『会社は社会貢献の場』

　（株）ジャパンニューアルファ（本社：厚木市岡田3050厚木アクストメインタワー8階／中谷和浩代表取締役社長）は神奈川県内（厚木を中心とした県央地区）に遊技事業（パチンコホールの経営）を主に展開している企業である。資本金3百万円から始まった同社は今年創業29年目。今では資本金4億93百万円、グループ連結売上817億円、従業員1406名。この成長には「躍進」という言葉が相応しい。そしてこの「躍進」にはワケがある−。

躍進のステップ
　1981年に資本金3百万円で相模原市に有限会社ジャパンニューアルファ設立。3年後に売上100億円突破。資本金1000万円で藤沢市に株式会社ジャパンニューアルファを設立。増資を続け1985年10月には資本金は1億2千万円に。1987年、本社事務所を厚木市旭町に移転。さらに連続して増資。1988年には資本金は現在の4億93百万円に。1998年に売上500億円突破。2001年、本社事務所を現在の厚木市岡田に移転した。増資に次ぐ増資の間に県央を中心に「ジャパンニューアルファ」を12店舗オープン。さらに店舗や関連会社も増え、現在17店舗のパチンコホールと温浴・フィットネス・アミューズメント・飲食・仕出し・ケータリング・ビルメンテナンス・清掃管理とサービス事業分野に幅広く展開している。

業界の未来を考え
　「あらゆる世代の方々が癒しや楽しさを味わい、生きがいを感じられる社会であるように。社会をよりよい形に変化させるサービスを生み出し提供していくことが私たちの使命と考える。しかし利害と打算だけでは企業の成長はあっても業界の未来には繋がらない」−これは同社創業者で現代表取締役会長小巻公平氏の言葉である。経営者としての基本姿勢が表れている。社内は仕切りなしのワンフロア。社長室もない、は有名な話。

　「会社は社会の預かりものである」「会社は教育の器である」「会社は社会貢献の場である」−ジャパンニューアルファの経営理念はこの言葉に集約されている。そして「会社は社会に果たすべき義務がある」と明言する。つまり会社が社会からの預かりものである以上、当然社会に果たすべき義務があるという考え方。お客さまから頂いた利益をボランティアや人財育成などを通してどのようにお返ししていくか。社会が求める文化をレジャー産業に融合させていきながら、創造していこうとしている。

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　最近よく耳にする『CSR』。この『CSR』は企業の社会的責任の意味で、CSRはある種一流企業のステータスでもある。

　今やパチンコ業界はレジャー産業の3割を占めるまでになっている事業。同社は事業推進と並行してずっと以前から社会貢献活動に注力してきた。これこそが社員の誇りとやり甲斐に繋がり、同社の躍進の要因になっているのではないだろうか。

社会貢献活動のさまざま
　（株）ジャパンニューアルファの社会貢献活動は1993年の「ボランティア21基金」開始から端を発し、以来日本車椅子バスケットボール選手権協賛、日本障害者物産展協賛、日本障害者ボウリング大会協賛、ラオス障害者物産展支援、人道的な支援が多かった。

　その後、新潟県中越地震食料・義捐金支援、スマトラ島沖地震義捐金支援、パキスタン地震義捐金支援と続き、2006年から「モンゴルの子どもたちへ教材を送る」キャンペーンが始まった。大相撲の大関日馬富士関の出身地モンゴルの子どもたちへの支援に繋がっている。千年の杜植樹祭などに参加し、地域貢献も環境分野へと拡大。さらに社内エコプロジェクト「エコプロj」もスタートし各店舗での植樹活動も熱心に行われた。営業所での近隣清掃活動と合せ、環境づくりにも貢献し続けている。地域社会の未来を真剣に考えこれだけ物凄い規模で社会貢献に取り組む企業は珍しい。

2010年・夏
あつぎ鮎まつりに熱く参加
　あつぎ鮎まつりには地元企業として協賛し「仕掛け＆スターマインを」と花火大会を盛り上げた。またジャパンニューアルファ厚木金田店ではオープン以来一般の方に思う存分花火を楽しんでもらおうと立体駐車場を開放している。今年は、近隣と市内外から約800人の方々が集まった。また、かねてより交流のある特別養護老人ホーム「メイサムホール」の入居者とその家族、職員を招待し、共に花火や出店屋台を楽しんだ。

花火の後の清掃

　8月8日早朝、三川合流点での花火のあとの厚木市名物行事「早朝清掃」にジャパンニューアルファグループとして市内店舗に勤務する従業員と本社スタッフ総勢105名が参加した。多くの市民ボランティア・企業ボランティアと共に汗を流した。同社は1981年の創業以来各店舗で毎月2回の近隣清掃をボランティア清掃活動と称し継続して実施。現時点で累計7860回。今年度中に8000回に達する見込みという。

立体駐車場の屋上は花火観覧席に

タウンニュース

車いす男性らカーレース

◆渋谷区の長屋さん
　「楽しみたい」


　重度の障害で移動には車いすが欠かせない長屋宏和さん（３０）＝渋谷区＝と、相川宏光さん（５３）＝八王子市＝が１２日、静岡県小山町の富士スピードウェイで開かれる軽自動車の５００キロ耐久レースに初挑戦する。２人は「障害があってもレースを楽しみたい」と闘志を燃やしている。


　レースは規定の燃料量で走るエコラン競技。ドライバーの人数に制限はなく、長屋さんと相川さんらのチームは計５人で５００キロを走る。ほかの３人は、長屋さんたちより軽い脊髄（せき・ずい）損傷の障害がある佐々木隆寛さん（４５）＝八王子市＝と、健常者２人だ。


　長屋さんは、１９９４年にカートでレースを始めた。Ｆ１レーサーを目指し、２００２年にはＦ３でシリーズランキング第９位の成績を収めた。ところが、この年のレース中の事故で首の骨が折れる大けがをし、胸から下が動かせず、指も開かなくなった。


　それでも０４年にはカートのレースで復活。車いすの人のためのおしゃれな洋服をデザインする仕事を手がけながら、「また乗用車でレースをする」という思いをずっと持ち続けている。


　相川さんは、３０歳の時にバイクの事故で長屋さんと同じ障害を負った。やはりレースの経験があり、車が大好き。だが、事故の後、運転免許の書き換えに行った時、頭ごなしに「障害者に運転は無理」と言われてしまった。


　「あきらめたら終わりだ」と、６年前に重度障害者でも運転できる福祉車両の販売・改造を手がける会社を設立した。長屋さんがリハビリで入院している時に２人は知り合い、それ以来のつきあいだ。


　５００キロ耐久レースへの参加は「ゴールして結果を残して、重い障害があってもレースができると知ってもらおう」と、相川さんが長屋さんを誘い、実現した。


　車は八王子市にある相川さんの工場で改造した。アクセル、ブレーキは床にあるものに加えて、左手で操作できる位置にもつけてあり、ハンドルも操作しやすいよう軽くしてある。安全を最優先し、連絡用の無線も取り付けた。


　長屋さんは「応援してくれる仲間を大切にして、みんなでレースを楽しみ、ゴールを目指したい」。相川さんは「これから毎回このレースに参加し、データを積み上げていきたい」と話している。

朝日新聞

クッキー人気が障害者の賃金支える 大津・がんばカンパニー

　障害者４０人と雇用契約を結んでいる施設「がんばカンパニー」（大津市大将軍）の「がんばクッキー」が人気を呼んでいる。無添加、無農薬、低農薬の材料にこだわった素朴さが売りだ。「クッキーらしいクッキー」が障害者に最低賃金を保障し、生きる糧を生み出している。

　少し硬めで甘すぎず、かむほど小麦粉やバターの本来の味が口に広がる。栗東市の卵、北海道産の小麦粉とバターを材料。白糖を使わず、三温糖やてんさい糖で作る。アーモンドやココアなどは、有機栽培された材料を発展途上国から仕入れている。

　昨年の売り上げは１億６０００万円。障害者４０人と職員１４人やパート・バイト６人が１日に３００キロを出荷する。食の安全が注目されるようになり、２００４年ごろから売り上げが伸びた。自然食品にこだわる全国の約１００店に卸し、ネットでも販売している。

　レシピは季節に合わせ計１００種類を誇る。今夏のお勧めはさっぱりしたブルーベリーヨーグルト味やオレンジ味。ブルーベリーは、栗東市の作業所「パレット・ミル」が無農薬で栽培したものだ。

　袋詰めをする三品真由子さん（２５）は「パートの人に優しく教えてもらいながら仕事ができるのがうれしい」と笑顔。生地を丸くするのが得意な山本聡子さん（２４）は「お金をためて家族と韓国旅行に行きたい」と話す。

　１９９６年に作り始めた当初は失敗の連続。１袋３５０円（現在３７０円）で販売するクッキーに１０００円以上かかっていた。

　クッキーを等間隔でカットしやすいように、ワイヤで切断機を独自に作り、食器棚にはボールなどの調理道具の写真を張って工夫した。力がある人は生地を練り、計算が好きな人はグラム数を計って袋に入れる。個性を生かしつつ、飽きないように２時間ほどで配置を換えている。

　店には、下校途中の子どもたちが「失敗したクッキーない？」と訪ね、畑を耕す人が長靴姿のままで買い求める。中崎ひとみ所長（４５）は「障害者の施設としてより『あそこのクッキーおいしいよね』と言われるような街のお菓子屋さんになりたい」と話している。

中日新聞

働く障害者応援カフェ

●刈谷のＮＰＯ、県支援受け開店
【接客・調理・事務　８人新規雇用】


　障害者の雇用の場を広げる県の支援制度を活用した「カフェ・レストランたか倉」が７月末、刈谷市高倉町１丁目に開店した。従業員は１４人で８人の障害者が新規雇用された。９月末まで昼は障害者の訓練をしながら、健常者でディナータイムの営業をする。関係者は「障害者と健常者が分け隔て無く働け、地域一番の店にしたい」と期待する。


　この制度は県が今年度始めた「働く障害者応援カフェ」。国の「ふるさと雇用再生特別基金」を活用し、２年間、業務委託の形で運営費を出し、立ち上げを支援する。
　数件の申請があった中から、刈谷市で障害者による洋菓子の製造・販売事業を運営するＮＰＯ法人「パンドラの会」が採用され、初年度は約５５００万円で業務委託の契約を結んだ。同市と高浜市の和、洋レストラン経営者がアドバイザーとして協力することになっており、料理の品質でも営業面でも期待できるのが決め手になったという。
　同会がうどん店だった店舗を所有者から格安で借り、レストラン用の改装に約２千万円をかけた。６０席で、お勧めコースメニューが２５００円。食材は三河産の野菜や三河湾のスズキなど地産地消にこだわった。働いてもらう障害者はハローワークを通じて募った。採用されたのは２０代から４０歳までで身体や知的などの障害がある。それぞれ接客、調理、事務を担当する。
　車いす利用者で接客担当の中島美奈さん（２２）＝刈谷市＝は障害者の職業訓練施設に通っていた。「障害者が働けるレストランは魅力的。ほかの障害者がいる安心感もあります。初めての仕事で不安はありますが、期待もあり、楽しみです」と話す。
　同会の岡部扶美子代表理事（６０）は「お菓子工房をしていますが、レストランは夢の夢でした。アドバイザーとして２人のプロに参加してもらい、すごいレストランにしたい」と意気込みを話す。
　営業は午後６時～１０時。当面、火曜日定休。問い合わせは、たか倉（０５６６・９１・５９４５）へ。

朝日新聞

安心・安全ナビ：聴覚障害者向けの住宅用火災警報器の普及が進みません

　◆聴覚障害者向けの住宅用火災警報器の普及が進みません。

　◇高額な「見える」機器　「ストロボ光点滅型」１万８０００円程度、「振動型」も５万円

　◇理想は「全室設置」「連動作動」

　煙や熱を感知して火災を知らせる住宅用火災警報器（住警器）の設置が来年６月１日までに全国で義務化されるが、現行機器のほとんどは警報を音で伝えるため、聴覚障害者には効果がないことがある。聴覚障害者は全国で約３５万人おり、耳が遠い人を含めると１００万人以上が、警報を聞き取れない可能性がある。

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　東京消防庁は７月、住警器を設置している住宅で警報音に気付かず、死者が出た火災のデータを初めて公表した。０９年１月から今年６月までの１年半に、２９人が犠牲になっていた。避難できなかった理由は、歩行困難や認知症のほか、「耳が遠い」もあった。６割が６５歳以上の高齢者だった。

　聴覚障害者で「東京都聴覚障害者連盟」災害対策委員長の粟野達人さん（５４）は「聴覚障害者は火災が隣家などの近くで起きても気付かずに逃げ遅れることはよくあります」と話す。都内のアパートの２階に住んでいた聴覚障害者が、夜間の就寝中に真下の部屋で起きたボヤに気付かず、朝起きてから１階の出火を知って驚いた事例があったという。救急車のサイレンにも気付かなかった。

　国内の主な火災報知機メーカーで構成する日本火災報知機工業会（東京）によると、現在流通している住警器は、煙を感知して「ピー、ピー」という警報音や「火事です」という音声を交互に発するものが主流。聴覚障害者に有効とされる住警器は、ストロボ光を点滅させるタイプが代表的だが、国内では２社が生産しているだけだ。

　音で知らせる住警器は、２０００円台の商品も出てきているが、ストロボ光を点滅させるタイプは１万８０００円程度と高価だ。住警器の無線信号を受けて腕時計型の機器が振動するタイプもあるが、１セットで５万円近くする。高価格が普及への大きなハードルになっている。住警器の普及率は今年６月時点の推計で５８・４％だが、ストロボ光を点滅させるタイプは「国内ではほとんど売れていないのではないか」（日本火災報知機工業会）という。

　粟野さんは「すべての部屋に住警器と発光機器を設置することが理想。どの部屋で火災が起きても、連動して全部が警報を発するようにしないと効果が薄い。しかし、高額な機器には手が出ない」と、聴覚障害者の家庭で普及が進まないことを心配する。

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　総務省消防庁は今年６月、学識者や聴覚障害者、業界団体などで構成する「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」をスタートさせた。住宅だけでなく、空港やショッピングセンターなど公共の場も含めて、聴覚障害者や耳の遠い高齢者に配慮した警報伝達の手段を検討する。同庁予防課は「聴覚障害者向け住警器の普及を総合的に検討してもらう。普及に向けた何らかの制度づくりが必要だと思う」と話している。


毎日新聞　2010年8月11日　東京朝刊