同委員会事務局（電０４８・６４２・１２３８）へ。

（2010年8月6日 読売新聞）

精神障害者への偏見=和歌山県

【PJニュース 2010年8月6日】PJニュース連載中の「昔とんぼの旅日記『開かれた医療へ』」精神科医・石川信義氏の記事に触発され、和歌山県の実態を調査したので報告をする。しかし、病院や行政当局の対応が異常なほど慎重と言うか重々しいのは何故か? 平成18年の法改正により、3障害を対等に扱うと定められたはずなのだが。3障害とは「身体障害」「発達障害」「精神障害」の事である。

さて事実から述べる。和歌山県での障害手帳発行数だが、身体障害手帳が56748名、療育手帳(発達障害)7450名、精神障害手帳4302名、これは平成22年3月現在の数である。また、県医務課によると「精神病院基準病床数は法律により決められている」との事で、「県内では1475床で追加される事は無く、以後、新たな病院の設置は認められない」との見解であった。

しかし、厚生労働省(精神障害保険課)の見解はいささか違うもので「病床数を下げる指導はしているが法律で決めてはいない」との事。そこで、「病床数を下げる」意味を質した所、「患者を地域社会の中で見守って行く」との返事があった。この考え方が間違ってはいないだろう、しかし、官僚たちに実情が見えているのか疑問である。

精神疾患を持って薬を飲み続けている者に社会復帰への道のりは険しいのが現実である。障害手帳の事を前述したが、身体障害者への理解はバリアフリーとして進んでいる。しかし、精神障害者手帳を示しても通用しない所が多々あるという。外見で判断出来ない事、即ち内面での障害である事によって理解が促進されないのではないだろうか。

近くの病院は川沿いの広い水田に囲まれて立っている。入院専用の病院だ。一部には昼の間だけだが開放病棟もある。ここは、ほとんどいつも120名の病床に空きはない。これだけ社会問題化している精神疾患への理解が浸透していないのは何故か? この病気に対する恐怖感、患者への偏見、全て情報不足ではないだろうか。

いつまでも病気は治癒しないとか、自分だけは精神病にはならない等、健常者はこの種の疾患を差別化する事で自己保身をしているように思えてならない。また、治療費においても重要なカウンセリング料金に保険が適用されない事も問題である。なにより、この取材をする事自体が非常に困難な状況であった。だからこそ現状が見えてこないのであり、偏見が解消されないと実感した。次はもっと掘り下げたレポートになる様に努力する決意である。

PJニュース.net

自民スポ立国調査会、財源明確化など要望

　野党自民党のスポーツ立国調査会が６日開かれ、文部科学省の「スポーツ立国戦略」案について説明した担当者に対し、出席議員から財源をより明確に示すことや障害者スポーツを所管する厚生労働省との連携強化などの要望が相次いだ。

　会合には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や日本体協など競技団体関係者も参加。ＪＯＣの市原則之専務理事は「政権が変わっても強化のシステムが左右されないようにしてもらいたい」などと意見を述べた。

　自民党とは別のスポーツ基本法案成立を目指す与党民主党のスポーツ議員連盟は同日の総会で、五輪柔道女子金メダリストの谷亮子参院議員を会長に選んだ。スポーツ立国調査会の遠藤利明会長は「スポーツで政党間の争いはしたくない。ベースは超党派でやりたい」と話した。

サンケイスポーツ