昔とんぼの旅日記「開かれた医療へ」(14) 日本での精神病者の受難(その6)

【PJニュース 2010年8月9日】前述の「急性期治療病棟制度」の導入がそれだ。また、精神科診療所優遇策もそのひとつと言える。付属デイケアをもつ診療所の経済はゆとりがあり、病院の仕事特有の“しんどさ”も少ない。その故か、最近の精神科診療所の急増ぶりは驚くばかりだ。全国軒並みなのである。これが、結果として精神病院入院の防波堤となることは明らかだ。

加うるに、前述の各種地域ケア施設の育成も近年強化され、施設数も各地でかなり増加してきた。近頃よく言われる“精神分裂病の軽症化傾向”や、再発防止に効果著しいデポ剤等の薬剤開発もその方向を助けることになる。

長期在院者再生産をストップする条件は徐々にだが、整いつつある。

これら諸々の事柄がひとつになって、時間はかかっても日本は、「開かれた精神医療」への道を牛歩の如く歩んでいくことになる。まことにまどろっこしい歩みなのだが、日本の現実を見据えるとそういうことになるだろう。

もうひとつ、重大かつ重要な法律のことを述べておかなくてはならない。

“池田小事件”をきっかけに、2003年、一気に成立した「心神喪失の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察に関する法律」、略称「医療観察法」についてである。

これは長い間賛否両論、喧喧諤々で議論が交わされてきた。“保安処方”、即ち“司法医療制度”と同じものだ。池田小事件の衝撃が大きかったので、この法律は充分な意見も盡されないままに数々の問題点を残して一気に成立してしまった。

その詳細については省くが、これには「5年後に見直し」という附帯条項もついている。その間の施行実績を検証し、5年後に問題となる点の議論が盡されることを期待するしかない。それには、裁判官や、精神科医や弁護士やその他すべての人がこの法の施行結果を注意深く見守って、問題点をはっきりさせていくことが必要である。

最期に、精神病者の権利について言えば、かつての精神病院に較べるなら今の病院は隔世の感がある。“近代化助成”で建物も立派になったし、暴力沙汰も聞かなくなった。但しこれは、昔があまりにひどすぎただけの話で今で充分というわけにはいかない。

例えば、前述の「任意入院者」の半数近くが閉鎖病棟に入れられているという問題もある。精神病院の情報公開も未だしだ。「障害者が地域で暮らす権利」に至っては夢のまた夢遥か道遠しである。

近年、福岡や長野などで弁護士会による“精神障害者相談窓口”が常設で設けられているというが、こういうものが全国すべての都道府県に設置されるようになれば、状況も随分と変わっていくものと思われる。

日本で「ジョンソン判決」までは期待するまい。でもせめて、「社会的入院者が地域で暮らす権利」を楯に「彼らの地域住居を準備せよ」と提訴するくらいのことはできないものであろうか?憲法によれば、日本国民は健康にして文化的な生活をする権利があるのではなかったか。【つづく】

「わさびのにおいで命を救う」を生んだ、障害者のチカラ《前編》 2

　短大卒業後は三井物産の特例子会社だった「物産サービス（三井物産ビジネスサポートの前身）」と東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドで併せて約4年間の会社勤めをした後、結婚退社。現在は主婦として夫と今年10歳になる長男がいる家庭を守りながら、引き続き、E＆Cプロジェクトの流れをくむ市民団体「共用品ネット」や、個人会員になっている国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）などの活動に参加し、聴覚障害者の立場からユニバーサルデザイン（UD）の考え方の普及・推進に取り組んでいる。2003年には筑摩書房から『星の音が聴こえますか』というエッセイ集を出版するなど執筆活動も精力的に行っているほか、実践女子短期大学生活福祉学科で非常勤講師も務めている。

　そんな松森さんとシームスが出会ったのは、2001年春、聞こえない人の立場から家電製品の不便さを考える目的で開催されたセミナーの会場。最初に出会ったのは、種村秀輝・シームス取締役だった。松森さんはシームスが香りビジネスを手掛けて間もないことを聞いて、「私たちが体験している不便さを香りで解決することはできないでしょうか？」と興奮気味に質問したのだという。

　会社に戻った種村取締役から「なかなか意欲的で、面白い女性がいましたよ」と報告を受けて興味を抱いた漆畑社長は、改めて松森さんを会社に招き、香りビジネスの可能性について意見を求めた。この時、松森さんはこんな実話を披露したという。

　ある知人が、ろうの友人の家を訪ねた。友人は中にいるはずなのに、いくらノックをしても、インターホンを鳴らしても、出てこない。それもそのはずで、彼には聞こえないから、ノックやインターホンの呼び出し音が分からないのである。困ったその知人は一計を案じた。持っていた煙草に火をつけて、煙をドアのすき間から室内に吹き込んだのだ。案の定、彼は気づき、ドアを開けてくれた。

　そして「煙草の煙は体に悪いし、においも不快だけれど、これが体にも環境にもいい香りなら・・・」。松森さんはそんな話を熱く語りながら、「香りは情報であり、言語である」という漆畑社長の考え方に、1人の聴覚障害者として強く共感することを伝えた。

　一方の漆畑社長は、松森さんの人柄と健常者にはない独自のモノの見方にすっかり惚れ込み、その場で「顧問になってほしい」と持ちかけたという。


いきなり大ヒット商品が生まれた

　漆畑社長は、松森さんを次のように評す。「視覚や聴覚に障害がある人の中には、香りに敏感な人が多いことは、経験的に知っていました。でも、彼女はちょっと特別な存在ですね。とても美人ですが、中身は実に男っぽい（笑）。アイデア提案能力も高く、何よりも自身の発想の根底に『世の中を良くしたい』という社会性を持っているところが素晴らしい」。この点が、松森さんを顧問に迎えた最大の理由となっているようだ。

　それにしても、出会った当時、松森さんはまだ20代半ば。そんなうら若い女性に顧問への就任を要請する辺りは、いかにも既成概念に囚われないベンチャー企業らしい大胆な決断だったと言えるかもしれない。

　が、そんな“英断”がすぐに大きな成果を生み出すことになる。松森さんの提案で急きょ開発し、2001年8月に発売した小さな香りグッズが予想をはるかに上回るヒット商品に大化けしたのである。それは、携帯電話の着信を知らせるストラップ型香り発生器「携帯くんくん」だ。

　1990年代後半に実用化したNTTドコモの「iモード」などの携帯電話のインターネット接続サービスは、聴覚障害者の日常生活に革命的な変化をもたらした。それ以前、ろうの人たちのコミュニケーション手段はファクスかパソコンのメールくらいしかなかった。それが携帯メールの登場によって、いつでも、どこでも、誰とでも、自由に手軽に通信することができるようになったからである。

　ところが、1つ、問題が残っていた。肝心のメールが届いたことが分からない場合がある、ということだ。もちろん、ろうの人たちはいつも振動モードにセットしておくのだが、携帯電話をバッグの中に入れている時とか、就寝中に枕元に置いている時とかには、振動に気づきにくい。そこで、松森さんは「香りで着信を知らせる」というアイデアを提案したのである。

　こうして開発された「携帯くんくん」は、人気キャラクターをあしらった企画商品を次々と投入したこともあって、聴覚障害者だけでなく、おもしろグッズとして若者たちの間でも人気を呼び、初年度だけで約2億8000万円を売り上げる大ヒット商品になった。最終的に、販売した3年間の総売上高は5億円弱、販売個数は数十万個に達した。

　漆畑社長は「当社が創業2年目に早々と黒字転換できたのは、ひとえにこの携帯用ストラップのおかげ。本当に果林ちゃんには足を向けられないんですよ（笑）」と率直に語っている。

　その後も、松森さんは商品開発、企画斡旋、販売促進などいろいろな側面で、シームスの事業支援に力を発揮している。例えば、前述したわさびのにおいの火災報知器を開発した際にも、臨床試験に協力してくれた約30人の聴覚障害者のモニターの多くは、松森さんのネットワークで集まった人たちだという。

　また、販売促進や広報支援の面においても、ろうの人たちのコミュニティはもとより、長年の対外活動を通じてユニバーサルデザイン関係のビジネスコミュニティにも太いパイプを持っている松森さんは、シームスにとって貴重な情報収集・発信源になっている。

　漆畑社長は「松森さんにはこれからも商品化のアイデアや企画提案をドンドン出してほしい。障害のある方々の不便さを解消したり、安全・安心につながるものだけなく、人々の生活に彩りを与え、QOL（Quality of Life：生活の質）向上に役立つような商品も実現できたら最高ですね」と期待を表している。

障害者ならではの「知見」を活用

　「香り」という新しいビジネス領域で結び付いたシームスと松森さん。それはある意味で必然的な出会いだったと見ることもできるし、反対に、同じテーマに関心を持っていたベンチャー起業家と高感度で発信力のある障害者がたまたま邂逅しただけで、極めて幸運な出会いだったと突き放して捉えることもできるだろう。

　いずれにしても、健常者では持ち得ない障害者ならではの「知見」を企業が上手に活用することができれば、商品開発のあり方に新しい道を拓き、時に期待以上の収穫をもたらすことさえ可能となる。少なくとも、この「バイオベンチャーと聴覚障害者との異色のコラボレーション」は、そのことを雄弁に物語っている。

　ただし、そうした「幸福な連携」を実現するには、障害者の側にも、企業の側にも、外してはならない必須条件がありそうだ。

　松森さんはこのように言っている。「中途失聴者である私は、ずっと自分が聞こえなくなった意義を考え続けてきました。そして今、私は『自分の強みは聞こえないこと』だと言えるようになりました。でも大事なのは、そのことをあくまでも前向きに捉え、何かを提案していくこと。そうすれば、社会は必ず変わります。ただ単に自分の怒りを社会や企業に押しつけるだけではダメなんです」。

　それに対して、漆畑社長はこう引き取った。「私が松森さんに一番惹かれるのは、人生や毎日の生活を楽しんでいると感じられること。生き方が前向きなんですね。世の中には、物事を後ろ向きにしか考えられない人も多い。後ろ向きな発想はリスクマネジメントなどには役立つかもしれませんが、決して新しい価値を生み出すことはないし、希望の持てる社会を創ることにもつながりません」。

日経ビジネス オンライン

「わさびのにおいで命を救う」を生んだ、障害者のチカラ《前編》 1

　障害のある人たちには、健常者が持ち得ない独自の「知見」がある。日常生活で直面する様々な不自由さ、不便さを乗り越えるための創意工夫、健常者とはひと味違うモノの見方・捉え方、さらには研ぎ澄まされた感覚や感性――。

　超高齢社会を迎えた現在、こうした障害者ならではの生活体験や情報・知識は、企業が商品開発を進める際のヒントやアイデアの宝庫であり、新たな価値を創造するための貴重な「社会資源」になっているとさえ言えるだろう。

　本連載では、これまで主に常用雇用という形で障害者の活用を図る取り組みを追ってきたが、今回は少し視点を変え、独自のビジネススキームで「障害者のチカラ」を企業活動に取り込もうという動きをルポする。

　前編では聴覚障害のある女性を社外アドバイザーに起用し、「香り」を使ったオリジナル製品を開発しているバイオベンチャーのシームス（東京・千代田区）、後編では様々な専門知識を持つ“障害のあるプロフェッショナル”を組織化し、「ダイバーシティ・ヴィレッジ」と名付けてクライアント（顧客企業）の商品開発を支援している広告大手、博報堂の専門部署「博報堂ユニバーサルデザイン」を取り上げる。

　いずれも、「企業と障害のある人たちとのコラボレーション」を摸索する新しい試みである。


　昨年4月、“世間の意表を突く”新しいタイプの火災報知器が発売された。火災が起きたことを、「わさびのにおい」を発生させて知らせる「臭気発生装置」というものである。開発・発売したのは、独自の香りビジネスを展開するバイオベンチャーのシームス（本社東京・千代田区）だ。

　大手メーカー製の市販の住宅用火災警報器（住警器）と組み合わせて、親機である火災報知器が作動すると同時に、子機である臭気発生装置が信号を受け取り、わさびのにおい成分を室内に拡散させる仕組みだ。主な販売ターゲットは聴覚障害者。加齢によって聴力が衰えた高齢者も含めて、一般の「警報音」が聞こえない、聞こえにくい人は国内に約600万人いると推定されている。そうした人たちのために、音だけでなく、光や振動で知らせる火災報知器はそれ以前からあったが、においによる火災報知器が商品化されたのはこれが初めて。視覚、聴覚に代わる、いわば「第三の感覚」である嗅覚に着目した画期的な新製品なのである。


レム睡眠の状態でも目覚める

　シームスでは2003年頃から「就寝時でも目覚めるにおい」の研究開発に着手。開発目標を「刺激臭でありながら、人にも環境にも安全なにおい」に置いて研究を進め、最終的に、鼻を突き刺すようなわさび独特のにおい成分である「アリルイソチオシアネート」の活用にたどり着いたという。

　発売前に滋賀医科大学で臨床試験を行ったところ、健常者と聴覚障害者合わせて約50人の被験者のほぼ全員が就寝中でもわさびのにおいを嗅いでから1～2分で気づき、しかも「深いレム睡眠の状態でも自然に目が覚め、起きてからも冷静に行動できるという結果を得た」と漆畑直樹社長は説明する。

　希望小売価格は親機とセットで5万2500円。家庭用の火災報知機としては高額ながら、一般住宅への設置を義務づけた改正消防法の施行で、住警器の設置が進んでいる絶妙なタイミングで発売したこともあって話題を集め、新聞、雑誌、テレビの取材が殺到。発売後1年半近く経った現在も、マスコミの取材は引きも切らずに続いている。

　シームスは2000年11月、「イー・ワンジャパン」の名で創業。翌年6月に「ピクセン」に社名変更、さらに2006年10月に現在の社名となった。創業以来一貫して追求しているのが、「バイオミメティクス」による香りビジネスの展開だ。

　バイオミメティクスは「生体模倣（技術）」と訳される新しい学問領域の1つで、一言で説明すると、地球上の生物が持っている天然由来の機能やデザインを、医薬品や医療機器、環境機器、新素材開発などに応用しようというもの。


きっかけは、乳がんで亡くなった姉

　創業者の漆畑社長は今年46歳。「香り」に注目するようになったきっかけは、会社を立ち上げる10年ほど前に2番目の姉を乳がんで亡くしたこと。看病していたある時、その姉を抱き上げると、体臭が変化していて、まるで新緑のようなにおいがしたという。その体験から、「がんにもし特有のにおいがあるなら、そのにおいから早期発見することができるかもしれない」と発想。人体に無害な天然由来の香りを環境や医療分野に応用するという事業ミッションを定め、同社を起業した。

　同社のモットーは、徹底したMOT（技術マネジメント）の実践。自らは研究開発に特化し、製造は他社に委託するファブレス企業の経営形態を貫いている。わさびの臭気発生装置以外にも、環境改善型香り発生機「DAA」シリーズ、空気清浄芳香機「シルヴェール」などの自社ブランド製品を発売している.


　さらに、産官学連携による香り関連製品・技術の共同開発プロジェクトも多数推進している。連携先には東京大学、独立行政法人消防研究所、INAX、レンゴー、ニッセン、新日本空調、幻冬舎などが名を連ねる。

　年商はまだ十数億円規模ながら、我が国では数少ない本格的な研究開発特化型のバイオベンチャーと言えるだろう。


不便さを香りで解決できないか？

　そんなシームスには、なくてはならない存在となった1人のビジネスパートナーがいる。同社唯一の社外アドバイザーである松森果林さん（35歳）だ。肩書きは「商品企画顧問」。正式な顧問契約を結び、月々の報酬を支払っている顧問ではあるが、バイオ技術者や医療従事者でなければ、香りビジネスに関する特別の知見やスキルを持っている専門家でもない。松森さんの顧問としての“売り”をあえて表現すれば、「情報伝達手段としての香りが持つ可能性に早くから注目していた聴覚障害のある一消費者」ということになる。

　松森さんは群馬県出身で、小学4年生の時に右耳、中学3年生から高校生にかけて左耳の聴力が弱り始め、高校3年生の時には両耳ともほとんど聞こえなくなった。

　地元の商業高校を卒業後、国立筑波技術短期大学（現・筑波技術大学）の聴覚部デザイン学科に進学。同短大在学中に、恩師である松井智教授（故人）に誘われて、障害者・高齢者にも使いやすい「共用品・共用サービス」の開発促進と普及を目指す市民グループ、E＆Cプロジェクト（財団法人共用品推進機構の前身）の活動に参加。ここで様々な職業を持つ大人たちや聴覚障害以外の障害特性のある人たちと出会い、ろう者である自らの体験、日常生活で感じる不便さとその解決策を社会に対して情報発信していく社会貢献活動の楽しさや醍醐味に目覚めていく。

　この当時、松森さんは持ち前の明るさと物怖じしない性格によって、アイドル的存在として社会人のメンバーたちに可愛がられていたが、松森さん本人は「この時期に大きく成長できたと思っています。人とコミュニケーションすること、人に伝えることがいかに大切か、そして、それがいかに人生を豊かにしてくれるかを学びました」と振り返る。

障害者自立支援法抜本改善を 大串政務官と意見交換

　佐賀県知的障害者施設家族会連合会（中尾弘会長）は７日、佐賀市内で大串博志財務政務官と面談し、障害者自立支援法の抜本的な改善を求めて意見交換した。


　同支援法をめぐり民主党は昨年衆院選のマニフェストで廃止を掲げ、政府は現行法に代わる新制度を検討。一方で、現行法は２０１２年３月までに新体系サービスに移行するよう定め、長妻厚労相は２月の国会で「移行を後押しして進めていく」と答弁した。

　同会は、新体系移行は「廃止の約束と大きく矛盾している」と反発、長妻厚労相の答弁を撤回するよう大串氏に要請した。施設利用者の受け入れ体制が不十分なまま地域に移すことや、障害程度の区分による利用制限などを強く批判した。


　大串氏は「最終的に政治の世界で法律を決めるので、方向性を出さないといけない。論点を整理していくのが大事で、議論を続けている。他県とも連携し運動を広げてほしい」と述べた。

佐賀新聞

障害者を和歌山県職員として募集

和歌山県は障害者の自立や、雇用の促進を図るため、知的障害者を対象とした職員の募集を今月（８月）１８日まで受け付けています。採用するのは非常勤の職員１人で、パソコンのデータ入力や資料整理などが主な仕事です。受験できるのは和歌山県内に住んでいて、療育手帳の交付を受けている人などとなっています。試験は筆記や面接、実技など１次から３次まであり、１次試験は今月２９日に行われます。受験の申し込みは今月１８日まで受け付けており、郵送の場合は１８日の消印有効です。和歌山県は障害者が地域社会で安心して暮らしていけるようにするため、平成２１年度に初めて知的障害者を職員に採用しています。今年度と合わせて現在は２人が職員として働いています。和歌山県総務部総務管理局人事課番号０７３－４４１－２１２２で受験についての問い合わせに応じています。

2010年8月9日(月) 18:11

WBS和歌山放送