ハイブリッドに接近音 トヨタ月末から市販

　トヨタ自動車が、ハイブリッド車（ＨＶ）の低速走行時に接近を音で歩行者に知らせる「車両接近通報装置」のオプション販売を、今月末から始めることが分かった。同様の装置を市販するのは国内自動車メーカーでは初めてで、主力車「プリウス」などへの標準装備も検討する。次世代エコカーの“弱点”だった静音走行を改良し、環境と同時に歩行者にも優しいクルマを目指す。

　トヨタが販売する通報装置は、人工モーター音を発生させ、一定の車速に達してエンジン走行に切り替わると、音が自動的に止まる仕組み。系列販売店で販売し、価格は一万三千円前後になる見通しだ。

　プリウスなどトヨタのハイブリッド専用車は、発進時に電気モーターだけで走るため、周囲に走行音が聞こえにくい。このため、市街地などで低速走行する際に、歩行者が車の接近に気付かない恐れがあり、歩行者保護への対応が自動車メーカー共通の課題になっている。

　視覚障害者団体などからも接触事故ヘの不安の声が寄せられ、国土交通省は昨年七月、専門の委員会を設置。「少なくとも発進から時速二十キロまでの自動発音」などのガイドラインをまとめ、メーカーに自主対応を求めているほか、将来の義務化も検討している。

　トヨタ以外のメーカーでは、三菱自動車が今秋、電気自動車「アイミーブ」に通報装置を標準装備するほか、日産自動車は十二月に発売する電気自動車「リーフ」に搭載。ハイブリッド車「インサイト」を販売するホンダは「モーターだけで走る方式ではないためエンジン音が出る」（広報）として、現時点では検討していない。

東京新聞

.癒やしのひととき：札幌・小規模多機能型ホーム れんげの里 ／北海道

　◇２４時間体制で支援

　（株）楽明館（石田幸子社長）が運営する「小規模多機能型居宅介護」施設。高齢者や障害者向けの下宿「楽明館ほんごう」も併設している。今年７月１日にオープンした。

　「れんげの里」は、介護保険制度で「要支援」または「要介護」と認定された高齢者らが、従来の生活環境や人間関係をできる限り維持できるよう、年中無休の２４時間体制で支援する。

　提供するサービス内容は（１）利用者が同施設に通って、入浴や食事、ゲームやレクリエーションなどを楽しむ「通い」（２）ヘルパーが利用者の自宅を訪ね、食事や排せつなどの介助や外出の付き添い、調理や洗濯、掃除などを代行する「訪問」（３）同居する家族が不在の場合などに、同施設で宿泊する「泊まり」－－の３種類だ。

　１日の利用定員は、「通い」が１５人、「泊まり」は５人、ケアプランに基づいて実施する「訪問」は流動的で、介護福祉士や看護師、ホームヘルパーら１６人のスタッフが対応している。

　同介護施設は、１１階建てマンションの１階部分。２階以上の全４５室のうち空室だった２０室も借り受け、高齢者や障害者向けの下宿「楽明館ほんごう」として提供している。１室の広さは５畳の２間続きで、トイレやシャワー室なども付いている。３食付きの食事は２階の専用食堂で取る。１カ月の家賃は９万９０００円（食費や管理費、水道光熱費など含む）からで、入居時には敷金など８万２０００円が必要だ。

　入居者の男性（６０）は「体はまだ元気だが、介護施設が併設されているので、万一の時も安心です」という。

　すでに、同介護施設の「通い」サービスを利用している入居者の男性（５９）は「スタッフが親切にしてくれる。食事もおいしい」などと話していた。

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　☆札幌市白石区本郷通９北４の１５　本郷サニープレイス１階

　☆電話０１１・８６５・３７８８

　☆利用時間／「通い」＝午前９時～午後６時。「泊まり」＝午後６時～翌午前９時。「訪問」＝２４時間

　☆高齢者・障害者向け下宿「楽明館ほんごう」＝２０室。入居時の料金は８万２０００円、１カ月の料金は９万９０００円～

毎日新聞　2010年8月8日　地方版

昔とんぼの旅日記「開かれた医療へ」(13) 日本での精神病者の受難(その5)

ところが現実の実情はどうか?いま、どこの生活支援センターも経済的苦境にあえいでいる。小泉政権の「障害者自立支援法」という悪法のせいだ。国は、「惜しみなく資金を投じる」どころ、ではなかった。

「障害者自立支援法」のねらいは、障害者の支援受給を「応能負担」から「応益負担」に変えることにあった。

この法によって、今まで無料で支援を受けていた多くの障害者が1割の自己負担金を支払うこととなり、ために彼らは受給を手控えざるを得なくなった。利用率が減少に転じた。支援組織の収入も出来高払い制に変えられたから、利用の減少は収入の減少となりその結果補助金減少となって支援組織の経済基盤を揺るがせた。この法律は今度の政権交代で廃案にする方向が決まったが当然である。

弱者とそれを援ける組織を困らせるような国家は福祉国家の名に値しない。

以上、精神保健福祉法の成立以来、ジグザグではあっても客観的に見れば国の手で精神医療体制の改編が少しずつ進んでいることも事実だ。在来の体制がわずかだが揺れ動き始めている。

だが、過去に作ってしまった負の遺産はあまりにも重い。それを突破できるかどうか?超えなくてはならない障壁は高い。

最も困難な障壁は、日本の精神病院の8割以上が「私立精神病院」であるという点だ。
かつて国は、増やせ増やせでやたら私立の精神病院を作らせた。それを今更、減らせ減らせと面と向ってはなかなか言えない。一方、私立病院の大半は「地域中心へ」の国のかけ声に知らぬ顔の半兵衛で一向に腰を上げようとはしない。現在のままでいる方が、経済的に安泰でしかも楽だからだ。

欧米に較べて日本の改革が格段に難しい要因がここにある。欧米の精神病院の大半は「公立」だから、ひとたび国が改革・縮小の方針を打ち出せば、直ちにその方向に向かって精神病院を動かすことができた。日本ではそうはいかない。命令一下で「ハイ」と言って「私立」の病院がわれとわれが身をすすんで削るはずがない。

いま、日本の精神病床の数は34万余床、これは欧米諸国に較べて異常に多く、それが国際非難の的となっている。

何故、病床数が多いか? 病状が安定しても地域に生活手段がないため長期に入院を余儀なくされている人、所謂「社会的入院者」があまりに多いからだ。国は“社会的入院者7万”と言っているが、実際は20万人くらい居る。

国は、これらの人を地域で生活させることにあまり熱心ではない。以下に述べる国の施策がそのことを物語っている。

国は「急性期治療病棟制度」を新設する一方「長期療養型病棟制度」というものを導入した。本来なら地域で暮させるべき長期在院者を、せめて「療養型の居心地よい病棟空間」で暮らさせようというわけである。

長期療養型病棟は定額制だがそこそこの収入にはなる。精神病院はこの制度を大歓迎だ。だから「療養型病棟」が、旧態依然の「客の出ていかない慢性宿」となる可能性は大である。国もそのことを十分に承知していながらこの制度を設けた。

してみると、きつい見方をするなら、国は「急性」と「慢性」とに精神病棟を再編することで、長期入院者の地域化には目をつぶったのである。彼らが老いれば「長期」は自然消滅となる。それまで待とうというわけだ。

換言すれば、国は「社会的入院者」を「長期療養棟」に見捨てた。その証拠は、「障害者自立支援法」の条文を見れば明らかだ。そこには「精神病棟を“退院支援施設”に転用することを認める」とある。「病棟」を「施設」という名に変えたところで何が変わろう?数の上だけで病床数が減るだけのことで、実質は何も変わらない。こんな姑息な手段を用いて国の体面を保とうとする国家は恥知らずだと言うべきであろう。

国が「社会的入院者」を地域に出せないというのであれば、せめて「これだけは」ということがある。「社会的入院者」をこれまでのように再生産しないこと。その体制はなんとしても整えなければならない。その方向は少しだが見えている。【ニュース 2010年8月8日】ところが現実の実情はどうか?いま、どこの生活支援センターも経済的苦境にあえいでいる。小泉政権の「障害者自立支援法」という悪法のせいだ。国は、「惜しみなく資金を投じる」どころ、ではなかった。

「障害者自立支援法」のねらいは、障害者の支援受給を「応能負担」から「応益負担」に変えることにあった。

この法によって、今まで無料で支援を受けていた多くの障害者が1割の自己負担金を支払うこととなり、ために彼らは受給を手控えざるを得なくなった。利用率が減少に転じた。支援組織の収入も出来高払い制に変えられたから、利用の減少は収入の減少となりその結果補助金減少となって支援組織の経済基盤を揺るがせた。この法律は今度の政権交代で廃案にする方向が決まったが当然である。

弱者とそれを援ける組織を困らせるような国家は福祉国家の名に値しない。

以上、精神保健福祉法の成立以来、ジグザグではあっても客観的に見れば国の手で精神医療体制の改編が少しずつ進んでいることも事実だ。在来の体制がわずかだが揺れ動き始めている。

だが、過去に作ってしまった負の遺産はあまりにも重い。それを突破できるかどうか?超えなくてはならない障壁は高い。

最も困難な障壁は、日本の精神病院の8割以上が「私立精神病院」であるという点だ。
かつて国は、増やせ増やせでやたら私立の精神病院を作らせた。それを今更、減らせ減らせと面と向ってはなかなか言えない。一方、私立病院の大半は「地域中心へ」の国のかけ声に知らぬ顔の半兵衛で一向に腰を上げようとはしない。現在のままでいる方が、経済的に安泰でしかも楽だからだ。

欧米に較べて日本の改革が格段に難しい要因がここにある。欧米の精神病院の大半は「公立」だから、ひとたび国が改革・縮小の方針を打ち出せば、直ちにその方向に向かって精神病院を動かすことができた。日本ではそうはいかない。命令一下で「ハイ」と言って「私立」の病院がわれとわれが身をすすんで削るはずがない。

いま、日本の精神病床の数は34万余床、これは欧米諸国に較べて異常に多く、それが国際非難の的となっている。

何故、病床数が多いか? 病状が安定しても地域に生活手段がないため長期に入院を余儀なくされている人、所謂「社会的入院者」があまりに多いからだ。国は“社会的入院者7万”と言っているが、実際は20万人くらい居る。

国は、これらの人を地域で生活させることにあまり熱心ではない。以下に述べる国の施策がそのことを物語っている。

国は「急性期治療病棟制度」を新設する一方「長期療養型病棟制度」というものを導入した。本来なら地域で暮させるべき長期在院者を、せめて「療養型の居心地よい病棟空間」で暮らさせようというわけである。

長期療養型病棟は定額制だがそこそこの収入にはなる。精神病院はこの制度を大歓迎だ。だから「療養型病棟」が、旧態依然の「客の出ていかない慢性宿」となる可能性は大である。国もそのことを十分に承知していながらこの制度を設けた。

してみると、きつい見方をするなら、国は「急性」と「慢性」とに精神病棟を再編することで、長期入院者の地域化には目をつぶったのである。彼らが老いれば「長期」は自然消滅となる。それまで待とうというわけだ。

換言すれば、国は「社会的入院者」を「長期療養棟」に見捨てた。その証拠は、「障害者自立支援法」の条文を見れば明らかだ。そこには「精神病棟を“退院支援施設”に転用することを認める」とある。「病棟」を「施設」という名に変えたところで何が変わろう?数の上だけで病床数が減るだけのことで、実質は何も変わらない。こんな姑息な手段を用いて国の体面を保とうとする国家は恥知らずだと言うべきであろう。

国が「社会的入院者」を地域に出せないというのであれば、せめて「これだけは」ということがある。「社会的入院者」をこれまでのように再生産しないこと。その体制はなんとしても整えなければならない。その方向は少しだが見えている。

【PJ【PJニュース 2010年8月8日】

みんなの夏祭り：障害者ら交流－－涌谷 ／宮城

　障害の有無や程度にかかわらず、楽しく歌い踊り、夏を乗り切ろうという「みんなの夏祭りｉｎ大崎」が７日、涌谷町の「健康と福祉の丘」で開かれた。県古川支援学校や障害者の自立支援施設「大崎太陽の村」など大崎地方の３２の教育機関、福祉団体が連携した手作りイベントで今年で９回目。

　会場の舞台では、古川支援学校児童の歌って遊ぶリトミック▽涌谷町障害者支援協議会学童部会の「月星太鼓」▽三本木手をつなぐ育成会や涌谷町メルヘンの会のハンドベル演奏－－などが披露され、しっかりしたリズムとメロディーの運びに盛んな拍手が送られた。

　会場では障害児らが作ったアクセサリー類や袋物作品、シイタケ、キクラゲ、青菜、花類などの農産品が破格の値段で即売され好調な売れ行きを見せた。

毎日新聞　2010年8月8日　地方版

障害者、高齢者施設で選挙違反 メモ渡しバスで送迎

　７月の参院選を巡り、知的障害者や認知症患者の入所施設を舞台にした選挙違反事件が全国で相次いだ。施設の管理者らが、入所者に投票先を指示したり、勝手に不在者投票をしたりしたとして公職選挙法違反に問われたのだ。自らの意思を十分に表現できない人々の選挙権をどう守るのか。高齢化社会が進む中、事件が投げかけるものは重い。山梨県でのケースを取材した。

　７月５日午前。山梨県笛吹市の期日前投票所だった同市八代庁舎から男女数人が出てきた。その１人の女性に、張り込んでいた山梨県警の私服捜査員が話しかけた。「ちゃんと書けた？」。うなずく女性。「どうやって書いたの？」。捜査員の問いに女性は、手にしていた小さな紙を示した。紙には選挙区の特定候補（自民）と、比例代表の特定候補（民主）の氏名が書かれていた。

　男女は同市の知的障害者授産施設の入所者。捜査関係者などによると、この日、４０～６０代の入所者１０人がバスで投票所に来た。同乗してきた女性施設長（４９）の指示で、１０人は手にしたメモを見ながら投票用紙に書き込んだり、選管職員に代筆してもらったりしたという。県警は施設長を公選法違反（投票干渉）容疑で逮捕。施設長は罰金５０万円の略式命令を受けた。

　入所して２０年以上という男性が明かす。「国政選挙や県議選のたびにバスで１０人くらい連れて行かれる。自分も言われた通りの名前を書いたことがある」

　施設を運営する社会福祉法人の理事長（７９）は自民党のベテラン県議。紙に書かれていた民主党候補の兄でもある。また、施設長は理事長の長女だ。理事長は事件について「全くかかわっていない」と関与を否定した上で、こう話した。「読み書きできない入所者でも候補者の好き嫌いはあるし、投票の意思も権利もある。サポートするという意味で送迎した」

　７月１３日には同県中央市の特別養護老人ホームの男性施設次長（５０）と女性介護長（５９）が公職選挙法違反（投票偽造）容疑で逮捕され、今月３日に起訴された。不在者投票制度を悪用し、認知症の入所者らの投票用紙で勝手に投票したとされる。不在者投票は、施設入所などで投票所へ行けない有権者が、施設等を通じて投票する制度だ。

　捜査関係者によると、２人は５人分の投票用紙に、選挙区は特定の民主党候補、比例代表も特定の自民党候補の氏名を書いたと供述しているという。男性施設長（３３）の父は民主党候補を支援する元自民党県議。自民党候補は福祉施設の業界の重鎮だ。

　施設長は取材に対し「施設次長と介護長は個室を回って投票先を聞き取った。私も同行した」と話したが、２人の逮捕容疑については「まったく知らなかった」と述べた。

　こうした事件について、山梨市の授産施設「山梨クリナース」の施設長、大野秀博さん（５５）は「まさに福祉を食い物にした行為」と憤る。甲府市の特別養護老人ホーム「桜井寮」では約８０人の入所者のうち１５人が不在者投票を行った。投票所の会議室には６人以上を配置して透明性を確保したという。施設長の青柳武文さん（６５）は「施設側の裁量なので、密室でやろうと思えばできる。公的な第三者が立ち会う仕組みが必要かもしれない」と話す。

　早稲田大学法学部の田山輝明教授（民法）は「権利は『守ってあげる』のではなく、その行使を『手伝う』という考え方が重要だ。そのことを私たちはもう一度考えてみる必要がある」と指摘している。

　■１０年前から目立つ投票干渉・偽造

　公職選挙法は「投票所または開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉しまたは被選挙人の氏名を認知する方法を行った者は、１年以下の禁固または３０万円以下の罰金」（投票干渉、氏名認知罪）、また、「投票を偽造しまたはその数を増減した者は、３年以下の懲役もしくは禁固または５０万円以下の罰金」（投票偽造、増減罪）と規定している。警察庁によると、今回の参院選では投票干渉で３件５人、投票偽造で３件８人が検挙された（７月２１日現在）。栃木県では知的障害者を雇用する会社、神奈川、長崎両県では高齢者施設が舞台となった。

　毎日新聞の記事で、障害者や高齢者施設での投票干渉や投票偽造容疑の立件が目立つようになったのは２０００年前後から。捜査関係者は「選挙違反の中でも悪質だ。かつての捜査対象は買収などカネ絡みがほとんどだったが、捜査側の意識も変わってきた」と話す。総務省によると、昨年の衆院選までの５回の国政選挙では、いずれも５０万人前後の入院患者や施設入所者が不在者投票している。

毎日新聞　2010年8月8日　東京朝刊