障害児教育の方向性示せ

　県立特別支援学校と特別支援学級で学ぶ子どもたちは、義務教育段階の県内全児童生徒のうち、40人に１人の割合となった。このほか通常学級に籍を置くケースもあり、特別支援教育を受ける子どもは、取り立てて「特別」な存在ではなくなりつつある。

　障害児教育は学校教育法の改正で、旧来の特殊教育から２００７年度に特別支援教育となった。知的障害や身体障害に発達障害も加わったことで、対象者が拡大した。

　だが県教委は、どのように特別支援学校や学級を整備していくのか中長期的な方針を示していない。生徒急増の特別支援学校高等部については「パンク状態」との指摘もある。県立高校の再編計画は進んでいるが、特別支援学校はらち外に置かれているのが実情だ。

　特殊教育の時代から続く県立特別支援学校14校をそのまま拡大するのか。それとも地域の小中学校や高校の空き教室を利用し分散化を図るのか。障害者と健常者がともに暮らすノーマライゼーションの観点からは、後者を望む声が多い。

　一方で障害があっても通常学級に籍を置くことを原則とする「インクルーシブ教育」（統合教育）という世界的な流れもある。

　県教委は方向性を定め、特別支援学校の再編計画に取り組む必要がある。

下野新聞

県内小中特別支援学級、最多2803人 自閉症など早期発見進む

　知的障害や自閉症など障害のある子どもを対象とした県内小中学校の特別支援学級の在籍者は２８０３人（５月１日現在）で、過去最多となったことが県教委のまとめで分かった。１９９６年以降14年連続の増加で、この間に２・８倍に増えた。県立特別支援学校（全14校、幼稚部、高等部含む）の在籍者も過去最多の２３５０人となった。義務教育段階の特別支援学級・学校の在籍者は４１２２人で、県内児童生徒の２・４％となっている。

　増加の背景には、知的障害のほか、自閉症などの発達障害の早期発見が進んだことがあるとみられる。特に発達障害者支援法が施行された05年度以降、県内の特別支援学級は毎年２００～２５０人程度ずつ増加しており、本年度は２４５人増だった。

　特別支援学級在籍者のうち「知的障害」が１５７９人、「自閉症・情緒障害」が１１８４人で、合わせて98・６％を占める。身体障害や聴覚・視覚障害などはほぼ横ばい。

　小学には４７３学級に１８８５人、中学には２３７学級に９１８人が在籍する。１学級８人が上限で、学級数も増加しており、本年度は小中合わせて38学級増えた。少子化で全体の子どもは減っており、各校は空き教室で対応しているという。

　特別支援学校の在籍者は昨年度より81人増。18年連続で増え、この間１・７倍となった。特に多いのが「知的障害」で、18年前から倍増。本年度は１８８６人で、在籍者の80・３％を占める。

　在籍者の増加に伴い、県教委は４月に富屋特別支援学校（宇都宮市）の分校を鹿沼市西中敷地内に開設した。来年４月には那須特別支援学校の教室を増設する計画だ。

　池本喜代正宇都宮大教授（特別支援教育）は「特別支援学校全体の再編計画を示す時期にきている」と指摘し、「できるだけ身近な地域で教育を受けられるよう、地域の小中学校や高校の空き教室を特別支援学校の分教室などの形にし、分散化を図るのが望ましい」と提言している。

下野新聞

発達障害に支援PTを発足 部局間連携で県が立ち上げ

　集団生活が苦手だったり、周囲とのコミュニケーションがうまく取れなかったりする児童生徒の増加に対処するため、県は発達障害を含む子どもの発達支援に取り組むプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。発達障害児の早期発見・支援を図るとともに、子育てや教育環境で課題があるとされる児童生徒の支援強化が狙い。発達障害そのものが研究途上という状況下で、ＰＴ事務局の障害者福祉推進課は「部局間連携で実態と課題を整理し、行政として何ができるのか、具体的に検討する」と喫緊の教育課題に本格的に取り組む。

　２００５年施行の発達障害者支援法によると、発達障害は自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などに類する脳機能障害で、症状は低年齢で発現すると定義されている。治療法は確立されていない。

　初めての場所に行くと不安で動けなくなったり、突然大声を出してしまうなど障害の困難さが目立つが、優れた能力を発揮する場合もあり、周囲から見てアンバランスな様子が理解されにくい。国の調査（０２年）によると、通常の学級に在籍する発達障害とみられる児童生徒の割合は６・３％と推計される。

　一方、県教育局が県内小中学校の担任教師を対象に実施した０４年の調査で、通常の学級で、知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が全体の１０・５％（小学校１１・７２％、中学校７・５％）を占める実態が明らかになった。小学校に入学したばかりの１年生が教室で騒いだり歩き回ったりして授業が成立しない「小１プロブレム」は全国的な教育問題になっている。

　ＰＴでは、こうした状況を多面的、横断的に分析し、問題解決の方向性を見いだしていく。保育、教育、医療、福祉の関連部局の職員で構成、発達に課題のある子どもの予防から発達障害児の早期発見や早期支援、教育支援など４段階に分けた部会で検討する。

　発達障害は原因がはっきりしない上、保護者が認めたくない▽診断してくれる医師が少ない▽訓練する施設が少ない―といった背景もあり、問題解決へ向け課題は多い。予防法として幼児期に親が目を見て子どもをあやしたり、笑わせる機会を増やすなど、親子の対話を重視する子育て環境の充実、整備を指摘する意見が上がっている。

　７月３０日のＰＴ初会合では発達障害支援に関するこれまでの経過説明の後、専門の教育相談員や医師らの意見を踏まえ、課題を洗い出していくことを確認。同課は「現場の声を集めながら、９月をめどにテーマごとの課題をまとめ、具体的な支援策を検討していく」としている。

埼玉新聞

刑務所を出た後 ／熊本

　全国で初めて社会福祉法人の運営で開設された更生保護施設「雲仙・虹」（長崎県）を取材した。刑務所を出た高齢者や障害者らを受け入れ、就職支援などで社会復帰を支援している。住む場所や仕事を見つけられず、万引きや無銭飲食などの罪を犯す出所者が多いことが背景で、再犯防止を図る。

　入所者と直接かかわる職員が「正直大変」と漏らした言葉が印象的だった。話をしてもなかなか理解をしてもらえないことも多い。過去に粗暴な事件を起こした入所者もいる。医療のケアが必要な入所者もいて、職員は夜中対応に追われることがある。

　昨年から全国で地域定着支援センターが設置され、出所後に住居や職業をあっせんしている。県内のセンターの活動にも期待がかかる。それでも一つのセンターが１年に担当できるのは１０～数十人。実際に支援が必要な出所者はその何倍にもなるとみられている。

　再犯防止に向けた動きが活発化しているのは歓迎すべきだが、社会復帰への壁は高い。どのような形の支援が可能で必要なのか。国全体の問題として議論が必要だと思う。

毎日新聞　2010年8月21日　地方版

障害者の感性、演劇に 花巻で演出家ら美術制作

　盛岡市の盛岡劇場で９月に開かれる演劇「万葉にあそぶ　玉（たま）」の関係者は２０日、花巻市石鳥谷町の障害者支援施設ルンビニー苑で舞台美術のワークショップを開き、障害がある人たちが思いのままに作品を仕上げた。

　今回の演劇は万葉集の和歌を音楽、美術、踊り、演技でつなぎ合わせる舞台。構成・演出のおおしだまごさん（盛岡市）、万葉集研究家で案内人役の桜川ちはやさん（同）ら４人が施設を訪れた。

　ワークショップは施設の利用者に美術制作に参加してもらい、その感性を舞台の一部として生かすのが目的。「玉」というテーマを踏まえ、利用者の男女５人が真っ赤な長い布に大きさ、形の異なる円を描いた。

　絵画などの創作活動が高い評価を受ける同苑の小林覚さんは、演劇の最後に登場する和歌をダイナミックな書にしたためた。

　おおしださんは「玉は『魂』や『言霊』を指し、万葉の人は今以上にそれらの力を信じていた。芝居に、障害がある人たちのエネルギーを借りることができれば」と、一緒に制作に励んでいた。

岩手日報